MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2019

 第１四半期報告書_20190804073631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和元年８月６日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号　ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部　経理部長　　山田　晃生
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社　東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社　名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社　静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社　甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社　北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00201 18690 名工建設株式会社 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00201-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00201-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00201-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:RealEstateAndOthersMember E00201-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00201-000:ConstructionEnterpriseMember E00201-000 2019-08-06 E00201-000 2019-06-30 E00201-000 2019-04-01 2019-06-30 E00201-000 2018-06-30 E00201-000 2018-04-01 2018-06-30 E00201-000 2019-03-31 E00201-000 2018-04-01 2019-03-31 E00201-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00201-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row5Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190804073631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日	自平成31年 ４月１日 至令和元年 ６月30日	自平成30年 ４月１日 至平成31年 ３月31日
売上高	（百万円）	18,155	19,149	96,569
経常利益	（百万円）	819	1,082	5,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	549	698	4,099
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,804	△1,036	5,784
純資産額	（百万円）	46,007	48,470	49,759
総資産額	（百万円）	83,396	83,678	89,780
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.78	27.65	162.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.93	57.67	55.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190804073631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられますが、景気は足踏み状態で推移しました。また海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど、引き続き厳しい環境が続いております。

このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は19,149百万円（前年同期比 994百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が927百万円（前年同期比 250百万円増加）、経常利益は1,082百万円（前年同期比 263百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円（前年同期比 148百万円増加）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が11,911百万円、未成工事支出金が1,274百万円、その他が1,146百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が17,139百万円、投資有価証券が2,522百万円減少したことなどにより6,102百万円減少して83,678百万円となりました。

負債につきましては、流動負債のその他が2,131百万円、未成工事受入金が506百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,555百万円、賞与引当金が2,041百万円、電子記録債務が1,120百万円、未払法人税等が792百万円、繰延税金負債が760百万円減少したことなどにより、4,812百万円減少の35,208百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が445百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,752百万円減少したことなどにより、1,289百万円減少の48,470百万円となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は18,158百万円（前年同期比 2,222百万円減少）となりました。売上高は土木部門の増加及び兼業事業の微増により19,149百万円（前年同期比 994百万円増加）となりました。利益におきましては、完成工事高の増加と工事利益率の改善により完成工事総利益が増加した事と、兼業事業総利益も増加した事により、営業利益で927百万円（前年同期比 250百万円増加）、経常利益で1,082百万円（前年同期比 263百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は698百万円（前年同期比 148百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当第１四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比996百万円（5.5％）増加の19,266百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比261百万円（13.9％）増加の2,140百万円となりました。

（不動産事業等）

当第１四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比22百万円（9.0％）増加の278百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比76百万円増加の47百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～令和元年６月30日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				平成31年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,815,900
（相互保有株式）		－
普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,121,400	251,214	－
単元未満株式	普通株式	23,900	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,214	－

②【自己株式等】

				平成31年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,815,900	－	1,815,900	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252-６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,700	－	1,914,700	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,263	20,174
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 43,494	26,354
電子記録債権	663	192
未成工事支出金	961	2,236
その他のたな卸資産	202	201
その他	1,557	2,703
貸倒引当金	△24	△15
流動資産合計	55,118	51,847
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,359	7,216
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	782	708
土地	3,942	3,896
建設仮勘定	2	-
有形固定資産合計	12,086	11,821
無形固定資産
ソフトウエア	686	645
その他	23	23
無形固定資産合計	709	668
投資その他の資産
投資有価証券	21,378	18,855
その他	509	504
貸倒引当金	△21	△19
投資その他の資産合計	21,866	19,340
固定資産合計	34,662	31,831
資産合計	89,780	83,678

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,284	9,728
電子記録債務	7,910	6,789
短期借入金	1,318	718
1年内償還予定の社債	1,000	1,000
未払法人税等	1,160	367
未成工事受入金	1,132	1,638
完成工事補償引当金	21	22
工事損失引当金	230	158
賞与引当金	2,548	507
役員賞与引当金	73	5
その他	4,203	6,335
流動負債合計	31,883	27,271
固定負債
社債	200	200
長期借入金	1,814	2,314
繰延税金負債	3,099	2,339
退職給付に係る負債	2,249	2,304
その他	774	779
固定負債合計	8,138	7,936
負債合計	40,021	35,208
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	37,031	37,476
自己株式	△948	△948
株主資本合計	39,500	39,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,345	8,593
退職給付に係る調整累計額	△295	△279
その他の包括利益累計額合計	10,050	8,313
非支配株主持分	209	210
純資産合計	49,759	48,470
負債純資産合計	89,780	83,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	※ 18,155	※ 19,149
売上原価	16,302	16,958
売上総利益	1,852	2,191
販売費及び一般管理費	1,175	1,263
営業利益	676	927
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	130	142
受取地代家賃	19	19
その他	6	7
営業外収益合計	156	169
営業外費用
支払利息	11	12
その他	2	1
営業外費用合計	14	14
経常利益	819	1,082
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	－	50
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	50
税金等調整前四半期純利益	818	1,032
法人税等	262	331
四半期純利益	555	700
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	549	698

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	555	700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,240	△1,753
退職給付に係る調整額	8	16
その他の包括利益合計	1,249	△1,737
四半期包括利益	1,804	△1,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,798	△1,038
非支配株主に係る四半期包括利益	5	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
京都軌道建設㈱（金融機関からの借入）	20百万円	20百万円
従業員（金融機関からの借入）	4	4
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	5	5
計	30	30

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
受取手形	1百万円	－百万円
計	1	－

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	243百万円	248百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月28日 取締役会	普通株式	277	11.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月20日 取締役会	普通株式	252	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,926	228	18,155	－	18,155
セグメント間の内部売上高 又は振替高	343	26	370	△370	－
計	18,269	255	18,525	△370	18,155
セグメント利益又は損失（△）	1,878	△28	1,849	△1,173	676

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,173百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,892	257	19,149	－	19,149
セグメント間の内部売上高 又は振替高	373	21	395	△395	－
計	19,266	278	19,544	△395	19,149
セグメント利益	2,140	47	2,187	△1,260	927

（注）１．セグメント利益の調整額△1,260百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,263百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円78銭	27円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	549	698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	549	698
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,244	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　252百万円

(2)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和元年６月10日

（注）平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20190804073631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。