Quarterly Report • Aug 6, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 三 木 逸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）「第94期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00881-000 2019-08-06 E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 E00881-000 2018-01-01 2018-12-31 E00881-000 2019-01-01 2019-06-30 E00881-000 2018-06-30 E00881-000 2018-12-31 E00881-000 2019-06-30 E00881-000 2018-04-01 2018-06-30 E00881-000 2019-04-01 2019-06-30 E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00881-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00881-000 2017-12-31 E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00881-000:PetrochemicalBusinessReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,135 | 22,325 | 45,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 637 | 795 | 945 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 408 | 913 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 383 | 324 | △1,051 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,208 | 23,647 | 23,734 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,373 | 50,816 | 51,277 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.69 | 89.39 | 67.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 46.5 | 46.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 94 | 2,035 | 1,051 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △553 | △65 | △1,283 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △37 | △758 | 514 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,349 | 6,339 | 5,128 |
| 回次 | 第93期 第２四半期 連結会計期間 |
第94期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.70 | 69.99 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第93期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の失速などの海外経済の不確実性等により、依然として不透明な状況で推移しました。
当油脂加工業界におきましては、市場の成熟化による需要の伸び悩みと生活必需品に対する節約志向や低価格志向が継続しており、非常に厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の新たな分野での用途開発や、おいしさや機能性を切り口にした新製品などを上市し、各種展示会の開催や積極的な営業活動を通じて、更なる拡販に努めました。また、生産体制の効率化やユーティリティ費用の削減等の業務改善活動などを推し進め、収益の確保に努めました。
この結果、売上高は223億2千5百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は6億3千2百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は7億9千5百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1千3百万円（前年同期比123.9％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、主要需要先である製パン・製菓市場に対するマーガリン・ショートニング等の主力製品の売上が伸びず苦戦を強いられました。このような状況の下、乳加工食品等の高付加価値製品の拡販に努める一方、各種コスト削減に取り組みましたが、製造コストや物流コストの上昇が収益を圧迫しました。
この結果、売上高は148億9千5百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は1億3千4百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界は前年同期に比べて需要が若干落ちたものの、積極的な拡販により、脂肪酸やグリセリンの販売が順調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤が、花粉飛散量の増加と中国での需要の増加により伸長しました。また、香粧品分野の化粧品用クレンジング基剤も市場の好況を受けて、国内・海外ともに堅調に推移しました。環境関連分野の廃水用重金属処理剤については、海外への販売が低調に推移しました。
この結果、売上高は73億6千7百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は4億6千3百万円（前年同期比68.5％増）となりました。
(資産）
(負債)
(純資産)
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億1千1百万円増加し、63億3千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、20億3千5百万円の資金の増加（前年同期は9千4百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益13億1千5百万円に、減価償却費の加算8億7百万円、売上債権の減少3億7千7百万円、たな卸資産の減少3億4千6百万円の資金の増加に対し、仕入債務の減少6億5千3百万円による資金の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、6千5百万円の資金の減少（前年同期は5億5千3百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得6億5千4百万円、有形固定資産の除却による支出5千2百万円による資金の減少に対し、有形固定資産の売却収入5億7千8百万円による資金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、7億5千8百万円の資金の減少（前年同期は3千7百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済32億9千万円、配当金の支払4億1千2百万円による資金の減少に対し、長期借入れ30億円による資金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億2千2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、流通大手の低価格志向による競争の激化と油脂原料をはじめとする各種原材料価格の変動等が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」を策定し、食品事業においては、これからの時代の「おいしさ」と「健康」に貢献するために、油化事業においては、未来に誇れる安心な生活環境を創造するために、それぞれの領域において各種テーマに取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めて参ります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することで、強固な経営を推進して参ります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,897,100 |
| 計 | 29,897,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,306,895 | 10,306,895 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,306,895 | 10,306,895 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | ― | 10,306 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 | 1,030 | 10.01 |
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川１丁目23番１号 | 1,030 | 10.01 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 409 | 3.98 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 409 | 3.98 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) |
385 | 3.74 |
| ミヨシ協力会 | 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 | 377 | 3.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 339 | 3.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 187 | 1.82 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 179 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 152 | 1.48 |
| 計 | ― | 4,503 | 43.71 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,200 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 10,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,276,000
102,760
―
単元未満株式
普通株式
15,095
―
―
発行済株式総数
10,306,895
―
―
総株主の議決権
―
102,760
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株(議決権721個)を
含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ミヨシ油脂株式会社 |
東京都葛飾区堀切 ４丁目66番１号 |
5,200 | ― | 5,200 | 0.05 |
| (相互保有株式) 日本タンクターミナル 株式会社 |
千葉市美浜区新港 ２番地の１ |
10,600 | ― | 10,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 15,800 | ― | 15,800 | 0.15 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,128 | 6,339 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,991 | ※１ 11,508 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,561 | ※１ 1,667 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,407 | 2,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 564 | 586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,591 | 2,277 | |||||||||
| その他 | 419 | 247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,607 | 24,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,455 | 4,284 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,516 | 4,669 | |||||||||
| 土地 | 5,325 | 5,315 | |||||||||
| その他（純額） | 718 | 737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,015 | 15,006 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 280 | 281 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 280 | 281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,952 | 8,164 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,242 | 2,277 | |||||||||
| その他 | 203 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,372 | 10,617 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,669 | 25,906 | |||||||||
