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Resona Holdings, Inc.
Quarterly Report • Aug 6, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社りそなホールディングス |
| 【英訳名】 | Resona Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 東 和 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社りそなホールディングス大阪本社 (大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03610 83080 株式会社りそなホールディングス Resona Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03610-000 2019-08-06 E03610-000 2018-04-01 2018-06-30 E03610-000 2018-04-01 2019-03-31 E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 E03610-000 2018-06-30 E03610-000 2019-03-31 E03610-000 2019-06-30 E03610-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03610-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03610-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03610-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03610-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03610-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度
第１四半期
連結累計期間 | 2019年度
第１四半期
連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自2018年４月１日
至2018年６月30日) | (自2019年４月１日
至2019年６月30日) | (自2018年４月１日
至2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 198,378 | 198,839 | 860,706 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 4,680 | 4,558 | 19,242 |
| 経常利益 | 百万円 | 46,479 | 50,702 | 203,018 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 69,946 | 36,706 | ― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 175,162 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 83,580 | △6,041 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 112,287 |
| 純資産 | 百万円 | 2,351,341 | 2,311,584 | 2,356,178 |
| 総資産 | 百万円 | 58,175,913 | 58,956,877 | 59,110,075 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 30.21 | 15.89 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 75.63 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 30.21 | 15.89 | ― |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 75.63 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.62 | 3.51 | 3.57 |
| 信託財産額 | 百万円 | 28,129,021 | 27,586,056 | 27,852,905 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
・2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきましては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
・2019年４月１日にりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
・2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更いたしました。
当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
[当グループの事業系統図]
0102010_honbun_0889546503107.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、総じてみれば雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外経済の減速や米中貿易摩擦により外需が下押しし、輸出や生産には弱さがみられました。消費者物価指数は、横ばい圏の動きとなりました。
米国経済は、緩やかな回復傾向が続きました。雇用者数は堅調な伸びを見せ、賃金も緩やかな増加傾向が続く中で、個人消費は底堅く推移しました。一方、米国の通商政策への警戒から、製造業を中心に景況感が悪化しました。物価は政策の目安となるコアPCEデフレーターが前年比1％台半ばの上昇で伸び悩みました。欧州経済は総じて緩やかに回復したものの、生産など一部に弱さがみられました。中国経済は米中貿易摩擦も下押し圧力となる中で減速傾向が続き、4～6月期の実質GDPは前年比＋6.2％と1992年以降で最低の水準となりました。
金融市場では、米国の通商政策への懸念から5月末にかけ日米ともに株価は下落しましたが、FRB（米国連邦準備制度理事会）による利下げ期待が高まるなか持ち直し、6月下旬にかけてNYダウは史上最高値に迫りました。一方、米国株に対して日本株の戻りは限定的となりました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調で推移し、6月末には一時2％を割り込みました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、期間を通してマイナス圏で推移しました。ドル円は米国金利低下に伴う日米金利差縮小等を反映して円高方向への動きとなりました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,595億円と前第１四半期連結累計期間比６億円増加しました。資金利益は前第１四半期連結累計期間比27億円減少しました。資金利益のうち国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により23億円減少しましたが、その低下幅は縮小しています。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）が35億円増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比40億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,039億円と前第１四半期連結累計期間比33億円減少しました。内訳では人件費が20億円、物件費が9億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、556億円と前第１四半期連結累計期間比41億円増加しました。株式等関係損益（先物込）は21億円の利益と前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいとなりました。与信費用は、26億円と前第１四半期連結累計期間比7億円増加しました。また、前第１四半期連結累計期間に計上しました株式会社関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う負ののれん発生益等の剥落などにより特別利益が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比332億円減少して367億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は15円89銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,531億円減少して58兆9,568億円となりました。資産の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比2,797億円減少して５兆1,081億円に、貸出金は前連結会計年度末比3,420億円減少して35兆7,924億円となりました。一方、コールローンは前連結会計年度末比2,881億円増加して4,660億円となりました。負債の部では、預金が個人預金を中心に前連結会計年度末比3,494億円増加して51兆4,580億円となり、純資産の部は前連結会計年度末比445億円減少して２兆3,115億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比2,668億円減少して27兆5,860億円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、前期好調であった住宅ローン関連業務の役務利益の落ち着きなどにより、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比６億円減少して563億円となり、与信費用控除後業務純益は18億円減少して150億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比11億円減少し582億円となり、与信費用の増加等により、与信費用控除後業務純益は8億円減少し225億円となりました。
