Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 後藤 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05668-000 2019-08-08 E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05668-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05668-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05668-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05668-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05668-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05668-000 2019-06-30 E05668-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05668-000 2019-04-01 2019-06-30 E05668-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05668-000:MediaAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05668-000:MediaAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05668-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05668-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05668-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第41期
第１四半期
累計期間 | 第42期
第１四半期
累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,775,397 | 1,689,236 | 7,133,334 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 18,635 | △11,221 | 73,981 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 9,176 | 12,708 | 265,554 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,883,427 | 2,121,246 | 2,231,205 |
| 総資産額 | (千円) | 3,794,577 | 3,856,055 | 4,096,339 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 1.35 | 1.87 | 39.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 55.0 | 54.5 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、主力商品である各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ※加盟を含む）とすることを当面の目標に、中長期的には国内全ての都道府県で地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当第１四半期累計期間は、安価なネット広告へのシフト傾向や人的リソース確保が困難な状況が前期から継続していることに加え、紙の供給不足を背景とした印刷用紙の値上げ圧力に晒されるなど、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増しております。
こうした中、当社は、前期から続く業績低迷からの回復を図るべく、前期より実施の不採算誌の休刊、拠点統廃合を継続し、当第１四半期において福井県１拠点の統廃合を行いました。また収益確保に必要な人的リソース不足対策として、営業人員の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、クリエイティブ部門である開発本部を営業本部に統合するなど、営業本部の強化・一本化を図ることで収益力回復に取り組みました。
当第１四半期累計期間の売上高は、メディア広告事業において三重支社が前年同期を上回ったものの、一部エリアでのフリーマガジン広告受注の前年同期割れ及び広告ＳＰ事業の受注減が継続したことから、1,689,236千円（前年同期比4.9％減）となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や拠点コストの減少、減価償却費の減少を中心に、販売費及び一般管理費は778,861千円（前年同期比3.4％減）となりました。
その結果、営業損失は15,681千円（前年同期は16,061千円の営業利益）、経常損失は11,221千円（前年同期は18,635千円の経常利益）となりましたが、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益40,926千円を特別利益として計上したことなどにより、四半期純利益は12,708千円（前年同期比38.5％増）となりました。
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営責任で同一の編集基準の各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業から商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。
ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配部数・レスポンス重視）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、全世代に安心・安全な広告インフラを迅速かつ広域に整備し、全国で広告を通じた地域経済の活性化に資することです。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。当第１四半期より新たなハッピーメディアとして、名古屋市内で集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』（名古屋西部版５万部、名古屋南東部版５万部発行）を創刊いたしました。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンの６月末時点の状況は、31都道府県（前年同期末は33道府県）月間総発行部数930万部（同0.5％減）となりました。季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は５県、総発行部数26万部（同1.9％減）となりました。また、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』は岐阜版に続き４月より新たに愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５誌を創刊し、６月末時点の状況は、６県、総発行部数７万部となっています。
これらの結果、メディア広告事業における売上高は1,575,517千円（前年同期比4.8％減）となりました。また、セグメント利益は127,236千円（前年同期比13.1％減）となりました。
② ＥＣ事業
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、家具販売は大幅な増加となり生活家電販売も堅調に推移したものの、前第１四半期における特需の平準化により音楽ＣＤ販売が減少しました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は146,481名（前年同期比4.0％増）、掲載店舗数は38,184件（前年同期比7.7％増）となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ(R)」のダウンロード数は137,308件（前年同期比33.1％増）となっております。
これらの結果、売上高は113,719千円（前年同期比5.2％減）となり、セグメント損失は2,930千円（前年同期は2,201千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2019年６月末現在
当社の当第１四半期会計期間末の総資産は、3,856,055千円（前事業年度末から240,283千円の減少）となりました。これは主に流動資産のその他が76,453千円、土地が45,231千円増加したものの、受取手形及び売掛金が164,313千円、投資有価証券が98,928千円及び現金及び預金が96,065千円減少したこと等によるものです。
負債は、1,734,808千円（前事業年度末から130,324千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が49,180千円及び短期借入金が40,000千円増加したものの、未払法人税等が139,043千円、買掛金が67,701千円及び未払金が18,759千円減少したこと等によるものです。
純資産は、2,121,246千円（前事業年度末から109,959千円の減少）となりました。これは主に利益剰余金が68,891千円及びその他有価証券評価差額金が41,046千円減少したことによるものです。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は55.0％です。
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 243,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,799,400 |
67,994
―
単元未満株式
| 普通株式 | 700 |
―
―
発行済株式総数
7,044,000
―
―
総株主の議決権
―
67,994
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 中広 |
岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,754,206 | 1,658,141 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 917,500 | 753,187 | |||||||||
| 商品 | 10,651 | 12,637 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,512 | 1,886 | |||||||||
