Makita Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	株式会社マキタ
【英訳名】	Makita Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　後 藤　宗 利
【本店の所在の場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　大 津　行 弘
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　大 津　行 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01920 65860 株式会社マキタ Makita Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01920-000 2019-08-06 E01920-000 2018-04-01 2018-06-30 E01920-000 2018-04-01 2019-03-31 E01920-000 2019-04-01 2019-06-30 E01920-000 2018-06-30 E01920-000 2019-03-31 E01920-000 2019-06-30 E01920-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01920-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01920-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01920-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01920-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01920-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01920-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01920-000 2019-06-30 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 122,638 | 122,480 | 490,578 |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (百万円) | 22,285 | 18,770 | 79,919 |
| 親会社の所有者に帰属

する四半期（当期）利益 | (百万円) | 15,550 | 14,159 | 55,750 |
| 親会社の所有者に

帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 6,813 | 1,666 | 35,286 |
| 親会社の所有者に帰属

する持分 | (百万円) | 547,024 | 560,307 | 572,748 |
| 総資産額 | (百万円) | 635,615 | 665,761 | 680,250 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 57.28 | 52.16 | 205.37 |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 57.28 | 52.15 | 205.34 |
| 親会社所有者帰属持分

比率 | (％) | 86.06 | 84.16 | 84.20 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,893 | 3,891 | 23,155 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,810 | △396 | △15,329 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,699 | △14,201 | △8,231 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 140,512 | 130,972 | 146,512 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、米中貿易摩擦の動向などをはじめとする先行きの不透明な状況が続き、企業の景況感が悪化していく中で、世界経済の減速感が強まりました。

当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に国内の販売が好調に推移したものの、為替による海外売上の目減りなどから、売上収益は前年同期比0.1%減の122,480百万円となりました。利益面においては、販管費及び一般管理費等の増加や為替の影響による原価率の悪化などから、営業利益は前年同期比17.4%減の17,375百万円（営業利益率14.2％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比15.8％減の18,770百万円（税引前四半期利益率15.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.9％減の14,159百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率11.6％）となりました。

地域別の売上収益については、次のとおりです。

国内では、建築・建設現場における人手不足から高効率な充電式工具の需要が底堅く、加えて充電式の園芸用機器の販売も好調に推移したことから、前年同期比11.2％増の23,883百万円となりました。

欧州では、円高ユーロ安による売上の目減りがあったものの、概ね全域で売上が堅調に推移し、前年同期比1.1％増の55,768百万円となりました。

北米では、激化する米国での競争環境の中、園芸用機器を含むリチウムイオンバッテリ製品の販売に注力し、前年同期比1.3％増の17,388百万円となりました。

アジアでは、インドや台湾などでの販売が好調に推移したものの、中国経済の減速の影響などから前年同期比4.0％ 減の9,761百万円となりました。

中南米では、リチウムイオンバッテリ製品を中心とした拡販に努めたものの、主要国の経済の減速や、現地通貨に対し為替レートが円高基調に推移したことなどから、前年同期比8.5％減の6,133百万円となりました。

オセアニアでは、オーストラリアにおける住宅市場の低迷の影響から、前年同期比7.9％減の7,298百万円となりました。

中近東・アフリカでは、混乱の続く中東情勢の影響などから販売が低調に推移し、前年同期比44.3％減の2,249百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比5.6%増の77,396百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比6.5％増の28,582百万円（連結売上収益の23.3％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比4.7％増の6,715百万円となりました。

欧州セグメント

当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比2.6％増の58,018百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比1.3％増の56,070百万円（連結売上収益の45.8％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、人件費及び宣伝費の増加などにより前年同期比46.4％減の3,216百万円となりました。

北米セグメント

当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比0.3％増の18,802百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比0.6％増の17,830百万円（連結売上収益の14.6％）となりました。

当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、原価率の悪化などにより995百万円（前年同期営業利益547百万円）となりました。

アジアセグメント

当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比1.0％減の56,980百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比8.8％減の6,297百万円（連結売上収益の5.1％）となりました。

当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比4.3％減の5,294百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比13.8％減の13,792百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比13.4％減の13,701百万円（連結売上収益の11.2％）となりました。

当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比84.9％減の170百万円となりました。

(３)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、使用権資産の増加等により有形固定資産は増加したものの、現金及び現金同等物やその他の金融資産の減少により、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,489百万円減少し、665,761百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、IFRS第16号「リース」を適用しているため、その他の金融負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務の減少により、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少し、100,926百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,387百万円減少し、564,835百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、法人所得税の支払額が前年同期より少なかったことなどにより前年同期に比べ1,998百万円増加し、3,891百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期4,810百万円の資金が得られたのに対し、定期預金の預入の増加などにより396百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払増加などにより前年同期に比べ502百万円増加し、14,201百万円となりました。

