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TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05252-000 2019-08-06 E05252-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05252-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05252-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05252-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05252-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05252-000 2019-06-30 E05252-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05252-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9167746503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第1四半期

累計期間 | 第49期

第1四半期

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,944,339 | 2,905,560 | 12,802,805 |
| 経常利益 | (千円) | 179,757 | 181,044 | 1,038,944 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 123,113 | 123,535 | 651,286 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | (千円) | 6,317,503 | 6,632,973 | 6,836,250 |
| 総資産額 | (千円) | 9,853,977 | 10,267,079 | 10,422,545 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.15 | 10.19 | 53.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 25.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 64.6 | 65.6 |

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。

財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営成績

当第1四半期累計期間における日本経済は、先行きに弱さが残るものの雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続きました。しかしながら米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱問題などにより国内外の経済状況はより不透明感が増している状況にあります。

当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2019年5月分確報)によると売上高は前年同月比4.2%と8ヶ月連続の増加、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションは同4.9%と9ヶ月連続の増加となりました。一方で雇用判断DIは79.2ポイントまで上昇しており、IT技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は非常に厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする4ヵ年(2019年度~2022年度)の中期事業計画をスタートさせ、金融系分野のシステム開発を中心に既存顧客の案件拡大及び新規顧客の開拓に注力するとともに、AI等のデジタル技術を活用した案件の獲得やサービス提供型ビジネスの構築を進めてまいりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,905百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は177百万円(同0.8%増)、経常利益は181百万円(同0.7%増)、四半期純利益は123百万円(同0.3%増)となりました。

① 売上高

当第1四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ38百万円減少し、2,905百万円(前年同期比1.3%減)となりました。これは主に損害保険系業務、証券系業務での売上高の減少があったものの、非金融系分野の医療・福祉系業務、通信系業務の売上高が伸びたことによります。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

イ ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,294百万円(前年同期比7.1%減)となりました。保守案件で領域を拡大した生命保険系業務は654百万円(同3.9%増)となりましたが、基幹系のシステム刷新で開発から保守へ移行した損害保険系業務は938百万円(同10.2%減)、新規顧客の開拓は進んだものの、既存顧客の体制縮小の影響により証券系業務は392百万円(同14.6%減)、大型の統合案件が終了した銀行系業務は216百万円(同2.5%減)となりました。

非金融系分野の売上高は519百万円(同31.2%増)となりました。基盤系保守の拡大やAIを活用した通信会社向けの開発が継続した通信系業務は302百万円(同34.2%増)、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉系業務は139百万円(同100.6%増)となりました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,814百万円(同1.8%減)となりました。

ロ 情報システムサービス等

情報システムサービス等の売上高は90百万円(前年同期比16.4%増)となりました。

② 売上総利益

当第1四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ14百万円減少し、512百万円(前年同期比2.8%減)となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント減少し17.6%となりました。利益率悪化の主な要因は、協力会社要員の仕入単価が上昇したことによります。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は10,267百万円となり前事業年度末に比べ155百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が93百万円、仕掛品が109百万円、繰延税金資産が23万円増加し、売掛金が377百万円減少したことによります。

また、負債合計は3,634百万円となり前事業年度末に比べ47百万円増加しております。これは主として、未払費用が409百万円、その他流動負債が50百万円増加し、買掛金が85百万円、未払金が15百万円、未払法人税等が99百万円、賞与引当金が162百万円、役員退職慰労引当金が54百万円減少したことによります。なお、役員退職慰労金制度は2019年6月をもって廃止しております。

純資産は6,632百万円となり前事業年度末に比べ203百万円減少しております。これは主として、四半期純利益123百万円を計上したこと、剰余金の配当により303百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は64.6%となり前事業年度末に比べ1.0ポイント減少しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,865,992 13,865,992 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株であります。
13,865,992 13,865,992

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~2019年6月30日 13,865,992 526,584 531,902

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,733,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,119,500 121,195
単元未満株式 普通株式 12,792
発行済株式総数 13,865,992
総株主の議決権 121,195

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東邦システムサイエンス
東京都文京区小石川

一丁目12番14号
1,733,700 1,733,700 12.50
1,733,700 1,733,700 12.50

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,499,933 7,593,809
売掛金 1,773,866 1,396,167
仕掛品 4,301 113,409
その他 77,858 63,447
貸倒引当金 △5,318 △4,160
流動資産合計 9,350,641 9,162,674
固定資産
有形固定資産 27,025 31,059
無形固定資産 6,170 5,430
投資その他の資産
投資有価証券 202,527 208,557
繰延税金資産 734,136 757,536
その他 107,718 107,496
貸倒引当金 △5,675 △5,675
投資その他の資産合計 1,038,708 1,067,914
固定資産合計 1,071,904 1,104,404
資産合計 10,422,545 10,267,079
負債の部
流動負債
買掛金 652,169 567,098
未払金 81,761 65,849
未払費用 130,073 539,231
未払法人税等 198,401 98,878
賞与引当金 337,281 174,793
受注損失引当金 40,000 40,000
その他 179,523 229,578
流動負債合計 1,619,210 1,715,431
固定負債
退職給付引当金 1,912,580 1,905,393
役員退職慰労引当金 54,503
その他 13,280
固定負債合計 1,967,084 1,918,674
負債合計 3,586,295 3,634,105
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 531,902 531,902
利益剰余金 6,234,890 6,055,119
自己株式 △545,585 △573,275
株主資本合計 6,747,791 6,540,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 88,459 92,643
評価・換算差額等合計 88,459 92,643
純資産合計 6,836,250 6,632,973
負債純資産合計 10,422,545 10,267,079

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 2,944,339 2,905,560
売上原価 2,417,469 2,393,338
売上総利益 526,870 512,222
販売費及び一般管理費 350,615 334,537
営業利益 176,255 177,685
営業外収益
受取配当金 1,970 1,805
保険事務手数料 240 236
貸倒引当金戻入額 1,191 1,158
その他 100 159
営業外収益合計 3,502 3,359
経常利益 179,757 181,044
税引前四半期純利益 179,757 181,044
法人税、住民税及び事業税 69,866 82,753
法人税等調整額 △13,222 △25,244
法人税等合計 56,643 57,508
四半期純利益 123,113 123,535

 0104400_honbun_9167746503107.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
減価償却費 2,961 千円 2,821 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 242,645 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 303,306 25.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_9167746503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異

調整に関する事項)

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異

調整に関する事項)

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10円15銭 10円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 123,113 123,535
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 123,113 123,535
普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,266 12,119,734

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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