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TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 6, 2019

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 第1四半期報告書_20190805094618

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月6日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町2番地12
【電話番号】 (0569)29-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当社長室長  角森 一夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町2番地12
【電話番号】 (0569)29-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当社長室長  角森 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01204-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-08-06 E01204-000 2019-06-30 E01204-000 2019-04-01 2019-06-30 E01204-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20190805094618

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第52期

第1四半期累計期間
第53期

第1四半期累計期間
第52期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年6月30日
自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 2,020,535 2,125,795 8,299,435
経常利益 (千円) 68,069 96,244 299,051
四半期(当期)純利益 (千円) 41,844 63,712 113,608
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 2,144,134 2,144,134 2,144,134
発行済株式総数 (株) 7,767,800 7,767,800 7,767,800
純資産額 (千円) 11,248,284 11,222,277 11,252,057
総資産額 (千円) 16,614,058 16,052,073 16,373,520
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.47 8.32 14.84
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
1株当たり配当額 (円) 12.50
自己資本比率 (%) 67.7 69.9 68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 119,899 64,314 597,828
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,156 22,815 △26,499
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △137,200 △250,681 △576,019
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,785,503 1,638,719 1,802,270

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20190805094618

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況の分析

当第1四半期累計期間における国内経済は、引き続き個人消費や雇用環境が改善し、緩やかな回復傾向にあります。一方で海外経済においては、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。

当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、前事業年度(2019年3月期)後半より増加傾向に転じ、当第1四半期累計期間においても継続して前年を上回る状況にあります。

このような経営環境のもと、2018年4月に販売開始した、太陽光発電システム搭載片流れ屋根でも防水性を高める「スーパートライ110タイプⅠ Plus」を中心とした積極的な営業活動の結果、売上高につきましては、前年同四半期比5.2%増の2,125百万円となりました。損益面につきましては、国際的な原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加による影響から当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比1.1ポイント増の74.0%となりましたが、売上高の増加によって売上総利益は前年同四半期比0.9%増の551百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費におきましては、継続したコスト削減により、前年同四半期比4.4%減の461百万円となりました。

この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,125百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益89百万円(前年同四半期比41.6%増)、経常利益96百万円(前年同四半期比41.4%増)、四半期純利益63百万円(前年同四半期比52.3%増)の増収増益となりました。

(2)財政状態の状況の分析

当第1四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少163百万円(前事業年度末比9.0%減)、投資有価証券の減少50百万円(前事業年度末比10.2%減)等により、16,052百万円(前事業年度末比2.0%減)となりました。

負債につきましては、短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の減少150百万円(前事業年度末比6.6%減)、長期借入金の減少50百万円(前事業年度末比100.0%減)等により4,829百万円(前事業年度末比5.7%減)となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少36百万円(前事業年度末比16.8%減)等により11,222百万円(前事業年度末比0.3%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて163百万円減少し、1,638百万円となりました。

当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、64百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ55百万円減少)

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益96百万円、減価償却費56百万円及び、仕入債務の増加額39百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額109百万円及び法人税等の支払額99百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は、22百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ26百万円増加)

投資活動による資金の増加要因としては、主に貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出1百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、250百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ113百万円増加)

財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額50百万円等によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性

当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190805094618

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 25,000,000
25,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,767,800 7,767,800 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第二部
単元株式数

100株
7,767,800 7,767,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
7,767 2,144 2,967

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 112,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,653,100 76,531
単元未満株式 普通株式 1,900
発行済株式総数 7,767,800
総株主の議決権 76,531

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社鶴弥 愛知県半田市州の崎町2番地12 112,800 112,800 1.45
112,800 112,800 1.45

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190805094618

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,814,270 1,650,719
受取手形及び売掛金 ※ 2,020,896 ※ 2,011,697
商品及び製品 696,382 669,828
仕掛品 47,605 55,367
原材料及び貯蔵品 132,321 140,695
その他 17,809 10,452
貸倒引当金 △6,185 △5,569
流動資産合計 4,723,100 4,533,192
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,095,640 1,076,901
土地 9,104,672 9,104,672
その他(純額) 657,401 635,984
有形固定資産合計 10,857,714 10,817,558
無形固定資産 55,815 51,628
投資その他の資産
投資有価証券 491,942 441,808
その他 244,947 207,884
投資その他の資産合計 736,889 649,693
固定資産合計 11,650,420 11,518,880
資産合計 16,373,520 16,052,073
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 505,658 ※ 512,289
電子記録債務 ※ 897,353 ※ 940,667
短期借入金 1,900,000 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金 375,000 325,000
未払法人税等 125,055 13,515
賞与引当金 216,080 106,320
その他 530,451 605,071
流動負債合計 4,549,599 4,302,864
固定負債
長期借入金 50,000
退職給付引当金 144,178 148,782
役員退職慰労引当金 308,295 308,758
その他 69,390 69,390
固定負債合計 571,863 526,931
負債合計 5,121,463 4,829,795
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金 2,967,191 2,967,191
利益剰余金 5,979,919 5,986,220
自己株式 △53,416 △53,434
株主資本合計 11,037,828 11,044,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 214,228 178,165
評価・換算差額等合計 214,228 178,165
純資産合計 11,252,057 11,222,277
負債純資産合計 16,373,520 16,052,073

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 2,020,535 2,125,795
売上原価 1,473,996 1,574,096
売上総利益 546,539 551,698
販売費及び一般管理費 483,192 461,988
営業利益 63,346 89,710
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 8,036 8,261
売電収入 3,013 3,953
その他 2,420 3,442
営業外収益合計 13,477 15,665
営業外費用
支払利息 4,260 2,856
工場休止に伴う諸費用 2,219 4,176
その他 2,275 2,097
営業外費用合計 8,755 9,131
経常利益 68,069 96,244
税引前四半期純利益 68,069 96,244
法人税、住民税及び事業税 4,397 3,125
法人税等調整額 21,827 29,406
法人税等合計 26,224 32,531
四半期純利益 41,844 63,712

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 68,069 96,244
減価償却費 62,677 56,389
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,805 △615
賞与引当金の増減額(△は減少) △80,095 △109,760
退職給付引当金の増減額(△は減少) 5,027 4,603
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △30,663 463
受取利息及び受取配当金 △8,044 △8,269
支払利息 4,260 2,856
売上債権の増減額(△は増加) △32,061 9,198
たな卸資産の増減額(△は増加) △9,468 10,417
仕入債務の増減額(△は減少) 16,791 39,607
その他 147,663 57,982
小計 145,963 159,118
利息及び配当金の受取額 8,044 8,269
利息の支払額 △5,494 △3,826
法人税等の支払額 △28,613 △99,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 119,899 64,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,981 △1,344
貸付金の回収による収入 24,000
その他 825 160
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,156 22,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △100,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
自己株式の取得による支出 △17
配当金の支払額 △37,200 △50,663
財務活動によるキャッシュ・フロー △137,200 △250,681
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △21,458 △163,550
現金及び現金同等物の期首残高 1,806,961 1,802,270
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,785,503 ※ 1,638,719

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 131,785千円 102,388千円
支払手形 44,620千円 45,771千円
電子記録債務 258,598千円 202,210千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,797,503千円 1,650,719千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △12,000 △12,000
現金及び現金同等物 1,785,503 1,638,719
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 38,275 5.0 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 57,411 7.5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 5円47銭 8円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 41,844 63,712
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 41,844 63,712
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,655 7,654

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190805094618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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