Quarterly Report • Aug 7, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船場 |
| 【英訳名】 | SEMBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 嶋 大 輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画部管掌 小 山 秀 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-8195 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画部管掌 小 山 秀 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32796 65400 株式会社船場 SEMBA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E32796-000 2019-08-07 E32796-000 2018-01-01 2018-06-30 E32796-000 2018-01-01 2018-12-31 E32796-000 2019-01-01 2019-06-30 E32796-000 2018-06-30 E32796-000 2018-12-31 E32796-000 2019-06-30 E32796-000 2018-04-01 2018-06-30 E32796-000 2019-04-01 2019-06-30 E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32796-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32796-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,040,621 | 13,418,073 | 28,473,004 |
| 経常利益 | (千円) | 658,566 | 548,847 | 1,339,046 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 405,647 | 372,259 | 955,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 441,165 | 311,647 | 799,768 |
| 純資産額 | (千円) | 9,333,751 | 9,625,077 | 9,693,755 |
| 総資産額 | (千円) | 18,153,686 | 18,180,270 | 17,666,972 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.18 | 37.74 | 96.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.82 | 35.87 | 91.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 52.9 | 54.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 735,887 | △260,212 | 626,493 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △40,095 | 514,976 | △702,025 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △350,686 | △394,923 | △352,686 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,872,507 | 6,931,644 | 7,097,236 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 |
第59期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.84 | 43.42 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較し513百万円増加し、18,180百万円となりました。これは現金及び預金の増加が330百万円あったこと、直近売上高の増加による売上債権の増加が540百万円あったこと、たな卸資産の増加が750百万円あったこと、償還による有価証券の減少が1,100百万円あったこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較し581百万円増加し、8,555百万円となりました。これは仕入債務の増加が536百万円あったこと、前受金の増加が419百万円あったこと、未払法人税等の減少が49百万円あったこと、未払消費税等の減少が166百万円あったこと、賞与引当金の減少が56百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が74百万円あったこと等によります。
純資産は前連結会計年度末と比較し68百万円減少し、9,625百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を372百万円計上したものの、剰余金の配当を394百万円行ったことにより利益剰余金が21百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善持続や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外の政治動向及び通商問題等が与える世界経済の影響が懸念されることから、回復基調にあった景気見通しは、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、都市部の大型施設、食分野及びサービス業種においては開発への投資が回復する一方、大型商業施設の新規開業が減少する中、特定の業種業態及び顧客においては開発への投資抑制傾向が続く、変化の激しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たなる事業領域の創造等、成長軌道への基礎づくりに取り組み、国内外の顧客への対応力強化を図るとともに、ビジネス拡大及び収益力向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業概況につきましては、海外では新規開業の大型案件等に携わり、売上高は1,470百万円（前年同期比200.3％）となりました。一方、国内では受注を堅調に伸ばしつつ、地方を含む都市部の開発プロジェクト及び飲食・サービス関連の新設案件、大型店改装案件に携わりましたが、従来顧客の投資抑制や競合環境激化による獲得案件減少等による影響を受け、売上高は11,947百万円（前年同期比89.8％）となりました。
グループ全体として、売上高は13,418百万円（前年同期比95.6%）となりました。また、利益面におきましては、働き方改革に取り組む中で経費削減に努めたものの、売上高減少や競合激化に伴う利益率低下等の影響を受け、営業利益は519百万円（前年同期比83.8%）、経常利益は548百万円（前年同期比83.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（前年同期比91.8%）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度より165百万円減少し、6,931百万円となりました。
営業活動によって使用したキャッシュ・フローは260百万円（前年同四半期は735百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が548百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が553百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が755百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が545百万円あったこと等によります。
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは514百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。
主な要因は、有価証券の償還による収入が600百万円あったこと等によります。
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは394百万円（前年同四半期は350百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が394百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,871,197 | 9,871,197 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,871,197 | 9,871,197 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月26日 | 13,697 | 9,871,197 | 6,588 | 223,113 | 6,588 | 127,113 |
(注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
１株当たりの発行価格 962円
１株当たりの資本組入額 481円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
#### (5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 リヤ興産 | 東京都港区芝浦１丁目９番７号 | 4,385,000 | 44.42 |
| 栗山 浩一 | 東京都文京区 | 816,852 | 8.27 |
| 船場従業員持株会 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 | 784,038 | 7.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 461,700 | 4.67 |
| 栗山 茂 | 東京都文京区 | 291,852 | 2.95 |
| 栗山 嘉子 | 東京都文京区 | 290,000 | 2.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 202,100 | 2.04 |
| 廣澤 敦子 | 神奈川県小田原市 | 180,000 | 1.82 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
152,173 | 1.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 70,600 | 0.71 |
| 計 | － | 7,634,315 | 77.29 |
(注) 上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 98,691 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 9,869,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,097 | |||
| 発行済株式総数 | 9,871,197 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 98,691 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,184,899 | 7,515,004 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,920,223 | ※1 5,946,552 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,159,025 | 673,480 | |||||||||
| 有価証券 | 1,100,000 | － | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 765,113 | ※2 1,515,223 | |||||||||
| その他 | 114,301 | 172,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,243,033 | 15,822,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,183,557 | 1,183,881 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △851,349 | △864,008 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 332,208 | 319,873 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,900 | 87,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,975 | △59,085 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,925 | 28,622 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 244,321 | 241,683 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △175,987 | △180,667 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,333 | 61,016 | |||||||||
| 土地 | 274,301 | 274,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 705,768 | 683,812 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,952 | 115,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 782,927 | 708,041 | |||||||||
| 差入保証金 | 281,566 | 294,926 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 495,165 | 490,165 | |||||||||
| その他 | 63,616 | 70,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △5,719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,623,217 | 1,558,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,423,938 | 2,357,390 | |||||||||
| 資産合計 | 17,666,972 | 18,180,270 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,933,042 | 3,197,078 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,305,430 | 2,578,090 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 325,436 | 296,871 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238,443 | 188,856 | |||||||||