| 資産合計 | 51,277 | 50,816 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 8,774 | ※１ 8,159 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 1,027 | ※１ 987 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,975 | 3,925 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,581 | 766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 315 | |||||||||
| その他の引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,194 | ※１ 2,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,647 | 16,951 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,726 | 6,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,291 | 2,258 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 89 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 6 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,780 | 1,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,895 | 10,217 | |||||||||
| 負債合計 | 27,542 | 27,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,098 | 6,600 | |||||||||
| 自己株式 | △124 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,480 | 20,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,874 | 2,302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 354 | 340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,229 | 2,642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,734 | 23,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,277 | 50,816 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,135 | 22,325 | |||||||||
| 売上原価 | 19,581 | 18,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,554 | 3,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,099 | ※１ 3,150 | |||||||||
| 営業利益 | 454 | 632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 132 | 152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 20 | |||||||||
| その他 | 114 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 68 | |||||||||
| その他 | 15 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 637 | 795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | 541 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 541 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 35 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 601 | 1,315 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 | 266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 187 | 137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193 | 404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 408 | 911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 408 | 913 |
0104035_honbun_0823047003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 408 | 911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | △572 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24 | △586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 383 | 324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 383 | 327 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △2 |
0104050_honbun_0823047003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 601 | 1,315 | |||||||||
| 減価償却費 | 818 | 807 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △541 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △41 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △125 | △33 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | △532 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △133 | △153 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6 | △20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 170 | 377 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △506 | 346 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △582 | △653 | |||||||||
| その他 | 449 | 407 | |||||||||
| 小計 | 168 | 1,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 144 | 159 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △68 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △161 | △46 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 70 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94 | 2,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 177 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △419 | △654 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 578 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △97 | △52 | |||||||||
| その他 | △35 | △114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △553 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 910 | △50 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △468 | △3,290 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ※２ △61 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △412 | △412 | |||||||||
| その他 | △5 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37 | △758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △496 | 1,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,846 | 5,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,349 | ※１ 6,339 |
0104100_honbun_0823047003107.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 157百万円 | 122百万円 |
| 電子記録債権 | 136 | 158 |
| 支払手形 | 7 | 6 |
| 電子記録債務 | 290 | 372 |
| その他（設備関係電子記録債務） | 34 | 62 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 運送費及び保管費 | 1,212 | 百万円 | 1,237 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 819 | 803 | ||
| 福利厚生費 | 173 | 171 | ||
| 減価償却費 | 63 | 65 | ||
| 退職給付費用 | 43 | 60 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 15 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2 | 4 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,349百万円 | 6,339百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,349百万円 | 6,339百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 411 | 40 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 411 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0823047003107.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,702 | 7,381 | 23,084 | 51 | 23,135 | ― | 23,135 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
84 | ― | 84 | 71 | 155 | △155 | ― |
| 計 | 15,786 | 7,381 | 23,168 | 122 | 23,291 | △155 | 23,135 |
| セグメント利益 | 155 | 274 | 430 | 24 | 454 | ― | 454 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,895 | 7,367 | 22,262 | 63 | 22,325 | ― | 22,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
65 | ― | 65 | 71 | 137 | △137 | ― |
| 計 | 14,960 | 7,367 | 22,327 | 134 | 22,462 | △137 | 22,325 |
| セグメント利益 | 134 | 463 | 597 | 34 | 632 | ― | 632 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 39円69銭 | 89円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 408 | 913 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
408 | 913 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,287 | 10,225 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する
期中平均自己株式数は72千株であり、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己
株式数は9千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0823047003107.htm
該当事項はありません。
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