Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 敏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04609 96640 株式会社御園座 Misonoza Theatrical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04609-000 2019-08-08 E04609-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04609-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04609-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04609-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04609-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04609-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04609-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04609-000 2019-06-30 E04609-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04609-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期
第１四半期
累計期間 | 第130期
第１四半期
累計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,058 | 634 | 5,052 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 285 | △210 | 513 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 240 | △232 | 452 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,845 | 4,984 | 4,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,728 | 4,704 | 4,938 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,751 | 7,132 | 7,605 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 48.95 | △46.71 | 90.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 66.0 | 64.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0798446503107.htm
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、平成30年４月の新劇場開場から２年目となり、４月には「陽春花形歌舞伎」が行われました。また、５月には「ミュージカル 笑う男」、「雪まろげ」、「水森かおり特別公演」、「石川さゆりコンサート2019」、６月には「ミュージカル レ・ミゼラブル」、「ファンタスティックライブ2019」が行われました。
前年同期においては、平成30年４月の新劇場開場を受け、４月には、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」、６月には「滝沢歌舞伎2018」と、ほぼ１ヶ月連続で行う公演が３ヶ月連続で行われたことにより、前年同期の当社主催公演回数は129回でしたが、当第１四半期累計期間の当社主催公演回数は88回（前年同期比△31.8％）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６億３千４百万円（前年同期比△69.2％）となりました。
売上高の減少を反映し、利益面では、営業損失２億７百万円（前年同期は営業利益２億８千８百万円）、経常損失２億１千万円（前年同期は経常利益２億８千５百万円）、四半期純損失２億３千２百万円（前年同期は四半期純利益２億４千万円）となりました。
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、10億５千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億２千３百万円の減少となりました。この主な要因は、売掛金が７千３百万円増加したものの、現金及び預金が５億２千２百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、60億７千８百万円となり、前事業年度末に比べ４千９百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が８百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、71億３千２百万円となり、前事業年度末に比べ４億７千２百万円の減少となりました。
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、５億４千３百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が６千３百万円増加したものの、未払法人税等が９千８百万円、その他に含まれる未払消費税等が７千８百万円、前受金が６千５百万円、未払金が２千７百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、18億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ３千万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が２千１百万円増加したものの、長期借入金が５千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、24億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億３千８百万円の減少となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、47億４百万円となり、前事業年度末に比べ２億３千３百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億３千２百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,984,500 | 4,984,500 | 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,984,500 | 4,984,500 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和元年６月30日 | - | 4,984,500 | - | 2,271 | - | 2,137 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 5,000 |
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
49,727
-
4,972,700
単元未満株式
| 普通株式 | 6,800 |
-
-
発行済株式総数
4,984,500
-
-
総株主の議決権
-
49,727
-
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社御園座 |
名古屋市中区栄 一丁目６番14号 |
5,000 | - | 5,000 | 0.10 |
| 計 | - | 5,000 | - | 5,000 | 0.10 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,205,846 | 682,849 | |||||||||
| 売掛金 | 235,879 | 308,995 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,327 | 2,208 | |||||||||
| その他 | 34,003 | 60,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △889 | △739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,477,168 | 1,053,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,818,681 | 2,788,319 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 889,057 | 880,230 | |||||||||
| 土地 | 2,124,656 | 2,124,656 | |||||||||
| その他 | 188,052 | 181,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,020,447 | 5,974,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,502 | 48,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,291 | 37,440 | |||||||||
| その他 | 18,669 | 18,458 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,960 | 55,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,127,910 | 6,078,902 | |||||||||
| 資産合計 | 7,605,078 | 7,132,620 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,642 | 179,637 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 83,432 | 56,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,212 | 5,577 | |||||||||
| 前受金 | 142,654 | 77,635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,500 | 3,750 | |||||||||
| その他 | 98,001 | 20,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 751,444 | 543,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,600,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 252,198 | 273,470 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,591 | 19,723 | |||||||||
| その他 | 43,833 | 41,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,915,622 | 1,884,937 | |||||||||
| 負債合計 | 2,667,066 | 2,428,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,271,937 | 2,271,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,621 | 2,137,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 560,704 | 328,119 | |||||||||
| 自己株式 | △39,476 | △39,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,930,787 | 4,698,004 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,223 | 6,397 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,223 | 6,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,938,011 | 4,704,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,605,078 | 7,132,620 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,058,831 | 634,877 | |||||||||
| 売上原価 | 1,696,021 | 758,837 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 362,809 | △123,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 74,269 | 83,169 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 288,539 | △207,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,094 | 1,227 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,343 | - | |||||||||
| その他 | 386 | 604 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,824 | 1,831 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,790 | 5,196 | |||||||||
| その他 | 231 | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,022 | 5,446 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 285,342 | △210,743 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 636 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 636 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 284,705 | △210,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,883 | 544 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 21,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,883 | 21,840 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 240,821 | △232,584 |
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 62,164千円 | 62,562千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0798446503107.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 48円95銭 | △46円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 240,821 | △232,584 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | 240,821 | △232,584 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,919 | 4,979 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益を算定しております。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0798446503107.htm
該当事項はありません。
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