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Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第126期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04535-000 2019-08-07 E04535-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04535-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04535-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04535-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04535-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04535-000 2019-06-30 E04535-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04535-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0456046503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第1四半期累計期間 | 第126期

第1四半期累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,405,075 | 3,183,078 | 7,062,741 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △520,326 | 259,906 | △2,835,646 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | △536,308 | 208,212 | 2,023,856 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,813,667 | 9,570,018 | 9,442,815 |
| 総資産額 | (千円) | 14,335,740 | 28,523,284 | 28,327,137 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △160.51 | 62.32 | 605.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.53 | 33.55 | 33.33 |

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 第125期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期、第126期第1四半期累計期間の

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第125期第1四半期累計期間及び125期の大幅な経常損失は、新本舘開業に向けた積極的な開業施策の実行に要する費用を計上したためであります。

5 第125期の多額の当期純利益は、本舘敷地一部売却による特別利益を計上したためであります。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大、中国・欧州景気の減速など不透明要素が残る一方、基本的に堅調な米国景気、良好な雇用環境による個人消費の底堅い推移などを背景に緩やかな景気回復基調が継続するなかで推移しました。

このような経済環境の中、当社は、新本舘のリオープンを機に2019年度を初年度とした3ヵ年の中期経営計画「Tokyo Kaikan vision for 2021」を策定し、その基本方針である「稼ぐ力」の最大化、既存営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化に全力を傾注しております。

当第1四半期累計期間の売上高は、新本舘リオープンの効果が大きく、前年同四半期比126.5%増の3,183百万円となりました。経費面では、調理・接客などにおける効率的な現場オペレーションの確立に努め、変動人件費率の圧縮を通じたコスト管理の高度化を推進してまいりました。

その結果、営業利益は261百万円(前年同四半期は営業損失527百万円)となりました。経常利益は、本舘建替え工事資金の調達に係る金融費用が増加したものの、営業利益の増加により259百万円(前年同四半期は経常損失520百万円)となりました。四半期純利益は、208百万円(前年同四半期は四半期純損失536百万円)となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の状況

総資産は、前事業年度末に比べて196百万円増加し28,523百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,243百万円増加し、流動資産の「その他」に計上した未収入金が820百万円、有形固定資産が194百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ減少したことであります。

負債は、前事業年度末に比べて68百万円増加し18,953百万円となりました。その主な要因は、流動負債の「その他」に計上した未払消費税等が140百万円増加し、賞与引当金が52百万円、退職給付引当金が53百万円それぞれ減少したことであります。

純資産は、四半期純利益の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ127百万円増加し9,570百万円となりました。

これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて1.9ポイント減少して198.0%となりました。また、固定比率は前事業年度末に比べて7.5ポイント減少して225.4%となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は2,249百万円(前年同四半期比53.5%増)、受注残高は4,678百万円(前年同四半期比111.0%増)となりました。これは主に新本舘のリオープンによるものであります。販売高は3,183百万円(前年同四半期比126.5%増)となりました。この詳細につきましては「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
8,900,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,463,943 3,463,943 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であり

ます。
3,463,943 3,463,943

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 3,463,943 3,700,011 925,002

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
123,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,176
3,317,600
単元未満株式 普通株式
23,243
発行済株式総数 3,463,943
総株主の議決権 33,176

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東京會舘
東京都千代田区丸の内

3-2-1
123,100 - 123,100 3.55
123,100 - 123,100 3.55

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,454,952 2,698,533
売掛金 707,778 813,323
有価証券 3,010,011 3,010,019
商品及び製品 15,473 19,307
仕掛品 5,382 5,596
原材料及び貯蔵品 124,349 128,072
その他 1,019,162 275,633
貸倒引当金 △1,352 △805
流動資産合計 6,335,757 6,949,681
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 13,716,858 13,580,511
構築物(純額) 187,978 186,476
機械装置及び運搬具(純額) 84,783 89,428
工具、器具及び備品(純額) 287,962 277,503
土地 2,033,143 2,033,143
リース資産(純額) 1,948,503 1,897,861
有形固定資産合計 18,259,230 18,064,925
無形固定資産
リース資産 66,271 63,959
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 69,281 66,969
投資その他の資産
投資有価証券 1,910,271 1,851,069
その他 1,752,597 1,590,638
投資その他の資産合計 3,662,868 3,441,708
固定資産合計 21,991,379 21,573,603
資産合計 28,327,137 28,523,284
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,227 237,891
短期借入金 8,036,000 8,036,000
1年内返済予定の長期借入金 4,144,000 4,144,000
未払金 761,695 771,409
未払法人税等 46,668 41,254
賞与引当金 120,060 67,470
その他 740,544 934,194
流動負債合計 14,077,196 14,232,221
固定負債
退職給付引当金 1,635,964 1,582,957
資産除去債務 29,004 29,112
その他 3,142,157 3,108,975
固定負債合計 4,807,126 4,721,045
負債合計 18,884,322 18,953,266
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,883,140
利益剰余金 2,537,578 2,712,382
自己株式 △441,703 △441,731
株主資本合計 8,679,026 8,853,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 763,788 716,215
評価・換算差額等合計 763,788 716,215
純資産合計 9,442,815 9,570,018
負債純資産合計 28,327,137 28,523,284

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 1,405,075 3,183,078
売上原価 1,283,315 2,696,640
売上総利益 121,759 486,438
販売費及び一般管理費 649,257 225,375
営業利益又は営業損失(△) △527,498 261,063
営業外収益
受取利息 16 184
受取配当金 19,271 21,212
その他 2,282 3,860
営業外収益合計 21,569 25,256
営業外費用
支払利息 6,232 25,657
コミットメントフィー 8,075 685
その他 89 70
営業外費用合計 14,397 26,413
経常利益又は経常損失(△) △520,326 259,906
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △520,326 259,906
法人税、住民税及び事業税 3,325 24,135
法人税等調整額 12,657 27,558
法人税等合計 15,982 51,694
四半期純利益又は四半期純損失(△) △536,308 208,212

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 49,222千円 209,496千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 33,413 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 33,408 10.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益

  又は1株当たり四半期純損失(△)
△160円51銭 62円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △536,308 208,212
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益

    又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△536,308 208,212
普通株式の期中平均株式数(株) 3,341,325 3,340,837

(注)  前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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