KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190802082820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2019-08-07 E01420-000 2019-06-30 E01420-000 2019-04-01 2019-06-30 E01420-000 2018-06-30 E01420-000 2018-04-01 2018-06-30 E01420-000 2019-03-31 E01420-000 2018-04-01 2019-03-31 E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190802082820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（千円）	1,797,013	1,906,619	7,906,513
経常利益	（千円）	86,610	131,142	681,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	44,688	227,795	374,836
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,971	209,671	176,711
純資産額	（千円）	9,455,037	9,583,979	9,545,906
総資産額	（千円）	12,871,455	12,937,036	13,013,177
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.65	95.09	156.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	74.1	73.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として連結子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年４月16日付で持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲渡手続きを進め、2019年５月24日に持分譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20190802082820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億６百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は１億19百万円（前年同期比55.1％増）、経常利益は１億31百万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億27百万円（前年同期比409.7％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力しております。具体的には、自動車整備における「点検記録簿」をスマートフォンやタブレット端末を使って簡単に作成、印刷可能な点検記録簿アプリ「e-整備」を発表いたしました。「e-整備」は2018年10月に発売した自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』シリーズとも連携し、タイヤの溝やブレーキパッドの残量、ホイールナットの締め付けトルク等を測定と同時に記録簿へ自動的に入力することができるなど、自動車アフターマーケットのさらなる「安全」と「作業品質」の向上を実現いたします。

また、ネプロスブランドの新しい収納具シリーズとして「nepros neXT（ネプロス ネクスト）」を発表いたしました。最新の構造最適化手法である「トポロジー最適化」を用いて設計したフレームとモジュールを自由に組み合わせることが出来る拡張性を持ち、使いやすさと強さ、美しさを備え、単なる収納具の枠を超えた多彩なシーンでの活用を提案してまいります。

販売面では、TRASASシリーズの販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに加え、多くのお客様にTRASASシリーズをはじめ、KTCソリューションを実体験いただくため積極的に展示会へ出展し、自社ブースはもちろん、パートナー企業のブースにおいても製品をPRし、認知度向上を図っております。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約を図っております。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億45百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比110.7％増）となりました。

なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業を停止し、2019年５月24日付「特定子会社（工具事業の中国の生産子会社）の異動（持分譲渡）完了に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間に発生した関係会社出資金譲渡益及び関係会社整理損を特別損益として計上するとともに、連結の範囲から除外しております。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は60百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、129億37百万円となり、前連結会計年度末に対し76百万円減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が３億20百万円、有形固定資産のその他が90百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億33百万円、商品及び製品が１億53百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、33億53百万円となり、前連結会計年度末に対し１億14百万円減少となりました。その主な内容は、賞与引当金が61百万円増加した一方、未払金及び未払費用が84百万円、未払法人税等が82百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、95億83百万円となり、前連結会計年度末に対し38百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億43百万円増加した一方、連結子会社の連結除外により為替換算調整勘定が51百万円、非支配株主持分が47百万円減少したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年４月16日付で持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲渡手続きを進め、2019年５月24日に持分譲渡が完了いたしました。

 第１四半期報告書_20190802082820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	81,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,388,200	23,882	－
単元未満株式	普通株式	7,535	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	23,882	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	81,700	－	81,700	3.30
計	－	81,700	－	81,700	3.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,309,614	2,629,893
受取手形及び売掛金	2,291,385	1,957,798
商品及び製品	1,843,800	1,690,165
仕掛品	750,334	807,775
原材料及び貯蔵品	322,012	325,750
その他	63,506	105,224
貸倒引当金	△233	△244
流動資産合計	7,580,419	7,516,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,574,522	1,524,361
機械装置及び運搬具（純額）	644,668	614,122
工具、器具及び備品（純額）	158,494	153,675
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	65,102	156,016
有形固定資産合計	4,112,260	4,117,648
無形固定資産	265,490	258,135
投資その他の資産
投資有価証券	773,990	763,961
その他	281,015	280,927
投資その他の資産合計	1,055,006	1,044,889
固定資産合計	5,432,757	5,420,672
資産合計	13,013,177	12,937,036
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	380,756	367,519
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	579,928	495,830
未払法人税等	158,314	76,284
賞与引当金	137,279	198,331
役員賞与引当金	14,250	－
資産除去債務	43,518	21,759
その他	180,556	228,962
流動負債合計	2,394,604	2,288,687
固定負債
役員退職慰労引当金	14,430	14,980
退職給付に係る負債	780,600	774,294
その他	277,636	275,093
固定負債合計	1,072,667	1,064,368
負債合計	3,467,271	3,353,056
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	5,652,199	5,796,146
自己株式	△141,086	△141,086
株主資本合計	9,105,640	9,249,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346,792	339,105
為替換算調整勘定	51,767	－
退職給付に係る調整累計額	△6,284	△4,713
その他の包括利益累計額合計	392,276	334,392
非支配株主持分	47,989	－
純資産合計	9,545,906	9,583,979
負債純資産合計	13,013,177	12,937,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,797,013	1,906,619
売上原価	1,128,376	1,207,006
売上総利益	668,637	699,612
販売費及び一般管理費	591,843	580,514
営業利益	76,793	119,097
営業外収益
受取配当金	11,957	12,375
その他	3,250	3,065
営業外収益合計	15,208	15,440
営業外費用
支払利息	1,291	1,248
売上割引	1,289	1,286
為替差損	1,362	－
その他	1,447	860
営業外費用合計	5,391	3,395
経常利益	86,610	131,142
特別利益
関係会社出資金譲渡益	－	195,634
特別利益合計	－	195,634
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	20,500	－
関係会社整理損	－	50,880
特別損失合計	20,500	50,880
税金等調整前四半期純利益	66,110	275,897
法人税、住民税及び事業税	22,025	75,291
法人税等調整額	23	△16,175
法人税等合計	22,048	59,116
四半期純利益	44,061	216,780
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△626	△11,014
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,688	227,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	44,061	216,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,515	△7,687
為替換算調整勘定	△7,696	△992
退職給付に係る調整額	122	1,571
その他の包括利益合計	△30,090	△7,109
四半期包括利益	13,971	209,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,522	220,934
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,550	△11,263

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］は、全出資持分の譲渡が2019年５月24日に完了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	93,970千円	96,983千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	83,849	利益剰余金	35	2018年３月31日	2018年６月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	83,848	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,737,208	59,805	1,797,013	－	1,797,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	(15)	－
計	1,737,208	59,820	1,797,028	(15)	1,797,013
セグメント利益	36,062	40,731	76,793	－	76,793

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,845,913	60,705	1,906,619	－	1,906,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,845,913	60,705	1,906,619	－	1,906,619
セグメント利益	75,974	43,122	119,097	－	119,097

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	18円65銭	95円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,688	227,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,688	227,795
普通株式の期中平均株式数（株）	2,395,684	2,395,667

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190802082820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。