FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190806141913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　孝司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　當仲　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02488-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2019-08-07 E02488-000 2019-06-30 E02488-000 2019-04-01 2019-06-30 E02488-000 2019-03-31 E02488-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806141913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,443	27,971
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△922	1,499
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△706	796
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△441	782
純資産額	（百万円）	44,728	45,729
総資産額	（百万円）	51,012	53,557
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△31.53	35.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	87.7	85.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第55期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第54期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190806141913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2019年３月期第２四半期連結会計期間より、当社グループの遊技機メーカーであります株式会社ＪＦＪを連結の範囲に含めております。

前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。また、遊技機業界におきましては大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多種多様な遊技機の開発を推進しております。

このような状況のもと当社は、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の実現を目指しております。そして、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様の収益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の安定的な市場投入に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて人気タイトルのシリーズ機種を市場投入し、販売台数の確保に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高44億43百万円、営業損失９億19百万円、経常損失９億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失７億６百万円となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、当社初となるミドルスペックの設定付パチンコ遊技機「Ｐ緋弾のアリアⅢ 設定付」（2019年４月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。以上の結果、販売台数は10千台、売上高44億40百万円となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、当第１四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は314億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億79百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が９億79百万円増加したことに対し、現金及び預金が20億64百万円、受取手形及び売掛金が14億16百万円減少したことによるものであります。固定資産は195億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が２億77百万円、繰延税金資産が１億17百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は510億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億44百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が14億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が９百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億43百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は447億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失７億６百万円および剰余金の配当５億59百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は87.7％（前連結会計年度末は85.4％）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16億１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,391,100	223,911	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		24,395,500	－	－
総株主の議決権		－	223,911	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	2,000,000	－	2,000,000	8.19
計	－	2,000,000	－	2,000,000	8.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は2019年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,211	20,147
受取手形及び売掛金	※３ 3,085	※３ 1,668
商品及び製品	3	0
原材料及び貯蔵品	4,709	4,658
前渡金	2,483	3,463
未収還付法人税等	817	817
その他	1,265	890
貸倒引当金	△102	△151
流動資産合計	34,473	31,493
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,442	3,416
土地	3,135	3,135
その他（純額）	2,026	2,148
有形固定資産合計	8,604	8,700
無形固定資産	305	301
投資その他の資産
投資有価証券	3,157	3,434
長期前払費用	3,080	3,031
繰延税金資産	3,062	3,180
その他	1,178	1,176
貸倒引当金	△305	△305
投資その他の資産合計	10,174	10,517
固定資産合計	19,084	19,519
資産合計	53,557	51,012

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,151	2,724
賞与引当金	463	229
役員賞与引当金	46	－
その他	1,435	1,588
流動負債合計	6,095	4,543
固定負債
退職給付に係る負債	826	836
その他	905	905
固定負債合計	1,732	1,741
負債合計	7,827	6,284
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	41,147	39,881
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	45,332	44,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399	663
退職給付に係る調整累計額	△2	△2
その他の包括利益累計額合計	396	661
純資産合計	45,729	44,728
負債純資産合計	53,557	51,012

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,443
売上原価	2,184
売上総利益	2,258
販売費及び一般管理費	3,178
営業損失（△）	△919
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	40
その他	12
営業外収益合計	54
営業外費用
貸倒引当金繰入額	50
シンジケートローン手数料	4
その他	1
営業外費用合計	56
経常損失（△）	△922
特別損失
投資有価証券評価損	0
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△922
法人税、住民税及び事業税	15
法人税等調整額	△231
法人税等合計	△216
四半期純損失（△）	△706
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△706

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263
退職給付に係る調整額	0
その他の包括利益合計	264
四半期包括利益	△441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△441

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
	取引先  32社	49百万円	取引先  26社	33百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	10,000	10,000

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間の末日が金融機関の末日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第１四半期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	328百万円	230百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---
減価償却費	392百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失	31円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	706
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。