NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190806112658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部本部長　　　髙　見　　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部本部長　　　髙　見　　輝
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02552-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:LifeAndHeathcareReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:LifeAndHeathcareReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-06-30 E02552-000 2019-03-31 E02552-000 2018-04-01 2019-03-31 E02552-000 2019-08-07 E02552-000 2019-06-30 E02552-000 2019-04-01 2019-06-30 E02552-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806112658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	198,618	192,986	807,755
経常利益	（百万円）	7,647	5,848	26,643
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,495	4,156	20,136
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,439	△52	11,803
純資産額	（百万円）	312,864	309,642	312,609
総資産額	（百万円）	583,081	558,135	567,346
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	43.89	33.51	161.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	54.6	54.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（加工材料セグメント）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社SCREENデコラプリントを新たに設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（電子セグメント）

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.を持分法適用の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20190806112658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善は続いているものの、企業業績および設備投資において不透明感が増しました。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、中国の景気減速に加え、米中の貿易摩擦等の保護主義や為替動向等のリスク要因が顕在化しており、全体として先行きの不透明感が増しております。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,017億円（前年同期比△0.3％）、海外販売は912億８千万円（同△5.5％）となり、売上高は1,929億８千万円（同△2.8％）となりました。

利益面につきましては、売上総利益は減収に伴い253億９千万円（同△4.2％）、営業利益は減収に加え、一般管理費の増加等の影響により52億５千万円（同△24.2％）となり、経常利益は58億４千万円（同△23.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億５千万円（同△24.4％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　機能素材

機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は微減となりました。

機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。

スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。

この結果、売上高は436億円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４億６千万円（△1.0％）の減収となりました。一方、営業利益はセールスミックスの改善等の影響により、14億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、１億４千万円（＋11.0％）の増益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は微減となりました。

カラー＆プロセシング事業は、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことに加え、国内での顔料・添加剤の売上が微増となったことから、事業全体として売上は増加しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内およびグレーターチャイナにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は673億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、13億２千万円（△1.9％）の減収となりました。営業利益は20億３千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、２億６千万円（△11.7％）の減益となりました。

③　電子

電子につきましては、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連、フォトリソ材料関連の売上が増加したものの、半導体中間工程用の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は266億１千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、26億６千万円（△9.1％）の減収となりました。営業利益は12億７千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、５億９千万円（△31.7％）の減益となりました。

④　モビリティ・エネルギー

モビリティソリューションズ事業は、カーエレクトロニクス関連部材の売上は増加したものの、国内、海外ともに樹脂ビジネスの売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は325億４千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、16億３千万円（△4.8％）の減収となりました。営業利益は５億２千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、２億６千万円（△33.8％）の減益となりました。

（注）当第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、国内での売上は微増、海外での売上は増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では微増となりました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内での売上は減少しましたが、主に欧州での販売好調の影響等により、海外での売上は増加しました。医療・医薬分野では、医薬品原料・中間体・医用材料の売上は増加しましたが、製剤事業の売上は微減となりました。この結果、事業全体として売上は増加しました。

化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は微減となりました。

この結果、売上高は226億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４億６千万円（＋2.1％）の増収となりました。営業利益は13億９千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ、４千万円（＋3.5％）の増益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ、90億１千万円減少の3,568億１千万円となりました。固定資産は、主に事業用の有形固定資産の増加等があったものの、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ、１億９千万円減少の2,013億２千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、92億１千万円減少の5,581億３千万円となりました。

負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等があったものの、社債の償還や買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、62億４千万円減少の2,484億９千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億５千万円を計上したものの、為替換算調整勘定の減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、29億６千万円減少の3,096億４千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から0.4ポイント増加し、54.6％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億１千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	126
加工材料	227
電子	433
モビリティ・エネルギー	29
生活関連	568
全社（共通）（注）	126
合計	1,512

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該持分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了しております。

また、当社は、Prinova社の持分取得に必要な資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行と借入契約を締結し、2019年８月１日付で65,000百万円の借入を実行しております。

