MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190806131830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第172期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　鈴木　崇久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04284 93020 三井倉庫ホールディングス株式会社 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04284-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04284-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04284-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04284-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04284-000:LogisticsSegmentReportableSegmentsMember E04284-000 2019-06-30 E04284-000 2019-04-01 2019-06-30 E04284-000 2018-06-30 E04284-000 2018-04-01 2018-06-30 E04284-000 2019-03-31 E04284-000 2018-04-01 2019-03-31 E04284-000 2018-03-31 E04284-000 2019-08-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806131830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第171期 第１四半期 連結累計期間	第172期 第１四半期 連結累計期間	第171期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	（百万円）	59,473	60,974	241,852
経常利益	（百万円）	2,601	3,304	11,087
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,553	1,830	5,190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,138	1,003	4,263
純資産額	（百万円）	49,366	52,623	52,243
総資産額	（百万円）	256,827	248,912	252,078
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	62.54	73.70	208.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.5	19.3	18.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,292	3,638	18,498
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,418	△1,307	△4,043
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,371	△3,947	△16,618
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,425	21,037	23,004

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190806131830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くものの、鉱工業生産指数は前年同期比横ばい傾向にあり、輸出にも弱さが見られることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流を取り巻く環境は、保管残高が前年同期比増加傾向にあるものの、荷動きを示す回転率は横ばいが続き、人手不足による人件費の上昇、米中間の通商政策による影響が見通せないことから、先行きについては不透明な事業環境が継続しております。

こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実行及び物流事業における航空貨物のプロジェクト輸送の発生や、貨物の保管残高が高い水準で推移したこと、不動産事業において賃料収入が増加したことなどにより、連結営業収益は前年同期比15億円増の609億74百万円、連結営業利益は同４億98百万円増の33億63百万円、連結経常利益は同７億３百万円増の33億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億77百万円増の18億30百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

収益面では航空貨物市況の悪化に伴う電子部品、半導体等の航空輸送の取扱量減少、天候不順が続いたことによる家電量販店向け物流の取扱量減少、費用面では人手不足による人件費の上昇など、外部環境の変化による影響はあったものの、「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、航空輸送業務における自動車関連貨物のプロジェクト輸送の発生、倉庫業務の主要貨物であるコーヒー豆の取扱増加により保管残高が高い水準で推移したことなどから、営業収益は前年同期比14億12百万円増の587億65百万円となり、営業利益は同４億29百万円増の27億43百万円となりました。

（ロ）不動産事業

主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し営業収益は前年同期比87百万円増の23億92百万円、営業利益は同１億８百万円増の13億98百万円となりました。

当第１四半期の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元資金を圧縮し有利子負債の返済に充てたことによる現預金減少や、償却の進行に伴う固定資産の減少などから、前連結会計年度末より31億66百万円減の、2,489億12百万円となりました。

純資産は、円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末より３億80百万円増の、526億23百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同期比３億46百万円増加の36億38百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制した結果、前年同期比１億11百万円の支出減少となる13億７百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより39億47百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より19億66百万円減の210億37百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。

当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在   発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,883,002	24,883,002	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	24,883,002	24,883,002	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	24,883,002	―	11,100	―	5,563

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	46,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,816,800	248,168	同上
単元未満株式	普通株式	19,702	－	同上
発行済株式総数		24,883,002	－	－
総株主の議決権		－	248,168	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が

含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
（自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社	東京都港区西新橋３丁目20－１	46,500	－	46,500	0.19
計	―	46,500	－	46,500	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,643	21,559
受取手形及び営業未収金	31,858	31,665
たな卸資産	581	579
その他	8,780	10,153
貸倒引当金	△77	△86
流動資産合計	64,786	63,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77,282	75,914
土地	55,731	55,695
その他（純額）	6,672	6,878
有形固定資産合計	139,686	138,487
無形固定資産
のれん	7,300	6,864
その他	5,612	5,646
無形固定資産合計	12,912	12,511
投資その他の資産
投資有価証券	15,046	14,949
その他	20,208	19,657
貸倒引当金	△563	△564
投資その他の資産合計	34,692	34,041
固定資産合計	187,291	185,040
資産合計	252,078	248,912

