Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190807113336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　竹田　玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務本部長　　長谷川　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　財務本部長　　長谷川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01753-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01753-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2019-08-07 E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2019-06-30 E01753-000 2019-04-01 2019-06-30 E01753-000 2018-06-30 E01753-000 2018-04-01 2018-06-30 E01753-000 2019-03-31 E01753-000 2018-04-01 2019-03-31 E01753-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807113336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第111期 第１四半期連結 累計期間	第112期 第１四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	34,758	36,165	140,456
経常利益	（百万円）	1,455	1,262	1,435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	440	364	△8,525
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	△870	1,081	△10,103
純資産額	（百万円）	44,362	34,422	34,646
総資産額	（百万円）	106,583	102,334	102,152
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	12.09	10.01	△234.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.8	30.6	30.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,481	596	5,414
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,275	△2,004	△8,308
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,299	△727	3,814
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,315	13,472	15,505

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しもあり、内需主導の緩やかな景気回復が続きました。海外において、米国では、通商問題による影響がありましたが、良好な雇用・所得環境を背景に高成長を維持しました。欧州においては、EU離脱問題など不確実性が高まるなか、ユーロ圏を中心に輸出環境の厳しさが増したことにより成長に減速傾向がみられました。中国では、インフラ投資の減速や米中貿易戦争の激化の影響により成長の鈍化が鮮明となり、アジアでは、設備投資や個人消費が底堅さを継続しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,023億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億82百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少20億33百万円、受取手形及び売掛金の増加９億７百万円、製品の増加２億88百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加６億83百万円等であります。

負債合計は679億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加しました。主な要因は短期借入金の増加２億31百万円、未払金の減少４億81百万円、賞与引当金の増加６億77百万円、長期借入金の増加３億48百万円、長期未払金の減少３億66百万円等であります。

純資産は344億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億24百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加５億74百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億51百万円、非支配株主持分の減少５億33百万円及び利益剰余金の減少91百万円等であります。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により中国及び日本を中心に増収となったものの、材料価格の上昇及び人件費等の上昇により、北南米、中国及びアジアで減益となりました。この結果、売上高は361億65百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は15億74百万円（前年同期比8.0％減）と増収、減益となりました。また営業利益の減少に加え、前期と比べ為替レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は12億62百万円（前年同期比13.3％減）、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は３億64百万円（前年同期比17.2％減）とそれぞれ減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

売上高は90億５百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は増収に加え運送費や人件費の減少等により５億82百万円（前年同期比56.4％増）と増益となりました。

②北南米

売上高は111億80百万円（前年同期比3.4％増）とほぼ前年同期並みとなりましたが、人員確保のための賃上げに伴う人件費の増加等により営業利益は３億69百万円（前年同期比37.9％減）と減益となりました。

③欧州

欧州市場の低迷によりドイツ国内の売上が減少する一方、新規立上げに伴う生産量増大に伴う売上の増加により、売上高は63億35百万円（前年同期比0.3％増）とほぼ前年同期並みとなりました。また、営業利益はドイツ国内の売上減の影響を受ける一方、前期において急増した新規立上げに伴うコストが減少したことにより20百万円の営業利益（前年同期比9.8％減）と売上同様にほぼ前年同期並みとなりました。

④中国

客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は38億95百万円（前年同期比11.9％増）と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により57百万円（前年同期比34.9％減）と減益となりました。