上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の146,512百万円から15,540百万円減少して130,972百万円となりました。

(５)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比290百万円減の3,004百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	992,000,000
計	992,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	280,017,520	280,017,520	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は、100株です。
計	280,017,520	280,017,520	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	-	280,017,520	-	24,206	-	47,525

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	8,550,400

―

―

(相互保有株式)

普通株式	15,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	271,358,900

2,713,589

―

単元未満株式

普通株式	92,720

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

280,017,520

―

―

総株主の議決権

―

2,713,589

―

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が63株含まれております。　    ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社マキタ	愛知県安城市住吉町 三丁目11番8号	8,550,400	-	8,550,400	3.05
(相互保有株式) 尼寺空圧工業株式会社	東京都大田区西六郷二丁目50番12号	-	15,500	15,500	0.01
計	―	8,550,400	15,500	8,565,900	3.06

(注）尼寺空圧工業株式会社は、「マキタ取引先投資会」（愛知県安城市住吉町三丁目11番８号）に加入しております。　

同社の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	146,512	130,972
営業債権及びその他の債権	７	79,450	73,468
棚卸資産		219,938	222,828
その他の金融資産	７	37,828	31,551
その他の流動資産		9,401	10,612
流動資産合計		493,129	469,431
非流動資産
有形固定資産		112,441	123,209
のれん及び無形資産		8,039	8,039
その他の金融資産	７	43,566	41,875
退職給付に係る資産		9,541	9,458
繰延税金資産		9,342	8,608
その他の非流動資産		4,192	5,141
非流動資産合計		187,121	196,330
資産合計		680,250	665,761

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	38,904	35,258
借入金	７	11,799	11,096
その他の金融負債	７	220	2,168
未払法人所得税		7,153	4,149
引当金		3,040	2,969
その他の流動負債		29,678	25,643
流動負債合計		90,794	81,283
非流動負債
退職給付に係る負債		3,231	3,244
その他の金融負債	７	256	8,651
引当金		1,293	1,259
繰延税金負債		7,236	6,277
その他の非流動負債		218	212
非流動負債合計		12,234	19,643
負債合計		103,028	100,926
資本
資本金		23,805	23,805
資本剰余金		45,571	45,581
利益剰余金		508,622	509,007
自己株式		△11,681	△11,682
その他の資本の構成要素		6,431	△6,404
親会社の所有者に帰属する 持分合計		572,748	560,307
非支配持分		4,474	4,528
資本合計		577,222	564,835
負債及び資本合計		680,250	665,761

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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
売上収益	４	122,638	122,480
売上原価		△76,736	△78,955
売上総利益		45,902	43,525
販売費及び一般管理費等		△24,873	△26,150
営業利益		21,029	17,375
金融収益	４	1,272	1,503
金融費用	４	△16	△108
税引前四半期利益	４	22,285	18,770
法人所得税費用		△6,601	△4,482
四半期利益		15,684	14,288
四半期利益の帰属
親会社の所有者		15,550	14,159
非支配持分		134	129
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		57.28	52.16
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		57.28	52.15

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【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
四半期利益		15,684	14,288
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品		△2,053	△590
純損益に振り替えられることのない項目 合計		△2,053	△590
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△6,734	△11,978
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△6,734	△11,978
その他の包括利益(税効果調整後)合計		△8,787	△12,568
四半期包括利益		6,897	1,720
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,813	1,666
非支配持分		84	54

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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		23,805	45,531	469,232	△11,617	27,095	554,046	4,393	558,439
四半期利益				15,550			15,550	134	15,684
その他の包括利益						△8,737	△8,737	△50	△8,787
四半期包括利益合計		―	―	15,550	―	△8,737	6,813	84	6,897
配当金	５			△13,845			△13,845		△13,845
自己株式の取得					△0		△0		△0
自己株式の処分			0		0		0		0
株式報酬取引			10				10		10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				288		△288	―		―
所有者との取引額 合計		―	10	△13,557	△0	△288	△13,835	―	△13,835
2018年6月30日残高		23,805	45,541	471,225	△11,617	18,070	547,024	4,477	551,501

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		23,805	45,571	508,622	△11,681	6,431	572,748	4,474	577,222
四半期利益				14,159			14,159	129	14,288
その他の包括利益						△12,493	△12,493	△75	△12,568
四半期包括利益合計		―	―	14,159	―	△12,493	1,666	54	1,720
配当金	５			△14,116			△14,116		△14,116
自己株式の取得					△1		△1		△1
自己株式の処分			0		0		0		0
株式報酬取引			10				10		10
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				342		△342	―		―
所有者との取引額 合計		―	10	△13,774	△1	△342	△14,107	―	△14,107
2019年6月30日残高		23,805	45,581	509,007	△11,682	△6,404	560,307	4,528	564,835

