JSS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807182158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E27506-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27506-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-08-08 E27506-000 2019-06-30 E27506-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807182158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期累計期間	第45期 第１四半期累計期間	第44期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,179,470	2,156,462	8,729,348
経常利益	（千円）	47,848	60,331	486,167
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△4,365	7,793	318,092
持分法を適用した場合の投資 利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,553,756	2,727,970	2,797,272
総資産額	（千円）	6,609,034	6,496,552	6,716,367
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.08	1.98	79.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.0
自己資本比率	（％）	38.6	42.0	41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190807182158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善、企業収益の底堅い推移等、緩やかな回復基調が続きました。

この様な状況の中、当社におきましては例年より特典を充実した入会キャンペーンを実施し、会員集客の強化に努めました。さらにこれと並行し、より費用対効果の高い広告宣伝の在り方を模索するべく、一部地域でインターネット広告の活用を強化し、その効果検証を進めました。

また、特許出願中である自社開発の水中バイクを使ったプログラム開発を行い、関西地区５校で体験会を実施しました。社内外へのアピールとともに会員様からの評価の収集も行い、７月以降は同地区を皮切りに順次各事業所に展開するべく準備を進めました。

選手強化面におきましては、2019年７月に韓国・光州で開催された第18回世界水泳選手権大会の日本代表選手として、競泳選手３名、飛込選手１名が出場権を獲得いたしました。また、同年同月にイタリア・ナポリで開催された第30回ユニバーシアード競技大会の日本代表選手として渡部香生子選手（ＪＳＳ）が選出されました。

その他、2019年４月に東京・辰巳で開催された日本室内選手権飛込競技大会において男子高飛び込みの中学１年生　玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が国内主要大会では最年少となる12歳７か月で優勝を果たしました。

このような営業施策により、当第１四半期末における全事業所の会員数は99,149名（前年同期比0.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,156百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益60百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益60百万円（前年同期比26.1％増）、四半期純利益７百万円（前年同期は△４百万円の四半期純損失）となりました。

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ219百万円減少し、6,496百万円となりました。これは主に、現金及び預金が129百万円、有形固定資産が54百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ150百万円減少し、3,768百万円となりました。これは主に、賞与引当金が100百万円、長期借入金が96百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、2,727百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により49百万円、配当金の支払により29百万円減少したことによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	73,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,951,300	39,513	－
単元未満株式	普通株式	1,256	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	39,513	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀一丁目 ４番11号	73,500	-	73,500	1.83
計	－	73,500	-	73,500	1.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,603	470,678
受取手形及び売掛金	148,155	152,702
商品	96,317	99,800
その他	72,550	73,668
貸倒引当金	△2,044	△2,164
流動資産合計	915,582	794,684
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,003,585	2,958,242
土地	1,685,215	1,685,215
その他（純額）	260,349	250,774
有形固定資産合計	4,949,151	4,894,233
無形固定資産	36,039	40,519
投資その他の資産
敷金及び保証金	695,580	694,364
その他	155,830	107,376
貸倒引当金	△35,816	△34,625
投資その他の資産合計	815,593	767,116
固定資産合計	5,800,785	5,701,868
資産合計	6,716,367	6,496,552
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 195,551	※１ 249,833
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	397,780	397,802
未払法人税等	100,650	18,203
未払消費税等	73,545	94,746
前受金	550,349	587,458
賞与引当金	100,752	－
その他	※１ 542,923	※１ 567,496
流動負債合計	2,061,551	2,015,540
固定負債
長期借入金	1,490,482	1,394,196
退職給付引当金	116,766	111,906
資産除去債務	179,561	180,076
その他	70,733	66,863
固定負債合計	1,857,543	1,753,041
負債合計	3,919,095	3,768,582
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,389,799	2,370,364
自己株式	△48,921	△98,788
株主資本合計	2,797,272	2,727,970
純資産合計	2,797,272	2,727,970
負債純資産合計	6,716,367	6,496,552

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,179,470	2,156,462
売上原価	1,873,465	1,828,342
売上総利益	306,004	328,119
販売費及び一般管理費	258,400	267,547
営業利益	47,604	60,571
営業外収益
受取利息	195	194
貸倒引当金戻入額	0	1,070
退職給付引当金戻入額	2,025	－
その他	265	264
営業外収益合計	2,486	1,529
営業外費用
支払利息	2,100	1,723
社債利息	29	－
その他	111	46
営業外費用合計	2,242	1,770
経常利益	47,848	60,331
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	47,848	60,331
法人税、住民税及び事業税	3,337	3,370
法人税等調整額	48,876	49,167
法人税等合計	52,214	52,537
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,365	7,793

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 　（2019年６月30日）
---	---	---
支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	20,375千円 928	13,427千円 1,439

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	59,293千円 450	63,964千円 450

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	29,643	7.50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が49,867千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が98,788千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円08銭	1円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,365	7,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△4,365	7,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	3,929

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。