⑤アジア

韓国子会社の客先減産に伴う減収の一方でインド子会社の売上増により売上高は57億50百万円（前年同期比1.8％増）とほぼ前年同期並みとなりましたが、人件費等の増加により営業利益は６億22百万円（前年同期比4.5％減）と減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により５億96百万円増加、投資活動により20億４百万円減少、財務活動により７億27百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には134億72百万円（前連結会計年度末比20億33百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が９億50百万円（前年同期は12億58百万円）、減損損失が３億２百万円（前年同期は１億60百万円）、減価償却費が12億94百万円（前年同期は13億39百万円）、売上債権の増加による資金減が８億66百万円（前年同期は11億79百万円の資金減）、仕入債務の減少による資金減が６億91百万円（前年同期は５億21百万円の資金増）、賞与引当金の増加による資金増が６億67百万円（前年同期は６億69百万円の資金増）、未払金の減少による資金減が５億27百万円（前年同期は２億46百万円の資金減）、長期未払金の減少による資金減が３億66百万円（前年同期は４億25百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が３億２百万円（前年同期は４億46百万円の資金減）などにより、前年同期と比較して８億85百万円減少し、５億96百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億59百万円（前年同期は20億43百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入１億30百万円（前年同期は73百万円の収入）、投資有価証券の取得による支出４百万円（前年同期は３億36百万円の支出）などにより、前年同期と比較して２億72百万円減少し、20億４百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加による収入３億25百万円（前年同期は25億29百万円の収入）、長期借入金による収入５億円（前年同期は発生なし）、配当金の支払による支出４億55百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出８億50百万円（前年同期は４億19百万円の支出）などにより、７億27百万円（前年同期は12億99百万円の収入）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億77百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	716,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,374,800	363,748	－
単元未満株式	普通株式	20,500	－	－
発行済株式総数		37,112,000	－	－
総株主の議決権		－	363,748	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区恵比寿 一丁目23番23号	716,700	－	716,700	1.93
計	－	716,700	－	716,700	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,505	13,472
受取手形及び売掛金	※１ 19,123	※１ 20,030
電子記録債権	472	496
製品	3,467	3,755
仕掛品	8,905	8,939
原材料及び貯蔵品	9,715	9,462
その他	2,247	3,074
貸倒引当金	△81	△51
流動資産合計	59,352	59,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,865	17,995
機械装置及び運搬具	68,997	69,791
工具、器具及び備品	12,342	12,675
土地	3,448	3,527
リース資産	677	627
建設仮勘定	3,995	4,799
減価償却累計額	△65,999	△67,236
減損損失累計額	△9,878	△10,048
有形固定資産合計	31,447	32,131
無形固定資産
のれん	2	1
リース資産	10	9
その他	278	175
無形固定資産合計	291	185
投資その他の資産
投資有価証券	8,665	8,454
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	1,793	1,799
その他	600	586
投資その他の資産合計	11,062	10,841
固定資産合計	42,800	43,157
資産合計	102,152	102,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,265	10,075
電子記録債務	5,202	4,788
短期借入金	25,491	25,722
未払金	4,219	3,738
リース債務	305	297
未払法人税等	311	260
未払消費税等	330	370
賞与引当金	1,087	1,764
役員賞与引当金	19	8
製品保証引当金	1,095	1,144
その他	4,611	5,208
流動負債合計	52,935	53,373
固定負債
長期借入金	8,746	9,094
長期未払金	713	347
リース債務	1,336	1,263
繰延税金負債	45	46
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	3,484	3,530
その他	83	95
固定負債合計	14,571	14,539
負債合計	67,507	67,912
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	25,640	25,550
自己株式	△477	△477
株主資本合計	31,009	30,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,310	3,159
為替換算調整勘定	△3,372	△2,798
退職給付に係る調整累計額	38	15
その他の包括利益累計額合計	△24	376
非支配株主持分	3,661	3,128
純資産合計	34,646	34,422
負債純資産合計	102,152	102,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	34,758	36,165
売上原価	29,584	31,358
売上総利益	5,174	4,807
販売費及び一般管理費	3,463	3,233
営業利益	1,711	1,574
営業外収益
受取利息	16	11
受取配当金	89	107
その他	66	70
営業外収益合計	172	188
営業外費用
支払利息	103	115
為替差損	223	331
その他	102	53
営業外費用合計	427	499
経常利益	1,455	1,262
特別利益
固定資産売却益	0	6
特別利益合計	0	6
特別損失
固定資産売却損	6	9
固定資産除却損	32	8
減損損失	※１ 160	※１ 302
特別損失合計	198	319
税金等調整前四半期純利益	1,258	950
法人税、住民税及び事業税	436	249
法人税等調整額	106	93
法人税等合計	541	342
四半期純利益	717	608
非支配株主に帰属する四半期純利益	277	244
親会社株主に帰属する四半期純利益	440	364

