DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長    高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社   (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01570-000 2019-08-07 E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 E01570-000 2018-04-01 2019-03-31 E01570-000 2019-04-01 2019-06-30 E01570-000 2018-06-30 E01570-000 2019-03-31 E01570-000 2019-06-30 E01570-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2018-03-31 E01570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第１四半期

連結累計期間 | 第117期

第１四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 656,796 | 681,298 | 2,481,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 85,466 | 89,826 | 277,074 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 59,629 | 63,106 | 189,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 59,559 | 20,170 | 169,829 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,360,629 | 1,441,954 | 1,446,849 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,576,608 | 2,804,361 | 2,700,890 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 203.90 | 215.74 | 646.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 203.76 | 215.60 | 645.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 50.2 | 52.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 56,773 | 63,698 | 250,009 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,987 | △36,599 | △165,773 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △311 | 20,287 | △68,721 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 378,071 | 401,139 | 367,189 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社

第三者割当増資によるもの

エアアズアサービス株式会社

（減少）

清算によるもの

ザノッティ アライアンス ピィーティーイー エルティーディー

この結果、2019年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は308社、持分法適用関連会社は19社となりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）の世界経済は、緩やかに拡大しました。米国経済は設備投資が悪化したものの、個人消費が景気拡大を牽引しました。欧州経済は堅調な個人消費が景気を下支えしました。アジア・新興国経済は、堅調な個人消費や各国の景気刺激策に支えられ、底堅く推移しました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速しましたが、政策による下支えで景気失速は回避されました。わが国経済は輸出が低調に推移しているものの、堅調な設備投資に支えられ、緩やかに成長しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに努めました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は6,812億98百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面では、営業利益は896億19百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は898億26百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、631億6百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.1％増の6,252億85百万円となりました。営業利益は、前年同期比11.4％増の825億7百万円となりました。

国内業務用空調機器の業界需要は、堅調な民間需要に加え、公立小中学校の空調設備導入施策により拡大しました。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を中心に販売を拡大しました。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ「VRVシリーズ」や、個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE(マルチキューブ)』など、ユーザー用途に沿った提案を強化し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

国内住宅用空調機器の業界需要は、好調な高付加価値機種を中心に拡大しました。当社グループ独自のAIにより湿度までコントロールする機能を搭載した『うるさら７（セブン）』に加え、デザイン性と機能性を両立した『risora（リソラ）』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、ローコストモデルのミニスプリット、インバータ搭載のユニタリー製品などの新製品の発売、新規販売網の開発や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、市場が堅調に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大しました。また、サービス事業も拡大し、売上高は前年同期を上回りました。　

中国では、米中貿易摩擦による景気減速の影響や、政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、普及市場向け商品の品揃えを強化し、地方都市での拡販により、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。一方、人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りましたが、原材料市況軟化の効果を取り込むなど、固定費削減・コストダウンを推進し、営業利益は前年同期を上回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、従来の高級住宅向けの商品に加えて普及機の商品ラインナップを拡充し、販売を拡大しました。業務用市場では、新築ビルをはじめ大型物件が減少する中、店舗やリニューアル物件などの堅調な需要を獲得しました。成熟する大都市では、既納入先をはじめ、インターネットを介して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、販売を拡大しました。アプライド空調機器市場では、大型物件から中小物件まで、きめ細かな販売活動を展開し、商品ラインナップの拡充による機器の拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大しました。

アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市部から地方までカバーする独自の販売店網構築に加え、タイなどで天候に恵まれ、販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、スペックイン活動強化や販売店網の拡充、設計・施工・販売まで一貫して対応できる販売店の育成などにより、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、販売店網の拡充などにより、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を上回りました。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、R32冷媒機器の拡販、販売網の強化を推進し、前年から需要が堅調な欧州北部での販売が好調なこともあり、売上高は前年同期を上回りました。また、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国の燃焼暖房式からヒートポンプ式への置換え促進インセンティブによる需要増加、新商品による拡販効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器においても、顧客への差別化商品の訴求、設計事務所への営業力強化により店舗・事務所・ホテル向けに中大型業務用空調機器を拡販し、売上高は前年同期を上回りました。

中東・アフリカでは、イラン問題などのリスクがある中で、大手デベロッパーへの営業力強化などの対策により、売上高は前年同期を上回りました。トルコでは引き続き建築投資の冷え込みにより業務用空調需要が低迷する中、住宅向け空調・暖房機器の販売を伸ばし、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、トルコリラ下落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。

舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.7％減の442億61百万円となりました。営業利益は、前年同期比21.1％減の62億83百万円となりました。

フッ素樹脂は、米国市場でのLANケーブルやアジア・欧州の電線関係の需要は堅調でしたが、世界的に半導体関連需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国などの市場において、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国やアジアでの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、撥水撥油剤についても、アジアでの拡販が進展しましたが、その他の地域で需要が伸びず、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を下回りました。

フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比1.4％増の117億50百万円となりました。営業利益は、前年同期比23.8％減の8億25百万円となりました。

産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

特機部門では、防衛省向け砲弾・信管の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。また、在宅酸素医療用機器についても、売上高は前年同期を下回りました。

電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、2兆8,043億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,034億70百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて692億82百万円増加の1兆3,868億87百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて341億88百万円増加の1兆4,174億74百万円となりました。

負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて1,083億66百万円増加の1兆3,624億7百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.7％から24.5％となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて48億95百万円減少の1兆4,419億54百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加幅の減少等により、前年同期に比べて69億25百万円収入が増加し、636億98百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前年同期に比べて56億11百万円支出が増加し、365億99百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べて205億99百万円収入が増加し、202億87百万円の収入となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて128億47百万円増加し、339億57百万円のキャッシュの増加となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161億24百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	600,900

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,435,200

2,924,352

―

単元未満株式

普通株式	68,373

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,924,352

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	600,900	―	600,900	0.21
(相互保有株式) モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	610,400	―	610,400	0.21

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								367,781	401,169
		受取手形及び売掛金								※2 447,831	※2 488,335
		商品及び製品								293,445	293,098
		仕掛品								50,746	57,681
		原材料及び貯蔵品								92,165	90,187
		その他								74,782	66,331
		貸倒引当金								△9,147	△9,916
		流動資産合計								1,317,605	1,386,887
	固定資産
		有形固定資産								482,962	547,701
		無形固定資産
			のれん							322,318	314,987
			その他							295,821	279,862
			無形固定資産合計							618,140	594,849
		投資その他の資産
			投資有価証券							204,950	194,823
			その他							78,567	81,417
			貸倒引当金							△1,335	△1,317
			投資その他の資産合計							282,182	274,922
		固定資産合計								1,383,285	1,417,474
	資産合計									2,700,890	2,804,361
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 204,535	※2 208,727
		短期借入金								136,066	78,577
		コマーシャル・ペーパー								10,000	63,000
		1年内償還予定の社債								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								42,385	50,537
		未払法人税等								25,575	26,658
		製品保証引当金								52,602	54,679
		その他								※2 247,650	※2 261,401
		流動負債合計								768,815	793,581
	固定負債
		社債								60,000	60,000
		長期借入金								275,988	317,309
		退職給付に係る負債								11,097	10,720
		その他								138,138	180,795
		固定負債合計								485,225	568,825
	負債合計									1,254,040	1,362,407

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								83,649	83,632
		利益剰余金								1,133,100	1,169,851
		自己株式								△2,589	△2,567
		株主資本合計								1,299,193	1,335,948
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								57,685	50,487
		繰延ヘッジ損益								619	△383
		為替換算調整勘定								63,808	27,565
		退職給付に係る調整累計額								△5,231	△4,981
		その他の包括利益累計額合計								116,881	72,687
	新株予約権									1,720	1,704
	非支配株主持分									29,054	31,613
	純資産合計									1,446,849	1,441,954
負債純資産合計										2,700,890	2,804,361

 0104020_honbun_0352646503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										656,796	681,298
売上原価										423,130	436,702
売上総利益										233,665	244,595
販売費及び一般管理費										150,546	154,976
営業利益										83,119	89,619
営業外収益
	受取利息									1,774	1,796
	受取配当金									2,600	2,665
	持分法による投資利益									658	－
	その他									3,203	908
	営業外収益合計									8,237	5,369
営業外費用
	支払利息									3,445	3,506
	持分法による投資損失									－	22
	為替差損									1,677	755
	その他									767	879
	営業外費用合計									5,890	5,162
経常利益										85,466	89,826
特別利益
	固定資産処分益									－	529
	土地売却益									－	100
	投資有価証券売却益									40	－
	保険差益									－	198
	特別利益合計									40	828
特別損失
	固定資産処分損									154	－
	投資有価証券評価損									270	491
	災害による損失									354	－
	その他									－	5
	特別損失合計									779	496
税金等調整前四半期純利益										84,726	90,158
法人税等										23,156	25,051
四半期純利益										61,570	65,106
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,941	1,999
親会社株主に帰属する四半期純利益										59,629	63,106