| その他 | 111,576 | 188,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,742 | △5,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,790,705 | 2,608,382 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 235,151 | 235,193 | |||||||||
| 土地 | 477,958 | 523,189 | |||||||||
| その他（純額） | 42,181 | 38,386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 755,291 | 796,768 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,143 | 48,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 288,348 | 189,419 | |||||||||
| 差入保証金 | 180,018 | 175,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 3,793 | |||||||||
| その他 | 69,450 | 74,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,617 | △40,727 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 497,199 | 402,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,305,633 | 1,247,673 | |||||||||
| 資産合計 | 4,096,339 | 3,856,055 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 774,536 | 706,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 360,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,594 | 45,594 | |||||||||
| 未払金 | 60,582 | 41,822 | |||||||||
| 未払費用 | 99,048 | 109,573 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,678 | 8,635 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,200 | 98,380 | |||||||||
| その他 | 138,613 | 153,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,675,253 | 1,564,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 142,986 | 132,272 | |||||||||
| その他 | 46,893 | 38,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,879 | 170,373 | |||||||||
| 負債合計 | 1,865,133 | 1,734,808 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,652,524 | 1,583,632 | |||||||||
| 自己株式 | △15,803 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,135,821 | 2,066,908 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,384 | 54,338 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 95,384 | 54,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,231,205 | 2,121,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,096,339 | 3,856,055 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,775,397 | 1,689,236 | |||||||||
| 売上原価 | 952,820 | 926,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 822,577 | 763,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 806,516 | 778,861 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 16,061 | △15,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 577 | 625 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,093 | 3,428 | |||||||||
| その他 | 1,694 | 2,925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,452 | 7,046 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 661 | 474 | |||||||||
| 支払手数料 | 621 | 876 | |||||||||
| 車両事故損失 | 1,431 | 744 | |||||||||
| その他 | 165 | 491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,878 | 2,586 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 18,635 | △11,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 40,926 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 40,926 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 3,394 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 831 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,226 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 18,635 | 25,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,275 | 3,050 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,183 | 9,719 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,459 | 12,770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,176 | 12,708 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 14,705千円 | 11,196千円 |
| のれんの償却額 | 185千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,600 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,600 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| メディア広告事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,655,382 | 120,015 | ― | 1,775,397 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,655,382 | 120,015 | ― | 1,775,397 |
| セグメント利益 | 146,390 | 2,201 | △132,530 | 16,061 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期損益 計算書計上額 (注)３ |
|
| メディア広告事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,575,517 | 113,719 | ― | 1,689,236 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,575,517 | 113,719 | ― | 1,689,236 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
127,236 | △2,930 | △139,987 | △15,681 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
営業部門の強化・一体化を目的とした組織再編を当第１四半期会計期間において行ったことから、従来の「メディア事業」及び「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めておりました「ＥＣ事業」を「その他」といたしました。
また、同組織再編に伴ない、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メディア広告事業」に含めております。
なお、前第１四半期会計期間のセグメント情報は、当第１四半期会計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円35銭 | １円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 9,176 | 12,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 9,176 | 12,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,062 | 6,800,057 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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