Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2019

 第２四半期報告書_20190805114916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03342-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03342-000 2019-08-06 E03342-000 2019-06-30 E03342-000 2019-04-01 2019-06-30 E03342-000 2019-01-01 2019-06-30 E03342-000 2018-06-30 E03342-000 2018-04-01 2018-06-30 E03342-000 2018-01-01 2018-06-30 E03342-000 2018-12-31 E03342-000 2018-01-01 2018-12-31 E03342-000 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190805114916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年６月30日	自 2019年１月１日 至 2019年６月30日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	（千円）	48,363,079	51,378,687	98,088,102
経常利益	（千円）	1,912,675	2,380,446	3,256,964
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,260,245	1,601,304	2,115,466
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,264,136	1,595,659	2,116,452
純資産額	（千円）	20,694,970	22,693,905	21,335,634
総資産額	（千円）	35,667,043	38,021,692	39,093,397
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	196.49	249.67	329.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.0	59.7	54.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,991,841	5,278,605	△170,119
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△233,675	△833,512	△988,138
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△224,704	△237,239	△436,467
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	18,000,729	19,080,395	14,872,542

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	66.34	62.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を義務付けた「電気通信事業法の一部を改正する法律（2019年5月公布）」の2019年秋頃の施行に向け、総務省は詳細なルールを示す関係省令及びガイドラインの内容を検討しているほか、同年９月には中古端末のSIMロック解除の義務化開始、同年10月には楽天による移動体通信事業（ＭＮＯ）のサービス開始も予定される等、事業環境の大きな変化が予想されます。

このような事業環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度から取り組んできたソフトバンクショップのデュアルショップ化（ソフトバンクショップにおけるワイモバイルの取扱い）をさらに進め、両ブランドを取り扱うためのショップスタッフの教育に注力し、お客様により適した料金プラン及びサービスを両ブランドから提案できる店舗体制の構築に努めました。また、他の代理店からの承継等により、当第２四半期連結累計期間で当社直営キャリア認定ショップ数は19店舗増加しました。

これらの取組みにより、当第２四半期連結累計期間における携帯電話販売台数は、直営キャリア認定ショップにおいては新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。また、通信事業者からの店舗評価が前年同期と比べて向上し、この評価に連動した携帯電話販売の手数料収入が増加したほか、通信事業者が注力する「電気」及び「クレジットカード」等契約の取次ぎに注力し、副商材の手数料収入も増加しました。これらの結果、売上高及び売上総利益は前年同期と比ベて増加しました。販売費及び一般管理費は、直営キャリア認定ショップ数が増加したこと等により、主に人件費、販売促進費及び家賃等が前年同期より増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高51,378百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益2,364百万円(同24.6%増)、経常利益2,380百万円(同24.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,601百万円(同27.1%増)となりました。

[ご参考：キャリア認定ショップ数]

当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2019年６月末時点で321店舗となりました。

（2019年６月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	228	58	286
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	19	-	19
UQスポット	1	-	1
合計	263	58	321

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、38,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,207百万円増加した一方で、売掛金が2,474百万円、たな卸資産が3,336百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、15,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,429百万円減少しました。これは主に、買掛金が3,790百万円減少した一方で、未払法人税等が462百万円、その他流動負債が841百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、22,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,601百万円による利益剰余金の増加、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少237百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇し、59.7％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（14,872百万円）と比べて4,207百万円増加し、19,080百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、5,278百万円（前年同四半期は1,991百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上2,397百万円、売上債権の減少による収入2,474百万円、たな卸資産の減少による収入3,460百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,790百万円、法人税等の支払額386百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、833百万円（前年同四半期は233百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出180百万円、敷金の差入による支出168百万円、事業譲受による支出495百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、237百万円（前年同四半期は224百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払による支出237百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,370,000
計	26,370,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,732,600	6,732,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	6,732,600	－	1,148,322	－	1,602,729

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,970,100	30.72
株式会社日本ビジネス開発	東京都世田谷区成城２-19-10	1,751,600	27.31
西川　猛	東京都世田谷区	1,443,900	22.51
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１）	484,400	7.55
ソフトバンク株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	238,500	3.72
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１-４-10	116,300	1.81
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１）	24,200	0.38
パーソルマーケティング株式会社	東京都新宿区新宿３-27-４	15,900	0.25
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１-２-１	14,400	0.22
ベルパーク従業員持株会	東京都千代田区平河町１-４-12	13,500	0.21
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１-13-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	13,500	0.21
計	－	6,086,300	94.90

（注）当社は、自己株式を318,923株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	318,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,412,900	64,129	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	6,732,600		－	－
総株主の議決権	－		64,129	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	318,900	－	318,900	4.74
計	－	318,900	－	318,900	4.74