 0104035_honbun_0352646503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										61,570	65,106
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,993	△7,198
	繰延ヘッジ損益									242	△1,002
	為替換算調整勘定									△200	△37,225
	退職給付に係る調整額									327	250
	持分法適用会社に対する持分相当額									△387	240
	その他の包括利益合計									△2,011	△44,936
四半期包括利益										59,559	20,170
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									57,792	18,913
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,766	1,257

 0104050_honbun_0352646503107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									84,726	90,158
	減価償却費									17,626	22,539
	のれん償却額									7,541	6,936
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									506	961
	受取利息及び受取配当金									△4,374	△4,461
	支払利息									3,445	3,506
	持分法による投資損益（△は益）									△658	22
	固定資産処分損益（△は益）									154	△529
	投資有価証券売却損益（△は益）									△40	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									270	491
	売上債権の増減額（△は増加）									△57,100	△44,705
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,306	△12,589
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,451	10,349
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△18	△229
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△113	△530
	その他									10,969	12,548
	小計									74,083	84,466
	利息及び配当金の受取額									4,890	4,903
	利息の支払額									△3,792	△4,187
	法人税等の支払額									△18,408	△21,483
	営業活動によるキャッシュ・フロー									56,773	63,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△18,103	△21,944
	有形固定資産の売却による収入									116	2,119
	投資有価証券の取得による支出									△305	△55
	投資有価証券の売却による収入									46	－
	関係会社株式の取得による支出									－	△141
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△9,765
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									21	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△730	－
	合併による収入									48	－
	定期預金の増減額（△は増加）									△10,891	545
	その他									△1,188	△7,358
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,987	△36,599

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									41,489	△3,279
	長期借入れによる収入									－	74,105
	長期借入金の返済による支出									△19,296	△19,286
	配当金の支払額									△21,933	△26,326
	非支配株主への配当金の支払額									△24	△27
	その他									△546	△4,897
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△311	20,287
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,362	△13,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										21,110	33,957
現金及び現金同等物の期首残高										357,027	367,189
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△66	△7
現金及び現金同等物の四半期末残高										378,071	401,139

 0104100_honbun_0352646503107.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社 (減少) 該当する事項はありません。 変更後の連結子会社の数 308社  (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 第三者割当増資によるもの エアアズアサービス株式会社 (減少)   清算によるもの  ザノッティ アライアンス ピィーティーイー エルティーディー  (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、チュイス スマート システムズ エスエルについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首より「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02号 2016年２月25日)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において「有形固定資産」が568億60百万円、「流動負債」の「その他」が156億11百万円、「固定負債」の「その他」が414億29百万円それぞれ増加しております。また、従来「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました借地権117億57百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,732	百万円	2,067	百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	549百万円	558百万円
支払手形	2,116百万円	1,896百万円
その他（設備関係支払手形）	461百万円	220百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金	388,698百万円	401,169百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,626百万円	△29百万円
現金及び現金同等物	378,071百万円	401,139百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,933	75	2018年３月31日	2018年６月29日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	26,326	90	2019年３月31日	2019年６月28日

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当する事項はありません。 

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。

 0104110_honbun_0352646503107.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	595,089	50,115	645,205	11,590	656,796	―	656,796
セグメント間の内部   売上高又は振替高	178	4,727	4,905	163	5,069	△5,069	―
計	595,267	54,843	650,110	11,754	661,865	△5,069	656,796
セグメント利益	74,070	7,963	82,033	1,083	83,117	2	83,119

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
外部顧客への売上高	625,285	44,261	669,547	11,750	681,298	―	681,298
セグメント間の内部   売上高又は振替高	813	3,982	4,796	203	4,999	△4,999	―
計	626,099	48,244	674,343	11,953	686,297	△4,999	681,298
セグメント利益	82,507	6,283	88,791	825	89,617	2	89,619

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 ###### （金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### （デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	203円90銭	215円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	59,629	63,106
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	59,629	63,106
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,438	292,509
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	203円76銭	215円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	202	190
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))	(202)	(190)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当する事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当する事項はありません。 

 0201010_honbun_0352646503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。