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	717	608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△235	△151
為替換算調整勘定	△1,404	648
退職給付に係る調整額	53	△23
その他の包括利益合計	△1,587	473
四半期包括利益	△870	1,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,105	764
非支配株主に係る四半期包括利益	235	317

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,258	950
減損損失	160	302
のれん償却額	1	1
減価償却費	1,339	1,294
有形固定資産売却損益（△は益）	6	2
有形固定資産除却損	32	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	19
受取利息及び受取配当金	△105	△118
支払利息	103	115
売上債権の増減額（△は増加）	△1,179	△866
たな卸資産の増減額（△は増加）	△794	△37
仕入債務の増減額（△は減少）	521	△691
賞与引当金の増減額（△は減少）	669	667
未払費用の増減額（△は減少）	174	145
未払金の増減額（△は減少）	△246	△527
長期未払金の増減額（△は減少）	△425	△366
その他	404	2
小計	1,915	900
利息及び配当金の受取額	106	118
利息の支払額	△94	△120
法人税等の支払額	△446	△302
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,481	596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,043	△2,159
有形固定資産の売却による収入	73	130
投資有価証券の取得による支出	△336	△4
投資有価証券の売却による収入	38	－
その他	△6	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,275	△2,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,529	325
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△331	△165
配当金の支払額	△455	△455
非支配株主への配当金の支払額	△419	△850
リース債務の返済による支出	△24	△81
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,299	△727
現金及び現金同等物に係る換算差額	△250	102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	255	△2,033
現金及び現金同等物の期首残高	15,060	15,505
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,315	※１ 13,472

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	2百万円	3百万円

２　偶発債務

(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１）　減損損失を計上した資産

前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
三桜工業（株）車輌配管第一 事業部　(埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	95
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国　上海市)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	43
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 (中華人民共和国　天津市）	自動車部品製造用設備	工具、器具及び備品、建設仮勘定等	22

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

前第１四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（160百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１）　減損損失を計上した資産

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
三桜工業（株）車輌配管第一 事業部　(埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	28
三桜工業（株）車輌配管第二 事業部　(滋賀県　甲賀市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	136
ガイガーオートモーティブG m b H (ドイツ共和国ムルナウ市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	138

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,315百万円	13,472百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	15,315	13,472

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ５月22日 取締役会	普通株式	455	12.50	2018年 ３月31日	2018年 ６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年 ５月22日 取締役会	普通株式	455	12.50	2019年 ３月31日	2019年 ５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	8,501	10,813	6,314	3,480	5,651	34,758	－	34,758
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	5,001	153	30	598	182	5,964	△5,964	－
計	13,502	10,967	6,344	4,078	5,832	40,722	△5,964	34,758
セグメント利益	372	594	23	87	652	1,728	△17	1,711

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,964百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△17百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△26百万円及び固定資産に係る調整額11百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて95百万円、「中国」セグメントにおいて65百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)　外部顧客への売上高	9,005	11,180	6,335	3,895	5,750	36,165	－	36,165
(2)　セグメント間の内部売上高又は振替高	4,607	79	29	531	161	5,407	△5,407	－
計	13,612	11,259	6,364	4,426	5,912	41,572	△5,407	36,165
セグメント利益	582	369	20	57	622	1,651	△77	1,574

（注）1 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,407百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△77百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△60百万円及び固定資産に係る調整額△16百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて164百万円、「欧州」セグメントにおいて138百万円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	12円09銭	10円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	440	364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	440	364
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,395	36,395

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月29日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20190807113336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。