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,872,542	19,080,395
売掛金	11,133,179	8,658,520
たな卸資産	※２ 8,310,056	※２ 4,973,859
その他	416,937	426,017
流動資産合計	34,732,715	33,138,792
固定資産
有形固定資産	1,454,712	1,622,432
無形固定資産
のれん	181,720	397,294
その他	50,578	60,927
無形固定資産合計	232,299	458,222
投資その他の資産
敷金	1,799,738	1,907,405
その他	874,081	894,838
貸倒引当金	△150	-
投資その他の資産合計	2,673,669	2,802,244
固定資産合計	4,360,681	4,882,899
資産合計	39,093,397	38,021,692
負債の部
流動負債
買掛金	9,563,940	5,773,152
未払法人税等	453,336	916,001
賞与引当金	296,258	328,825
その他	1,807,645	2,649,198
流動負債合計	12,121,181	9,667,178
固定負債
長期借入金	5,014,802	5,014,802
退職給付に係る負債	7,345	7,345
資産除去債務	402,526	434,754
その他	211,907	203,707
固定負債合計	5,636,581	5,660,608
負債合計	17,757,762	15,327,787
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	18,920,044	20,284,042
自己株式	△611,148	△611,231
株主資本合計	21,329,708	22,693,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,926	281
その他の包括利益累計額合計	5,926	281
純資産合計	21,335,634	22,693,905
負債純資産合計	39,093,397	38,021,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	48,363,079	51,378,687
売上原価	38,632,270	39,114,392
売上総利益	9,730,808	12,264,295
販売費及び一般管理費
販売促進費	627,690	1,713,638
給料	2,852,866	3,174,894
雑給	64,517	77,976
賞与引当金繰入額	287,564	328,825
退職給付費用	59,141	142,169
地代家賃	1,121,898	1,230,558
その他	2,819,011	3,231,450
販売費及び一般管理費合計	7,832,688	9,899,512
営業利益	1,898,119	2,364,783
営業外収益
物品売却益	112	265
店舗出店等支援金収入	7,111	801
投資事業組合運用益	12	8,031
助成金収入	6,110	6,412
その他	5,878	5,056
営業外収益合計	19,224	20,566
営業外費用
支払利息	3,894	3,895
その他	774	1,007
営業外費用合計	4,668	4,903
経常利益	1,912,675	2,380,446
特別利益
受取補償金	-	24,575
固定資産売却益	3,684	1,299
投資有価証券売却益	6,053	-
特別利益合計	9,737	25,874
特別損失
減損損失	-	2,847
店舗等撤退費用	8,697	6,024
退職給付制度移行損失	25,519	-
その他	600	125
特別損失合計	34,816	8,997
税金等調整前四半期純利益	1,887,596	2,397,323
法人税、住民税及び事業税	521,416	823,083
法人税等調整額	105,934	△27,064
法人税等合計	627,351	796,018
四半期純利益	1,260,245	1,601,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,260,245	1,601,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,260,245	1,601,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,890	△5,644
その他の包括利益合計	3,890	△5,644
四半期包括利益	1,264,136	1,595,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,264,136	1,595,659

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,887,596	2,397,323
減価償却費	108,526	148,239
のれん償却額	34,791	61,263
減損損失	-	2,847
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,460	△150
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,209	32,567
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△399,915	-
受取利息及び受取配当金	△410	△131
支払利息	3,894	3,895
受取補償金	-	△24,575
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,053	-
投資事業組合運用損益（△は益）	△12	△8,031
売上債権の増減額（△は増加）	2,740,085	2,474,658
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,753,269	3,460,172
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,937,167	△3,790,788
未払金の増減額（△は減少）	△89,637	57,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	348,958	680,227
その他	10,797	149,317
小計	2,467,473	5,644,447
利息及び配当金の受取額	453	140
利息の支払額	△3,875	△3,876
補償金の受取額	-	24,575
法人税等の支払額	△472,209	△386,679
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,991,841	5,278,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△165,237	△180,717
無形固定資産の取得による支出	△4,414	△22,911
投資有価証券の取得による支出	△2,100	-
投資有価証券の売却による収入	35,210	-
事業譲受による支出	△53,886	△495,461
貸付金の回収による収入	8,104	2,835
敷金の差入による支出	△106,735	△168,236
敷金の回収による収入	27,058	44,567
投資事業組合からの分配による収入	12,528	11,221
その他	15,795	△24,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,675	△833,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△369	△82
配当金の支払額	△224,334	△237,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,704	△237,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,533,461	4,207,853
現金及び現金同等物の期首残高	16,467,267	14,872,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,000,729	※１ 19,080,395

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
商品	8,174,771千円	4,838,503千円
貯蔵品	135,285	135,355

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,800,729千円	19,080,395千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,800,729千円	19,080,395千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	224,482	35	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額35円には、創立25周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月２日 取締役会	普通株式	211,652	33	2018年６月30日	2018年９月11日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	237,306	37	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月６日 取締役会	普通株式	243,719	38	2019年６月30日	2019年９月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	196円49銭	249円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,260,245	1,601,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,260,245	1,601,304
普通株式の期中平均株式数（株）	6,413,756	6,413,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　              243,719千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　38円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年９月13日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190805114916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。