市場部門は、外国債券関連の損益が好調であったこと等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比37億円増加し146億円に、与信費用控除後業務純益は50億円増加し132億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比18億円減少し347億円となり、与信費用控除後業務純益は５億円減少して57億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
| （単位：億円） | ||||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前第１四半期 連結累計期間比 |
||||
| 経 常 収 益 | 1,983 | 1,988 | 4 | |||
| 業 務 粗 利 益 | A | 1,588 | 1,595 | 6 | ||
| 資 金 利 益 | 1,060 | 1,032 | △27 | |||
| 信 託 報 酬（償 却 後） | 46 | 45 | △1 | |||
| （信託勘定不良債権処理額） | B | 0 | 0 | △0 | ||
| 役 務 取 引 等 利 益 | 434 | 433 | △1 | |||
| 特 定 取 引 利 益 | 9 | 6 | △2 | |||
| そ の 他 業 務 利 益 | 37 | 77 | 40 | |||
| 経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分） | C | △1,072 | △1,039 | 33 | ||
| 実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ） | 515 | 556 | 41 | |||
| 一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | － | 53 | 53 | |||
| 臨 時 損 益 | △50 | △101 | △51 | |||
| う ち 株 式 等 関 係 損 益 | 37 | 12 | △25 | |||
| う ち 不 良 債 権 処 理 額 | △41 | △102 | △60 | |||
| う ち 与 信 費 用 戻 入 額 | 22 | 22 | 0 | |||
| う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 | D | 0 | 1 | 0 | ||
| 経 常 利 益 | 464 | 507 | 42 | |||
| 特 別 利 益 | 398 | 9 | △389 | |||
| 特 別 損 失 | △18 | △3 | 15 | |||
| 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 | 844 | 513 | △331 | |||
| 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 | △141 | △83 | 57 | |||
| 法 人 税 等 調 整 額 | 6 | △51 | △58 | |||
| 四 半 期 純 利 益 | 710 | 378 | △332 | |||
| 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | △11 | △11 | △0 | |||
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 | 699 | 367 | △332 | |||
| 与 信 費 用 | △18 | △26 | △7 |
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第１四半期連結累計期間比28億円減少して1,023億円となりました。一方、海外は前第１四半期連結累計期間比１億円増加して９億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、前第１四半期連結累計期間比27億円減少して1,032億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ45億円、６億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの433億円となりました。役務取引等収支の内訳では為替業務係る役務収益は増加しましたが、証券関連業務や代理業務等に係る役務収益が減少しました。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第１四半期連結累計期間比40億円増加して77億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 105,198 | 793 | △10 | 106,001 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 102,303 | 902 | △17 | 103,223 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 115,120 | 1,496 | 121 | 116,495 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 114,390 | 2,196 | 166 | 116,420 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,921 | 703 | 131 | 10,493 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12,086 | 1,294 | 183 | 13,197 | |
| 信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,680 | ― | ― | 4,680 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,558 | ― | ― | 4,558 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 43,486 | △10 | 0 | 43,474 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 43,328 | △13 | 2 | 43,312 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 54,411 | 47 | 11 | 54,447 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 53,271 | 62 | 13 | 53,319 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 10,924 | 58 | 10 | 10,972 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,942 | 75 | 11 | 10,006 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 941 | ― | ― | 941 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 681 | ― | ― | 681 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 941 | ― | ― | 941 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 747 | ― | ― | 747 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | 66 | ― | ― | 66 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,545 | 174 | ― | 3,720 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,531 | 196 | ― | 7,728 | |
| うちその他業務 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 10,925 | 178 | ― | 11,104 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 16,012 | 199 | ― | 16,211 | |
