Innovation Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807113525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社テンポイノベーション
【英訳名】	Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　康雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー11階
【電話番号】	03-6274-8733
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33435 34840 株式会社テンポイノベーション Tenpo Innovation CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33435-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2019-08-08 E33435-000 2019-06-30 E33435-000 2019-04-01 2019-06-30 E33435-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33435-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807113525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,843,221	2,277,332	8,229,187
経常利益	（千円）	125,756	195,489	714,228
四半期（当期）純利益	（千円）	86,845	135,359	509,698
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	241,298	308,394	308,394
発行済株式総数	（株）	8,424,400	8,912,200	8,912,200
純資産額	（千円）	1,549,663	2,117,227	2,106,634
総資産額	（千円）	7,073,134	8,828,819	8,587,033
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.30	15.18	59.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.85	-	57.59
１株当たり配当額	（円）	-	-	14.00
自己資本比率	（％）	21.9	24.0	24.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807113525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は不動産売買事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資と個人消費に弱さがみられるものの、引き続き良好な雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、通商問題の動向や金融資本市場の変動等、世界経済に対する懸念があり、依然として不透明な状況にあります。

当社を取り巻く環境について、外食業界では改元に伴う休日数の増加や、価格改定等による客単価の上昇により、売上高は前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を維持しております。

このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、営業部門と管理部門の組織体制の統合を行い、情報共有の精度向上、役割・責任の明確化を図ると共に、組織拡大に応じたマネージャー職のマネジメント能力の強化を目的とした研修プログラムを導入する等、従前から取り組んでいる不動産業者とのリレーションシップ強化施策に加え、組織面での課題に対する施策を新たに実施しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は101件（前年同四半期比42.3％増）となりました。また、当第１四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より67件純増し、合計1,526件となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,277,332千円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益188,007千円（同51.9％増）、経常利益195,489千円（同55.5％増）、四半期純利益135,359千円（同55.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ241,785千円増加し、8,828,819千円となりました。これは主に差入保証金が255,574千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ231,193千円増加し、6,711,592千円となりました。これは主に預り保証金が283,615千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,592千円増加し、2,117,227千円となりました。これは利益剰余金が10,592千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,912,200	8,912,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	8,912,200	8,912,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高　　 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	8,912,200	－	308,394	－	539,930

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,911,300	89,113	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		8,912,200	－	－
総株主の議決権		－	89,113	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テンポイノベーション	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー10階	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,862,368	1,777,367
販売用不動産	533,772	532,349
仕掛販売用不動産	105,633	121,761
前払費用	748,924	775,963
その他	99,907	115,122
流動資産合計	3,350,607	3,322,564
固定資産
有形固定資産	302,804	307,322
無形固定資産	16,364	16,574
投資その他の資産
差入保証金	4,503,013	4,758,588
その他	414,244	423,769
投資その他の資産合計	4,917,257	5,182,357
固定資産合計	5,236,426	5,506,254
資産合計	8,587,033	8,828,819
負債の部
流動負債
前受収益	894,116	940,809
賞与引当金	36,997	36,846
その他	561,941	450,039
流動負債合計	1,493,054	1,427,694
固定負債
預り保証金	4,750,319	5,033,934
その他	237,024	249,962
固定負債合計	4,987,343	5,283,897
負債合計	6,480,398	6,711,592
純資産の部
株主資本
資本金	308,394	308,394
資本剰余金	539,930	539,930
利益剰余金	1,258,655	1,269,247
自己株式	△345	△345
株主資本合計	2,106,634	2,117,227
純資産合計	2,106,634	2,117,227
負債純資産合計	8,587,033	8,828,819

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,843,221	2,277,332
売上原価	1,509,772	1,851,259
売上総利益	333,448	426,073
販売費及び一般管理費	209,713	238,066
営業利益	123,735	188,007
営業外収益
違約金収入	2,725	7,330
その他	19	152
営業外収益合計	2,744	7,482
営業外費用
支払補償費	723	-
営業外費用合計	723	-
経常利益	125,756	195,489
税引前四半期純利益	125,756	195,489
法人税等	38,911	60,130
四半期純利益	86,845	135,359

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,236千円	8,569千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	8	2018年３月31日	2018年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月17日 定時株主総会	普通株式	124,767	14	2019年３月31日	2019年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社は、店舗転貸借事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社は、店舗転貸借事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

なお、セグメントの名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」に変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	10円30銭	15円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	86,845	135,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	86,845	135,359
普通株式の期中平均株式数（株）	8,424,212	8,911,965
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円85銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	390,686	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。