なお、上記の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190806112658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～ 2019年６月30日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,396,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,965,600	1,239,656	－
単元未満株式	普通株式	46,385	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		127,408,285	－	－
総株主の議決権		－	1,239,656	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　52株 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋 小舟町５番１号	3,396,300	－	3,396,300	2.67
計	－	3,396,300	－	3,396,300	2.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(役職の異動)

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役兼執行役員 管理全般担当、関係会社担当、Prinova Group, LLC担当	取締役兼執行役員 管理全般担当、関係会社担当	池　本　眞　也	2019年７月18日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,068	41,220
受取手形及び売掛金	※３ 230,459	※３ 227,079
商品及び製品	74,471	71,518
仕掛品	1,847	1,537
原材料及び貯蔵品	4,683	4,804
その他	10,651	10,959
貸倒引当金	△355	△308
流動資産合計	365,827	356,812
固定資産
有形固定資産	66,467	68,301
無形固定資産
のれん	23,866	23,294
技術資産	10,639	10,245
その他	2,772	2,583
無形固定資産合計	37,279	36,123
投資その他の資産
投資有価証券	90,263	88,341
長期貸付金	243	403
退職給付に係る資産	109	1,170
繰延税金資産	2,290	2,239
その他	4,959	4,838
貸倒引当金	△92	△95
投資その他の資産合計	97,771	96,898
固定資産合計	201,518	201,323
資産合計	567,346	558,135

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 117,256	※３ 114,100
短期借入金	34,964	33,227
1年内返済予定の長期借入金	949	811
コマーシャル・ペーパー	12,000	20,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	3,594	1,414
賞与引当金	5,355	2,779
役員賞与引当金	287	70
その他	17,457	20,835
流動負債合計	201,866	193,239
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	17,577	17,456
繰延税金負債	12,075	11,950
退職給付に係る負債	12,461	13,516
その他	757	2,330
固定負債合計	52,870	55,253
負債合計	254,737	248,493
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,647	10,647
利益剰余金	247,617	248,865
自己株式	△5,070	△5,071
株主資本合計	262,892	264,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,857	40,107
繰延ヘッジ損益	△7	△331
為替換算調整勘定	3,224	1,194
退職給付に係る調整累計額	△292	△238
その他の包括利益累計額合計	44,781	40,732
非支配株主持分	4,934	4,768
純資産合計	312,609	309,642
負債純資産合計	567,346	558,135

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	198,618	192,986
売上原価	172,111	167,587
売上総利益	26,506	25,399
販売費及び一般管理費	19,567	20,142
営業利益	6,939	5,257
営業外収益
受取利息	58	26
受取配当金	819	904
受取賃貸料	67	66
持分法による投資利益	247	18
その他	129	156
営業外収益合計	1,323	1,173
営業外費用
支払利息	360	358
為替差損	157	122
その他	96	100
営業外費用合計	614	582
経常利益	7,647	5,848
特別利益
固定資産売却益	20	9
投資有価証券売却益	1	17
関係会社株式売却益	6	-
補助金収入	-	25
特別利益合計	28	52
特別損失
固定資産売却損	7	1
固定資産廃棄損	16	18
特別損失合計	23	20
税金等調整前四半期純利益	7,652	5,879
法人税、住民税及び事業税	1,044	912
法人税等調整額	1,053	764
法人税等合計	2,097	1,676
四半期純利益	5,554	4,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,495	4,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	5,554	4,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,591	△1,737
繰延ヘッジ損益	36	△332
為替換算調整勘定	240	△2,075
退職給付に係る調整額	59	53
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	△163
その他の包括利益合計	1,884	△4,255
四半期包括利益	7,439	△52
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,449	113
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△165

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴いMINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

当第１四半期連結会計期間より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	490百万円	505百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	491	506

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
輸出手形割引高	133百万円	95百万円
裏書譲渡高	9	5
計	142	101

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	3,037百万円	2,774百万円
支払手形	601	559

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
---	---	---
減価償却費	2,350百万円	2,227百万円
のれんの償却額	452	453