| うちその他業務 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | 7,380 | 3 | ― | 7,383 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 8,480 | 2 | ― | 8,483 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は533億円、役務取引等費用合計は100億円となり、役務取引等収支合計では433億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの139億円に、為替業務は前第１四半期連結累計期間比１億円増加して105億円に、信託関連業務は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの42億円になりました。一方、証券関連業務は前第１四半期連結累計期間比８億円減少して57億円に、代理業務は前第１四半期連結累計期間比７億円減少して37億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 54,411 | 47 | 11 | 54,447 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 53,271 | 62 | 13 | 53,319 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 13,999 | 6 | ― | 14,006 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 13,922 | 9 | ― | 13,932 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,385 | 40 | ― | 10,425 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10,526 | 51 | ― | 10,577 | |
| うち信託関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,208 | ― | ― | 4,208 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,259 | ― | ― | 4,259 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,661 | ― | ― | 6,661 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,780 | ― | ― | 5,780 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,446 | ― | ― | 4,446 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,718 | ― | ― | 3,718 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 |
前第１四半期連結累計期間 | 1,162 | ― | ― | 1,162 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,137 | ― | ― | 1,137 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,503 | ― | ― | 3,503 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,355 | ― | ― | 3,355 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,924 | 58 | 10 | 10,972 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 9,942 | 75 | 11 | 10,006 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,467 | ― | ― | 2,467 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,528 | ― | ― | 2,528 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は７億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前第１四半期連結累計期間比1億円増加して７億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 941 | ― | ― | 941 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 747 | ― | ― | 747 | |
| うち商品有価証券 収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 211 | ― | ― | 211 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 109 | ― | ― | 109 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 598 | ― | ― | 598 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 733 | ― | ― | 733 | |
| うちその他の 特定取引収益 |
前第１四半期連結累計期間 | 21 | ― | ― | 21 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 13 | ― | ― | 13 | |
| 特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | 66 | ― | ― | 66 | |
| うち商品有価証券 費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | 12 | ― | ― | 12 | |
| うち特定取引 有価証券費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | 53 | ― | ― | 53 | |
| うち特定金融 派生商品費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 |
前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 49,967,817 | 67,778 | ― | 50,035,595 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 51,370,030 | 88,034 | ― | 51,458,064 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 34,320,162 | 32,331 | ― | 34,352,493 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 36,021,590 | 34,504 | ― | 36,056,094 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 14,469,144 | 35,447 | ― | 14,504,591 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 14,175,003 | 53,529 | ― | 14,228,533 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,178,510 | ― | ― | 1,178,510 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,173,436 | ― | ― | 1,173,436 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,115,950 | ― | ― | 1,115,950 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 991,800 | ― | ― | 991,800 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 51,083,767 | 67,778 | ― | 51,151,545 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 52,361,830 | 88,034 | ― | 52,449,864 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
34,973,342 | 100.00 | 35,688,285 | 100.00 |
| 製造業 | 2,796,885 | 8.00 | 2,940,684 | 8.24 |
| 農業,林業 | 19,055 | 0.05 | 19,900 | 0.06 |
| 漁業 | 2,351 | 0.01 | 2,106 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 13,874 | 0.04 | 13,160 | 0.04 |
| 建設業 | 785,271 | 2.25 | 776,837 | 2.18 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 289,217 | 0.83 | 321,823 | 0.90 |
| 情報通信業 | 313,419 | 0.90 | 332,562 | 0.93 |
| 運輸業,郵便業 | 845,904 | 2.42 | 792,379 | 2.22 |