| 未払消費税等 | 188,898 | 22,553 | |||||||||
| 前受金 | 192,277 | 611,806 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224,668 | 168,397 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 36,149 | 34,554 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 1,131 | |||||||||
| その他 | 83,476 | 91,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,527,822 | 7,190,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 148,365 | 142,247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,290,911 | 1,216,696 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,146 | 2,092 | |||||||||
| その他 | 3,971 | 3,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,445,394 | 1,364,701 | |||||||||
| 負債合計 | 7,973,216 | 8,555,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 216,175 | 223,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,182,159 | 1,189,097 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,509,930 | 8,487,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,908,265 | 9,900,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212,681 | 152,523 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,147 | △40,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △423,044 | △387,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △214,510 | △275,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,693,755 | 9,625,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,666,972 | 18,180,270 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,040,621 | 13,418,073 | |||||||||
| 売上原価 | 11,838,635 | 11,430,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,201,985 | 1,987,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,581,741 | ※1 1,468,233 | |||||||||
| 営業利益 | 620,244 | 519,760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,841 | 3,260 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,740 | 5,000 | |||||||||
| 受取手数料 | 12,017 | 12,045 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,577 | 6,423 | |||||||||
| 業務受託料 | 11,600 | 8,000 | |||||||||
| その他 | 12,467 | 7,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,244 | 42,006 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 2,620 | 3,406 | |||||||||
| 為替差損 | 1,546 | 2,384 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,043 | 3,043 | |||||||||
| その他 | 2,711 | 4,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,921 | 12,919 | |||||||||
| 経常利益 | 658,566 | 548,847 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,231 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,231 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 659,747 | 548,839 | |||||||||
| 法人税等 | 254,099 | 176,580 | |||||||||
| 四半期純利益 | 405,647 | 372,259 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 405,647 | 372,259 |
0104035_honbun_0335947003107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 405,647 | 372,259 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,636 | △60,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,507 | △36,354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36,388 | 35,900 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,517 | △60,612 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 441,165 | 311,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 441,165 | 311,647 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 659,747 | 548,839 | |||||||||
| 減価償却費 | 62,104 | 53,363 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,202 | 5,131 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,775 | △56,271 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28,069 | △22,106 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 907 | △1,595 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △12,739 | 1,131 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,581 | △8,260 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,231 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △396,306 | △553,086 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △46,351 | △755,686 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 448,899 | 545,440 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 143,399 | 425,392 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 27,976 | △166,025 | |||||||||
| その他 | △6,565 | △73,683 | |||||||||
| 小計 | 878,167 | △57,416 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,583 | 8,233 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △150,126 | △214,909 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 262 | 3,880 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 735,887 | △260,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △996 | △707 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,996 | △11,773 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,655 | △43,031 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,650 | △3,789 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,731 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 600,000 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △7,927 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,725 | △18,689 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,738 | 2,867 | |||||||||
| その他 | 458 | △1,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,095 | 514,976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 700 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,936 | △1,423 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △344,750 | △394,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △350,686 | △394,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,987 | △25,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 315,119 | △165,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,719,765 | 7,097,236 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △162,377 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,872,507 | ※1 6,931,644 |
0104100_honbun_0335947003107.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 9,070 | 千円 | 1,922 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 仕掛品 | 757,533 | 千円 | 1,507,151 | 千円 |
| 原材料 | 7,580 | 〃 | 8,072 | 〃 |
| 計 | 765,113 | 千円 | 1,515,223 | 千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | － | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | － | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 536,266 | 千円 | 519,559 | 千円 |
| 退職給付費用 | 55,848 | 〃 | 50,005 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 130,102 | 〃 | 49,383 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,460,514 | 千円 | 7,515,004 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △588,007 | 〃 | △583,360 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,872,507 | 千円 | 6,931,644 | 千円 |
###### 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月５日 取締役会 |
普通株式 | 344,750 | 35 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月４日 取締役会 |
普通株式 | 394,200 | 40 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41.18円 | 37.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 405,647 | 372,259 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
405,647 | 372,259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,850,000 | 9,862,655 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38.82円 | 35.87円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 600,736 | 515,727 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0335947003107.htm
該当事項はありません。
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