AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190805105526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長兼総務本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E30443-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2019-06-30 E30443-000 2019-04-01 2019-06-30 E30443-000 2018-06-30 E30443-000 2018-04-01 2018-06-30 E30443-000 2019-03-31 E30443-000 2018-04-01 2019-03-31 E30443-000 2019-08-07 E30443-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190805105526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	20,192,498	23,489,387	85,590,490
経常利益	（千円）	1,392,480	1,702,123	6,046,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,043,594	1,169,864	3,901,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,230,232	969,188	3,504,580
純資産額	（千円）	21,341,512	23,418,151	23,033,569
総資産額	（千円）	39,464,685	46,620,646	45,545,397
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.58	36.50	121.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.44	36.37	121.29
自己資本比率	（％）	54.1	50.2	50.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190805105526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の激化による輸出や生産の弱さが顕在化し始めており、今後の消費税率引き上げによる影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依然として厳しい経営環境で推移しております。

このような環境のもと当社グループは、顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな中期経営計画をスタートさせました。

成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいります。更に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、平常時のみならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。

また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高23,489百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益1,638百万円（同26.8％増）、経常利益1,702百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,169百万円（同12.1％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜ＥＣ・常温物流＞

日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は8,619百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。

＜食品物流＞

低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの通期稼働が順次業績に寄与した結果、売上高は9,634百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

＜医薬・医療物流＞

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新たな物流拠点の稼働が寄与した結果、売上高は5,030百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

利益面では、物流センターの新たな設備投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れた結果、物流事業における売上高は23,283百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,572百万円（同24.4％増）の増収増益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は206百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は65百万円（同130.1％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加いたしました。流動資産は19,264百万円となり、286百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が277百万円減少したことであります。また、固定資産は27,356百万円となり、1,361百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が421百万円減少した一方で、建物及び構築物が883百万円、投資有価証券が704百万円増加したことであります。

負債につきましては、23,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円増加いたしました。流動負債は15,973百万円となり、367百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が746百万円、賞与引当金が329百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円増加したことであります。また、固定負債は7,229百万円となり、322百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が269百万円増加したことであります。

純資産につきましては、23,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が209百万円減少した一方で、利益剰余金が584百万円増加したことであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達 方法	完了年月
提出会社	本社 （埼玉県吉川市）	物流事業	経営基幹システム	588,905	借入金及び自己資金	2019年６月
㈱アズコムデータセキュリティ	秩父ＢＰＯセンター （埼玉県秩父市）	その他	文書保管設備	919,487	借入金及び自己資金	2019年６月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2019年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (2019年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,139,680	32,141,880	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,139,680	32,141,880	－	－

（注）１．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が2,200株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１	1,600	32,139,680	216	2,657,584	216	2,172,006

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ298千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 32,043,000	320,430	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 96,480	－	－
発行済株式総数	32,139,680	－	－
総株主の議決権	－	320,430	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式90,400株(議決権の数904個)を含めております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社丸和運輸機関	埼玉県吉川市旭７番地１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）１．上記株式数には、単元未満株式36株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,436,518	8,159,170
受取手形及び売掛金	10,339,124	10,283,711
貯蔵品	34,311	31,685
その他	746,056	794,958
貸倒引当金	△5,052	△5,032
流動資産合計	19,550,958	19,264,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,499,393	8,382,936
機械装置及び運搬具（純額）	2,568,760	2,507,349
土地	6,917,694	6,917,694
その他（純額）	2,201,435	1,814,158
有形固定資産合計	19,187,283	19,622,138
無形固定資産	1,516,691	1,503,155
投資その他の資産
その他	5,327,993	6,272,757
貸倒引当金	△37,529	△41,898
投資その他の資産合計	5,290,463	6,230,859
固定資産合計	25,994,438	27,356,152
資産合計	45,545,397	46,620,646
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,224,275	6,243,256
短期借入金	200,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	2,217,144	2,395,518
未払法人税等	1,317,131	570,205
賞与引当金	457,538	128,509
訴訟損失引当金	2,000	2,000
その他	5,187,054	4,933,543
流動負債合計	15,605,144	15,973,032
固定負債
長期借入金	4,004,212	4,273,687
退職給付に係る負債	677,977	692,289
資産除去債務	493,541	545,238
その他	1,730,952	1,718,248
固定負債合計	6,906,683	7,229,463
負債合計	22,511,828	23,202,495

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,657,368	2,657,584
資本剰余金	2,171,790	2,172,006
利益剰余金	17,798,513	18,383,468
自己株式	△103,747	△103,878
株主資本合計	22,523,924	23,109,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687,236	477,693
退職給付に係る調整累計額	△177,591	△168,724
その他の包括利益累計額合計	509,644	308,969
純資産合計	23,033,569	23,418,151
負債純資産合計	45,545,397	46,620,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	20,192,498	23,489,387
売上原価	17,862,916	20,621,923
売上総利益	2,329,581	2,867,464
販売費及び一般管理費	1,037,391	1,229,339
営業利益	1,292,190	1,638,125
営業外収益
受取利息	685	797
受取配当金	21,037	26,565
業務受託料	19,687	－
その他	66,558	43,133
営業外収益合計	107,968	70,497
営業外費用
支払利息	5,236	4,881
訴訟関連費用	2,400	－
その他	42	1,617
営業外費用合計	7,678	6,498
経常利益	1,392,480	1,702,123
税金等調整前四半期純利益	1,392,480	1,702,123
法人税等	348,886	532,259
四半期純利益	1,043,594	1,169,864
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,043,594	1,169,864

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,043,594	1,169,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179,221	△209,542
退職給付に係る調整額	7,416	8,866
その他の包括利益合計	186,637	△200,675
四半期包括利益	1,230,232	969,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,230,232	969,188
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
---
(税金費用の計算) 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	7,595千円	7,917千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	248,919千円	341,524千円
のれん償却額	7,318千円	7,318千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	509,953	15.88	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,435千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,909	18.2	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,996,513	195,985	20,192,498	－	20,192,498
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	25,334	97,520	122,855	△122,855	－
計	20,021,847	293,506	20,315,354	△122,855	20,192,498
セグメント利益	1,263,571	28,619	1,292,190	－	1,292,190

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業を含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,283,294	206,093	23,489,387	－	23,489,387
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	24,664	96,861	121,525	△121,525	－
計	23,307,958	302,954	23,610,913	△121,525	23,489,387
セグメント利益	1,572,271	65,853	1,638,125	－	1,638,125

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	32円58銭	36円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,043,594	1,169,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,043,594	1,169,864
普通株式の期中平均株式数（株）	32,029,746	32,048,313
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円44銭	36円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,001	121,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間90,400株、当第１四半期連結累計期間90,400株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190805105526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。