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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		15,684	14,288
減価償却費及び償却費		2,769	3,406
法人所得税費用		6,601	4,482
金融収益及び費用(△は益)		△1,257	△1,395
有形固定資産除売却損益(△は益)		△19	△1,041
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		4,364	3,552
棚卸資産の増減(△は増加)		△8,199	△7,822
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△5,416	△3,619
退職給付に係る資産及び負債の増減		44	△90
その他		△2,804	△527
小計		11,767	11,234
配当金の受取額		346	402
利息の受取額		573	473
利息の支払額		△16	△100
法人所得税の支払額		△10,777	△8,118
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,893	3,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出		△7,171	△9,045
固定資産の売却による収入		346	2,181
投資の取得による支出		△10,265	△1,292
投資の売却及び償還による収入		896	768
定期預金の預入による支出		△3,026	△10,081
定期預金の払戻による収入		24,294	16,868
その他		△264	205
投資活動によるキャッシュ・フロー		4,810	△396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△774	△485
自己株式の取得及び売却(純額）		△0	△1
配当金の支払額		△13,845	△14,116
その他		920	401
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,699	△14,201
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額		188	△4,834
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△6,808	△15,540
現金及び現金同等物の期首残高		147,320	146,512
現金及び現金同等物の四半期末残高		140,512	130,972

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。　 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

当社グループはIFRS第16号に従い、従来IAS第17号「リース」のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースを使用権資産とリース負債として連結財政状態計算書に計上しております。なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。

IFRS第16号の経過措置の規定に従い、移行日に修正遡及アプローチ（本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法）を適用しております。

当第１四半期連結会計期間期首において、使用権資産（連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示）等資産合計を10,656百万円、リース負債を10,656百万円(連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示）を追加認識しております。

当第１四半期連結会計期間期首のリース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いて現在価値を測定しております。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.50％であります。

適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りであります。

(単位：百万円）

2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約	4,169
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約割引現在価値	3,844
ファイナンス・リース債務	161
解約可能オペレーティグ・リース契約等	6,812
2019年４月１日現在のリース負債	10,817

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・適用開始日から12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。 ４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

報告セグメント	主な国
日本	日本
欧州	ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米	米国、カナダ
アジア	中国、タイ

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	26,849	55,331	17,732	6,906	106,818	15,820	-	122,638
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	46,439	1,241	1,020	50,653	99,353	187	△99,540	-
合計	73,288	56,572	18,752	57,559	206,171	16,007	△99,540	122,638
営業利益	6,414	6,002	547	5,530	18,493	1,126	1,410	21,029
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,272
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△16
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	22,285

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額1,410百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他 (注２)	調整額 (注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	28,582	56,070	17,830	6,297	108,779	13,701	-	122,480
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	48,814	1,948	972	50,683	102,417	91	△102,508	-
合計	77,396	58,018	18,802	56,980	211,196	13,792	△102,508	122,480
営業利益(△損失）	6,715	3,216	△995	5,294	14,230	170	2,975	17,375
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,503
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△108
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	18,770

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて

います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額2,975百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。  ５．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	13,845	51	2018年３月31日	2018年６月28日

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,116	52	2019年３月31日	2019年６月27日

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	15,550	14,159
普通株式の期中平均普通株式数（株）	271,467,893	271,466,880
基本的１株当たり四半期利益（円）	57.28	52.16

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	15,550	14,159
四半期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	15,550	14,159
期中平均普通株式数(株)	271,467,893	271,466,880
新株予約権による普通株式増加数(株)	29,170	38,350
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	271,497,063	271,505,230
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	57.28	52.15

(１) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され

た公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値

(２) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。

デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券	2,311	2,307	3,308	3,307

(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

1. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」　　　　に含まれております。

（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	29,806	―	1,226	31,032
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	203	―	203
負債性証券	3,604	8,332	56	11,992
合計	33,410	8,535	1,282	43,227
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	315	―	315
合計	―	315	―	315

(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	28,197	―	1,236	29,433
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	286	―	286
負債性証券	3,617	8,222	41	11,880
合計	31,814	8,508	1,277	41,599
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	224	―	224
合計	―	224	―	224

(注) １．当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

レベル２に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)及びデリバティブ等です。デリバティブは主に為替予約であり、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動はありません。 ８．後発事象

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0773546503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。