| 卸売業,小売業 | 2,653,986 | 7.59 | 2,710,062 | 7.59 |
| 金融業,保険業 | 740,504 | 2.12 | 731,552 | 2.05 |
| 不動産業 | 9,309,953 | 26.61 | 9,517,427 | 26.66 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,571,891) | (10.21) | (3,505,472) | (9.82) |
| (うち不動産賃貸業) | (4,347,762) | (12.43) | (4,605,897) | (12.91) |
| 物品賃貸業 | 378,925 | 1.08 | 422,773 | 1.18 |
| 各種サービス業 | 2,286,946 | 6.54 | 2,307,414 | 6.47 |
| 国,地方公共団体 | 1,088,044 | 3.11 | 1,066,496 | 2.99 |
| その他 | 13,449,001 | 38.45 | 13,733,103 | 38.48 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (12,388,972) | (35.42) | (12,720,967) | (35.64) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 84,692 | 100.00 | 102,312 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 653 | 0.77 | 1,417 | 1.39 |
| その他 | 84,038 | 99.23 | 100,895 | 98.61 |
| 合計 | 35,058,034 | ― | 35,790,598 | ― |
(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(注２) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 28,818 | 0.10 | 23,614 | 0.09 |
| 有価証券 | 0 | 0.00 | 10 | 0.00 |
| 信託受益権 | 26,538,281 | 94.35 | 26,077,394 | 94.53 |
| 受託有価証券 | 16,935 | 0.06 | 17,631 | 0.06 |
| 金銭債権 | 185,126 | 0.66 | 168,441 | 0.61 |
| 有形固定資産 | 355,410 | 1.26 | 363,126 | 1.32 |
| 無形固定資産 | 2,753 | 0.01 | 2,879 | 0.01 |
| その他債権 | 6,144 | 0.02 | 6,064 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 974,823 | 3.47 | 867,152 | 3.14 |
| 現金預け金 | 20,727 | 0.07 | 59,741 | 0.22 |
| 合計 | 28,129,021 | 100.00 | 27,586,056 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | 10,719,449 | 38.11 | 10,982,741 | 39.81 |
| 年金信託 | 2,486,391 | 8.84 | 2,480,390 | 8.99 |
| 財産形成給付信託 | 1,067 | 0.00 | 1,094 | 0.00 |
| 投資信託 | 13,771,312 | 48.96 | 12,978,830 | 47.05 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 327,942 | 1.17 | 329,924 | 1.20 |
| 有価証券の信託 | 16,977 | 0.06 | 17,633 | 0.06 |
| 金銭債権の信託 | 189,881 | 0.67 | 172,170 | 0.63 |
| 土地及びその定着物の信託 | 21,439 | 0.08 | 20,182 | 0.07 |
| 包括信託 | 594,560 | 2.11 | 603,087 | 2.19 |
| 合計 | 28,129,021 | 100.00 | 27,586,056 | 100.00 |
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 製造業 | 10 | 0.04 | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 11 | 0.04 | 5 | 0.02 |
| 卸売業,小売業 | 1 | 0.00 | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 1,742 | 6.05 | 1,249 | 5.29 |
| 不動産業 | 5,568 | 19.32 | 4,424 | 18.74 |
| (うちアパート・マンションローン) | (5,127) | (17.79) | (4,027) | (17.06) |
| (うち不動産賃貸業) | (441) | (1.53) | (396) | (1.68) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 21,485 | 74.55 | 17,935 | 75.95 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (20,057) | (69.60) | (16,935) | (71.71) |
| 合計 | 28,818 | 100.00 | 23,614 | 100.00 |
③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
| 科目 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 貸出金 | 28,818 | 2.89 | 23,614 | 2.66 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 969,285 | 97.11 | 862,536 | 97.34 |
| 資産計 | 998,104 | 100.00 | 886,150 | 100.00 |
| 元本 | 997,818 | 99.97 | 885,930 | 99.97 |
| 債権償却準備金 | 86 | 0.01 | 70 | 0.01 |
| その他 | 200 | 0.02 | 150 | 0.02 |
| 負債計 | 998,104 | 100.00 | 886,150 | 100.00 |
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
| 前第１四半期 連結会計期間 |
貸出金28,818百万円のうち、破綻先債権額は８百万円、延滞債権額は514百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
| 当第１四半期 連結会計期間 |
貸出金 23,614百万円のうち、破綻先債権額は７百万円、延滞債権額は346百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0889546503107.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 第一回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第７種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第一回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第二回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第三回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 第四回第８種優先株式 | 10,000,000 (注) |
| 計 | 6,020,000,000 |
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,324,118,091 | 2,324,118,091 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,324,118,091 | 2,324,118,091 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 2,324,118 | ― | 50,472 | ― | 50,472 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 982,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
2,322,234,900
| 普通株式 |
23,222,349
株式の内容は「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。
(注)１（注）２
単元未満株式
| 普通株式 | 900,691 |
―
(注)３
発行済株式総数
2,324,118,091
―
―
総株主の議決権
―
23,222,349
―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権64個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式6,314,100株（議決権63,141個）が含まれております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社りそな ホールディングス |