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,384	17,102
短期借入金	1,864	2,293
1年内返済予定の長期借入金	12,672	12,783
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	1,690	1,028
賞与引当金	3,074	2,005
その他	16,923	18,510
流動負債合計	63,610	63,723
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	87,934	84,155
退職給付に係る負債	6,466	6,534
その他	11,824	11,874
固定負債合計	136,225	132,564
負債合計	199,835	196,288
純資産の部
株主資本
資本金	11,100	11,100
資本剰余金	5,464	5,464
利益剰余金	23,816	25,336
自己株式	△102	△102
株主資本合計	40,279	41,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,060	5,992
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	307	△570
退職給付に係る調整累計額	757	776
その他の包括利益累計額合計	7,125	6,198
非支配株主持分	4,838	4,625
純資産合計	52,243	52,623
負債純資産合計	252,078	248,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	7,627	8,405
倉庫荷役料	6,903	7,008
港湾作業料	4,750	4,623
運送収入	27,639	28,477
不動産収入	2,120	2,208
その他	10,432	10,250
営業収益合計	59,473	60,974
営業原価
作業直接費	28,421	28,918
賃借料	4,165	4,328
減価償却費	1,742	1,723
給料及び手当	9,423	9,606
その他	8,291	8,405
営業原価合計	52,045	52,982
営業総利益	7,428	7,991
販売費及び一般管理費
減価償却費	274	282
報酬及び給料手当	2,031	2,122
のれん償却額	312	269
その他	1,944	1,953
販売費及び一般管理費合計	4,562	4,627
営業利益	2,865	3,363
営業外収益
受取利息	46	48
受取配当金	195	229
持分法による投資利益	39	22
その他	153	118
営業外収益合計	434	419
営業外費用
支払利息	339	319
為替差損	197	70
その他	161	89
営業外費用合計	698	478
経常利益	2,601	3,304
特別損失
固定資産除却損	－	28
特別損失合計	－	28
税金等調整前四半期純利益	2,601	3,276
法人税等	862	1,201
四半期純利益	1,738	2,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	185	244
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,553	1,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,738	2,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△467	△68
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△51	△826
退職給付に係る調整額	△25	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△57	△197
その他の包括利益合計	△600	△1,071
四半期包括利益	1,138	1,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,011	903
非支配株主に係る四半期包括利益	126	99

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,601	3,276
減価償却費	2,017	2,006
のれん償却額	312	269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,019	△1,059
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	134	68
受取利息及び受取配当金	△242	△278
支払利息	339	319
持分法による投資損益（△は益）	△39	△22
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	3	39
売上債権の増減額（△は増加）	△1,094	△67
仕入債務の増減額（△は減少）	666	△129
その他	1,356	928
小計	5,016	5,342
利息及び配当金の受取額	325	348
利息の支払額	△254	△205
法人税等の支払額	△1,795	△1,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,292	3,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△920	△1,169
有形固定資産の売却による収入	26	31
無形固定資産の取得による支出	△172	△278
無形固定資産の売却による収入	1	1
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △460	－
関係会社株式の取得による支出	△16	－
貸付けによる支出	△5	△10
貸付金の回収による収入	30	6
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	102	115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,418	△1,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	486	500
短期借入金の返済による支出	△8,955	△70
長期借入れによる収入	18,327	－
長期借入金の返済による支出	△6,868	△3,586
社債の償還による支出	△10,000	－
非支配株主への払戻による支出	－	△39
配当金の支払額	－	△310
その他	△361	△440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,371	△3,947
現金及び現金同等物に係る換算差額	△374	△351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,871	△1,966
現金及び現金同等物の期首残高	25,296	23,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,425	※１ 21,037

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	112百万円	名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱	103百万円

当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
	47百万円		43百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	50百万円	48百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	500
差引額	7,000	6,500

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,824百万円	21,559百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△399	△521
現金及び現金同等物	19,425	21,037

※２　前第１四半期連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△460百万円は、2016年３月期に取得したPrime Cargo A/S及びPrime Cargo (H.K.) Ltd.の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	310	12円50銭	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	57,352	2,120	59,473	－	59,473
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	184	184	(184)	－
計	57,352	2,304	59,657	(184)	59,473
セグメント営業利益	2,314	1,289	3,604	(738)	2,865

(注)１．セグメント利益の調整額△738百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への　　営業収益	58,765	2,208	60,974	－	60,974
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	184	184	(184)	－
計	58,765	2,392	61,158	(184)	60,974
セグメント営業利益	2,743	1,398	4,141	(778)	3,363

(注)１．セグメント利益の調整額△778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	62円54銭	73円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,553	1,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,553	1,830
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,836	24,836

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　期末配当による配当金の総額               310,455,408円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

(3)　期末配当の効力発生日（支払開始日）      2019年６月６日

(注)　2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20190806131830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。