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）２	合計	全社 （注）３	調整額 （注）４	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）５
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー（注）１	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	44,068	68,723	29,282	34,178	22,223	198,476	141	198,618	-	-	198,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	746	610	487	680	105	2,631	1,363	3,995	-	△3,995	-
計	44,814	69,334	29,769	34,859	22,329	201,108	1,505	202,613	-	△3,995	198,618
セグメント利益又は損失（△）	1,347	2,298	1,867	799	1,349	7,661	75	7,736	△902	104	6,939

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）２	合計	全社 （注）３	調整額 （注）４	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）５
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー（注）１	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	43,606	67,394	26,612	32,546	22,692	192,852	134	192,986	-	-	192,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	456	541	431	727	128	2,285	1,484	3,770	-	△3,770	-
計	44,063	67,936	27,044	33,273	22,820	195,138	1,618	196,756	-	△3,770	192,986
セグメント利益又は損失（△）	1,495	2,030	1,274	529	1,396	6,726	50	6,777	△1,651	131	5,257

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	43円89銭	33円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,495	4,156
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,495	4,156
普通株式の期中平均株式数（株）	125,212,159	124,011,911

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporation（2019年４月１日設立）がPrinova Group,LLC（以下「Prinova社」という。）の持分を取得することにより同社および同社の子会社を連結子会社化することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該持分譲渡契約に基づくPrinova社の持分取得手続は、2019年８月６日付で完了しております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：Prinova Group,LLC

事業の内容　　　：食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造

②　企業結合を行う主な理由

当社は、中期経営計画「ACE-2020」において収益構造の変革を掲げ、ライフ＆ヘルスケアを注力領域とし、事業の拡大を図ってまいりました。加えて、グローバル展開をさらに加速するべく、米州を注力地域とした海外における売上拡大・グループプレゼンスの向上を目指しております。

Prinova社は、1978年に創業以来、食品素材ディストリビューション事業から高付加価値事業への転換を行い、成長をしてまいりました。北米、欧州を中心に食品素材販売、配合品製造、および最終製品の受託製造までを手がけるバリューチェーンの垂直統合型事業を展開しております。

当社は、Prinova社を欧米における食品素材事業拡大の戦略的基盤と位置づけ、当社100％連結子会社である株式会社林原の食品素材事業とあわせ、日本・アジア、米州、欧州におけるNAGASEグループのプレゼンスを拡大いたします。

今後は、現経営陣による経営体制を維持しながら、ガバナンス体制を整備し、NAGASEグループのシナジーを最大化することに努めてまいります。

③　企業結合日

2019年８月６日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤　取得した議決権比率

93.3％ （注）１

⑥　取得企業を決定するに至る主な根拠

当社100％連結子会社であるNagase Holdings America Corporationが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	410百万US$	（注）１、（注）２、（注）３
取得原価		410百万US$

（注）１　上記の「取得した議決権比率」および「取得の対価」は、企業結合日における概算値であり、最終的な取得議決権比率および取得の対価については、持分譲渡契約に定める持分取得の実行（クロージング）時における価額調整を実施したうえで確定する予定であります。

２　持分の取得対価としての現金の支払い410百万US$に加え、被取得企業の負債の返済原資として、被取得企業に対する現金貸付174百万US$を行っております。

３　アドバイザリー費用等の主要な取得関連費用の金額は、現時点では確定しておりません。

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．多額な資金の借入

当社は、100％連結子会社であるNagase Holdings America CorporationにおけるPrinova社の持分取得に必要な資金を手当てするため、以下のとおり借入を実行しております。

(1) 借入金の使途

Nagase Holdings America Corporationへの増資資金

(2) 借入先

株式会社三井住友銀行

(3) 借入金額

65,000百万円

(4) 借入利率

0.33％

(5) 借入実行日

2019年８月１日

(6) 借入期間

当初１ヵ月、以降更新し、最長約１年３ヵ月

なお、当借入期間内に、中長期の資金調達に移行する予定であります。

(7) 担保提供資産または保証の内容

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806112658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。