東京都江東区木場 一丁目５番65号 |
982,500 | ― | 982,500 | 0.04 |
| 計 | ― | 982,500 | ― | 982,500 | 0.04 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が6,314,100株あります。
３ 2019年６月30日現在の自己名義所有株式数は22,690,900株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が5,625,400株あります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 14,848,528 | 15,024,026 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 177,949 | 466,089 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 281,246 | 277,136 | |||||||||
| 特定取引資産 | 328,024 | 328,521 | |||||||||
| 有価証券 | 5,387,898 | 5,108,124 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 36,134,497 | ※1 35,792,464 | |||||||||
| 外国為替 | 115,691 | 118,929 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 41,652 | 40,752 | |||||||||
| その他資産 | 1,088,392 | 1,100,482 | |||||||||
| 有形固定資産 | 380,909 | 376,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,597 | 43,175 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19,362 | 20,543 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,913 | 29,094 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 394,503 | 388,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158,058 | △157,367 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △32 | △38 | |||||||||
| 資産の部合計 | 59,110,075 | 58,956,877 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 51,108,635 | 51,458,064 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 1,195,350 | 991,800 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 140,599 | 238,438 | |||||||||
| 売現先勘定 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 540,922 | 554,328 | |||||||||
| 特定取引負債 | 120,920 | 129,101 | |||||||||
| 借用金 | 752,637 | 748,151 | |||||||||
| 外国為替 | 4,387 | 8,228 | |||||||||
| 社債 | 459,799 | 406,000 | |||||||||
| 信託勘定借 | 1,155,804 | 867,152 | |||||||||
| その他負債 | 746,140 | 746,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,581 | 7,384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,077 | 18,259 | |||||||||
| その他の引当金 | 43,559 | 42,076 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,660 | 17,620 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 19,318 | 19,243 | |||||||||
| 支払承諾 | 394,503 | 388,130 | |||||||||
| 負債の部合計 | 56,753,897 | 56,645,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 50,472 | 50,472 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,614,908 | 1,627,393 | |||||||||
| 自己株式 | △4,213 | △13,829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,661,168 | 1,664,197 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423,957 | 379,112 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27,129 | 25,536 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 42,204 | 42,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,823 | △3,818 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,605 | △37,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 449,861 | 405,630 | |||||||||
| 新株予約権 | 309 | 309 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 244,838 | 241,447 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,356,178 | 2,311,584 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 59,110,075 | 58,956,877 |
0104020_honbun_0889546503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 198,378 | 198,839 | |||||||||
| 資金運用収益 | 116,495 | 116,420 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 94,988 | 93,646 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 13,378 | 13,781 | |||||||||
| 信託報酬 | 4,680 | 4,558 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 54,447 | 53,319 | |||||||||
| 特定取引収益 | 941 | 747 | |||||||||
| その他業務収益 | 11,104 | 16,211 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 10,710 | ※1 7,581 | |||||||||
| 経常費用 | 151,899 | 148,137 | |||||||||
| 資金調達費用 | 10,493 | 13,197 | |||||||||
| （うち預金利息） | 4,679 | 5,299 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 10,972 | 10,006 | |||||||||
| 特定取引費用 | ― | 66 | |||||||||
| その他業務費用 | 7,383 | 8,483 | |||||||||
| 営業経費 | 111,988 | 106,497 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 11,061 | ※2 9,885 | |||||||||
| 経常利益 | 46,479 | 50,702 | |||||||||
| 特別利益 | 39,899 | 931 | |||||||||
| 固定資産処分益 | ― | 931 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 29,055 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 10,843 | ― | |||||||||
| 特別損失 | 1,884 | 327 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 213 | 179 | |||||||||
