Maruo Calcium Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190806091721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸尾　治男
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　　今井　一史
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　　今井　一史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00791-000 2019-08-07 E00791-000 2019-06-30 E00791-000 2019-04-01 2019-06-30 E00791-000 2018-06-30 E00791-000 2018-04-01 2018-06-30 E00791-000 2019-03-31 E00791-000 2018-04-01 2019-03-31 E00791-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00791-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806091721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	2,969	2,995	12,771
経常利益	（百万円）	144	139	650
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	91	89	404
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	351	11	455
純資産額	（百万円）	8,616	8,701	8,758
総資産額	（百万円）	14,552	14,689	14,683
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.25	39.62	180.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.86	37.57	170.91
自己資本比率	（％）	56.1	56.1	56.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190806091721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済については、牽引していた米国経済にも変調の兆しがみられるなど力強さに欠ける状況で推移しており、米中貿易摩擦の長期化や更なる中国経済の減速懸念など依然として先行き不透明な状況にあります。

日本経済については、米中貿易摩擦の影響などにより外需は低迷しましたが、雇用・所得環境の改善傾向が持続する中、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、中国などの海外需要は低調となりましたが、国内需要は塗料向け、建築資材向けなどが堅調に推移しました結果、売上高につきましては29億95百万円（前年同期比25百万円、0.9％増）となりました。損益面につきましては、原燃料費の価格上昇による影響や設備投資による償却負担増などにより、営業利益は78百万円（前年同期比24百万円、23.6％減）、経常利益は１億39百万円（前年同期比５百万円、3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比２百万円、2.3％減)となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し146億89百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億７百万円、有形固定資産が２億16百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億63百万円、投資有価証券が１億37百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し59億88百万円となりました。これは主に長期借入金が２億95百万円、未払金が１億70百万円増加し、短期借入金が２億42百万円、未払法人税等が73百万円、固定負債のその他が80百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ56百万円減少し87億１百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,200	2,355,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,355,200	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	2,355	－	876,552	－	440,674

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	103,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,244,800	22,448	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		2,355,200	－	－
総株主の議決権		－	22,448	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	103,300	－	103,300	4.39
計	－	103,300	－	103,300	4.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806091721

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,782,171	1,990,170
受取手形及び売掛金	※ 4,981,430	※ 4,717,650
商品及び製品	436,311	446,553
仕掛品	94,403	95,178
原材料及び貯蔵品	297,601	318,223
その他	100,362	56,988
貸倒引当金	△2,410	△2,334
流動資産合計	7,689,870	7,622,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,303,441	1,301,773
機械装置及び運搬具（純額）	1,523,735	1,444,802
土地及び砿山用土地	598,510	598,510
建設仮勘定	92,996	396,681
その他（純額）	71,117	64,065
有形固定資産合計	3,589,801	3,805,833
無形固定資産	38,644	37,432
投資その他の資産
投資有価証券	2,929,916	2,792,182
投資不動産（純額）	240,510	240,049
その他	197,748	195,325
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,364,810	3,224,192
固定資産合計	6,993,256	7,067,458
資産合計	14,683,126	14,689,890
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,078,602	※ 2,113,564
短期借入金	572,841	329,896
1年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払金	645,262	815,904
未払法人税等	81,839	7,995
賞与引当金	180,410	90,205
役員賞与引当金	17,175	－
その他	163,392	221,356
流動負債合計	4,239,524	4,078,920
固定負債
長期借入金	348,477	643,509
退職給付に係る負債	693,134	702,672
その他	643,951	563,310
固定負債合計	1,685,562	1,909,492
負債合計	5,925,086	5,988,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	453,340	453,340
利益剰余金	5,484,205	5,505,873
自己株式	△107,239	△107,239
株主資本合計	6,706,858	6,728,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,588,959	1,490,860
為替換算調整勘定	12,415	24,394
その他の包括利益累計額合計	1,601,374	1,515,254
新株予約権	87,085	87,085
非支配株主持分	362,722	370,610
純資産合計	8,758,040	8,701,476
負債純資産合計	14,683,126	14,689,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,969,998	2,995,403
売上原価	2,386,154	2,423,549
売上総利益	583,844	571,854
販売費及び一般管理費	480,525	492,950
営業利益	103,318	78,904
営業外収益
受取利息	59	466
受取配当金	12,127	13,174
受取保険金	－	33,019
不動産賃貸料	16,002	16,170
為替差益	8,046	－
その他	9,135	7,090
営業外収益合計	45,371	69,921
営業外費用
支払利息	2,320	1,291
為替差損	－	6,635
その他	1,449	1,435
営業外費用合計	3,770	9,362
経常利益	144,919	139,462
特別利益
固定資産売却益	199	798
特別利益合計	199	798
特別損失
固定資産処分損	1,671	1,889
特別損失合計	1,671	1,889
税金等調整前四半期純利益	143,447	138,372
法人税、住民税及び事業税	8,553	3,087
法人税等調整額	38,483	40,782
法人税等合計	47,036	43,869
四半期純利益	96,410	94,502
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,049	5,278
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,361	89,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	96,410	94,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270,549	△98,101
為替換算調整勘定	△15,641	15,440
その他の包括利益合計	254,907	△82,660
四半期包括利益	351,318	11,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,984	3,103
非支配株主に係る四半期包括利益	1,333	8,738

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	87,187千円	92,703千円
支払手形	4,450	2,290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	148,890千円	156,468千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	66,446	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,556	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	41.25円	39.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	91,361	89,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,361	89,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,214	2,251
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.86円	37.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	135	122
（うち新株予約権（千株））	（135）	（122）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年６月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2019年７月11日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2019年７月11日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　20,400株
（3）処分価額	１株につき1,451円
（4）処分価額の総額	29,600,400円
（5）処分先	当社の取締役５名　19,000株 （うち社外取締役１名　400株） 当社の監査役４名　1,400株 （うち社外監査役３名　600株）
（6）その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2019年６月26日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、当社第71回定時株主総会から2020年６月開催予定の当社第72回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計29,600,400円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式20,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806091721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。