| 減損損失 | 1,670 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,493 | 51,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,107 | 8,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △692 | 5,125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,415 | 13,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,078 | 37,858 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,132 | 1,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,946 | 36,706 |
0104035_honbun_0889546503107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 71,078 | 37,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | 12,502 | △43,899 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,964 | △45,519 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,567 | △1,599 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,869 | 1,683 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,971 | 1,525 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,580 | △6,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,515 | △7,353 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,065 | 1,312 |
0104100_honbun_0889546503107.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
連結範囲の重要な変更
当社の連結子会社である株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式会社近畿大阪銀行を吸収合併存続会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきま しては、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
当社の連結子会社であるりそなカード株式会社と株式会社関西クレジット・サービスは、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
##### (追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,143百万円、5,625千株(前連結会計年度3,528百万円、6,314千株)であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 破綻先債権額 | 15,081百万円 | 15,386百万円 |
| 延滞債権額 | 353,893百万円 | 363,745百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 3,030百万円 | 6,081百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 158,821百万円 | 147,535百万円 |
| 合計額 | 530,827百万円 | 532,749百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 金銭信託 | 1,176,651百万円 | 885,930百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | 400百万円 | －百万円 |
| 償却債権取立益 | 1,870百万円 | 2,290百万円 |
| 株式等売却益 | 6,192百万円 | 2,004百万円 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入 | －百万円 | 2,649百万円 |
| 貸出金償却 | 4,234百万円 | 1,737百万円 |
| 株式等売却損 | 1,952百万円 | 552百万円 |
| 株式等償却 | 457百万円 | 154百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,820百万円 | 7,976百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 23,231 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当81百万円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,472 | ― | 1,522,075 | △5,250 | 1,567,297 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △23,231 | △23,231 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,946 | 69,946 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 280 | 280 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 795 | 795 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △36,209 | △36,209 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 36,209 | △36,209 | ― | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計 | ― | ― | 11,301 | 279 | 11,580 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 50,472 | ― | 1,533,377 | △4,971 | 1,578,878 |
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 24,392 | 10.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。 ２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,472 | ― | 1,614,908 | △ 4,213 | 1,661,168 |
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △ 24,392 | △ 24,392 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,706 | 36,706 | |||
| 自己株式の取得 | △ 10,000 | △ 10,000 | |||
| 自己株式の処分 | △ 0 | 384 | 384 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 170 | 170 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 160 | 160 | |||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計 | ― | 160 | 12,484 | △ 9,615 | 3,029 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 50,472 | 160 | 1,627,393 | △ 13,829 | 1,664,197 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 関西みらいフィナンシャルグループ | 計 | |||
| 業務粗利益 | 56,942 | 59,428 | 10,939 | 36,622 | 163,932 | △3,502 | 160,429 |
| 経費 | △39,759 | △35,116 | △2,743 | △29,775 | △107,394 | 107 | △107,287 |
| 実質業務純益 | 17,183 | 24,345 | 8,195 | 6,847 | 56,570 | △3,395 | 53,175 |
| 与信費用 | △278 | △964 | ― | △611 | △1,853 | 9 | △1,844 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 16,905 | 23,380 | 8,195 | 6,235 | 54,717 | △3,385 | 51,331 |
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額 30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益 63百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 54,717 |
| 「その他」の区分の損益 | △3,385 |
| 与信費用以外の臨時損益 | △4,852 |
| 特別損益 | 38,014 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 84,493 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行が当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益 29,055百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループが株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社とするとともに、新規上場したことから、報告セグメントに「関西みらいフィナンシャルグループ」を追加しております。また、これに伴い、従来「個人部門」、「法人部門」、「市場部門」に含めておりました株式会社近畿大阪銀行及び近畿大阪信用保証株式会社につきましては、「関西みらいフィナンシャルグループ」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | |||||
| 個人部門 | 法人部門 | 市場部門 | 関西みらいフィナンシャルグループ | 計 | |||
| 業務粗利益 | 56,302 | 58,266 | 14,660 | 34,742 | 163,971 | △3,522 | 160,449 |
| 経費 | △40,627 | △34,446 | △1,384 | △28,303 | △104,760 | 802 | △103,958 |
| 実質業務純益 | 15,675 | 23,841 | 13,275 | 6,439 | 59,232 | △2,617 | 56,614 |
| 与信費用 | △583 | △1,285 | ― | △719 | △2,588 | △14 | △2,602 |
| 与信費用控除後業務純益(計) | 15,091 | 22,556 | 13,275 | 5,719 | 56,643 | △2,631 | 54,011 |
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部31百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には持分法による投資損益の一部102百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 56,643 |
| 「その他」の区分の損益 | △2,631 |
| 与信費用以外の臨時損益 | △3,309 |
| 特別損益 | 603 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 51,306 |
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 ###### (有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,539,513 | 1,573,668 | 34,154 |
| 地方債 | 486,340 | 496,960 | 10,619 |
| 社債 | 101,608 | 103,972 | 2,363 |
| 合計 | 2,127,463 | 2,174,601 | 47,137 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 1,243,153 | 1,276,501 | 33,347 |
| 地方債 | 505,552 | 515,806 | 10,254 |
| 社債 | 99,355 | 102,399 | 3,044 |
| 合計 | 1,848,061 | 1,894,707 | 46,645 |
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 376,261 | 941,630 | 565,369 |
| 債券 | 1,188,924 | 1,194,766 | 5,841 |
| 国債 | 46,437 | 46,687 | 250 |
| 地方債 | 180,953 | 181,387 | 433 |
| 社債 | 961,533 | 966,691 | 5,157 |
| その他 | 1,030,078 | 1,036,141 | 6,062 |
| 合計 | 2,595,264 | 3,172,537 | 577,273 |
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 375,289 | 870,804 | 495,514 |
| 債券 | 1,183,693 | 1,190,303 | 6,610 |
| 国債 | 81,386 | 81,533 | 146 |
| 地方債 | 192,479 | 193,082 | 602 |
| 社債 | 909,827 | 915,688 | 5,861 |
| その他 | 1,097,194 | 1,111,367 | 14,172 |
| 合計 | 2,656,177 | 3,172,476 | 516,298 |
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は2,530百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は1,297百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落 ###### (デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 14,774 | 4 | 4 |
| 店頭 | 金利スワップ | 29,748,853 | 25,338 | 25,338 |
| キャップ | 12,646 | 60 | 100 | |
| フロアー | 15,210 | 207 | 201 | |
| スワップション | 132,298 | △ 248 | 1,420 | |
| 合 計 | ― | 25,362 | 27,065 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品 取引所 |
金利先物 | 131,777 | △ 13 | △ 13 |
| 金利オプション | 32,337 | △ 4 | 3 | |
| 店頭 | 金利スワップ | 28,954,770 | 24,920 | 24,920 |
| キャップ | 11,627 | 50 | 84 | |
| フロアー | 14,443 | 200 | 193 | |
| スワップション | 129,406 | △ 273 | 1,245 | |
| 合 計 | ― | 24,880 | 26,434 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 680,802 | 12,909 | 1,595 |
| 為替予約 | 1,112,541 | 6,145 | 6,145 | |
| 通貨オプション | 161,201 | △ 2,045 | △ 2,061 | |
| 合 計 | ― | 17,009 | 5,679 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 661,441 | 10,374 | 1,372 |
| 為替予約 | 1,299,181 | 5,747 | 5,747 | |
| 通貨オプション | 176,578 | △ 809 | △ 1,047 | |
| 合 計 | ― | 15,312 | 6,072 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
0104110_honbun_0889546503107.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 30.21 | 15.89 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 69,946 | 36,706 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 69,946 | 36,706 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,315,095 | 2,309,810 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
円 | 30.21 | 15.89 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | △2 | △1 |
| 普通株式増加数 | 千株 | ― | ― |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託
ＥＳＯＰが所有する当社株式6,153千株（前第１四半期連結累計期間8,047千株）を控除しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2019年５月10日開催の取締役会において、第18期の期末配当につき次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額
普通株式 24,392百万円
(2) １株当たりの期末配当金
普通株式 10.50 円
(注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。
0201010_honbun_0889546503107.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。