Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ブティックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新村 祐三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6303-9611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 速水 健史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6303-9431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 速水 健史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33882 92720 ブティックス株式会社 Boutiques, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33882-000 2019-08-08 E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33882-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33882-000 2019-06-30 E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:BToBReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:BToBReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:BToCReportableSegmentMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:NewBusinessReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:BToCReportableSegmentMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33882-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
累計期間 | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 184,620 | 151,826 | 1,435,843 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △136,928 | △119,910 | 121,740 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △87,147 | △83,753 | 82,348 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 256,475 | 257,340 | 257,340 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,386,100 | 2,418,100 | 2,418,100 |
| 純資産額 | (千円) | 496,569 | 585,124 | 667,794 |
| 総資産額 | (千円) | 946,367 | 1,124,422 | 1,130,850 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △36.93 | △34.64 | 34.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | 30.89 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 51.9 | 59.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第１四半期累計期間においては関連会社がないため、また、第13期及び第14期第１四半期累計期間においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第13期第１四半期累計期間及び第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し等が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第１四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ(*3)」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、前事業年度に引き続き東京都、大阪府、福岡県、愛知県、神奈川県、埼玉県にて開催を予定するとともに、当事業年度からは新たに宮城県及び広島県の２エリアを加えた合計８エリアにて開催を予定しており、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、急増する介護事業者のＭ＆Ａニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員を行ってまいりました。
一方、ＢｔｏＣ事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、赤字幅の大幅な削減を図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は151,826千円(前年同四半期比17.8％減)となり、営業損失は119,718千円(前年同四半期は134,229千円の損失)、経常損失は119,910千円(前年同四半期は136,928千円の損失)、四半期純損失は83,753千円（前年同四半期は87,147千円の損失）となり、概ね計画通り順調に推移いたしました。
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第３四半期および第４四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が第３四半期および第４四半期会計期間に急増するといった特性があります。このため、第１四半期累計期間の売上高及び営業利益は、共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされる傾向にあります。
当第１四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。また、ＣａｒｅＴＥＸ３６５事業および海外事業により構成される「新規事業」につきましては、当第１四半期累計期間より、独立した報告セグメントとして開示しております。
(イ)ＢｔｏＢ事業
ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当第１四半期累計期間においては、５月に埼玉県で「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2019」を開催し、当初想定を上回る来場者と出展社の参加を得ることができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大施策としては、2021年３月期からは新たに静岡県で、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催を予定するとともに、需要の多い愛知県、宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」から、総合展「ＣａｒｅＴＥＸ」に拡大して開催すべく、準備を進めております。また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年２月に開催することを決定し、準備を行っております。
Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。また、2019年５月に大阪営業所を立ち上げ、増加する関西エリアの案件への機動的な対応を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、ＢｔｏＢ事業の売上高は79,854千円(前年同四半期比153.5％増)、セグメント損失は37,012千円(前年同四半期は66,845千円の損失)となりました。
(ロ)新規事業
新規事業領域のうち、ＣａｒｅＴＥＸ３６５は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。配食サービスの新規導入や切り替えを検討される介護施設の配食サプライヤーへの紹介数は2019年６月末で233件となり、順調に増加しております。また新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。
また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、新規事業の売上高は233千円、セグメント損失は7,108千円となりました。
(ハ)ＢｔｏＣ事業
ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を縮小し、赤字幅の大幅な削減を図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は71,737千円(前年同四半期比53.2％減)、セグメント損失は4,890千円(前年同四半期は7,130千円の損失)となりました。
(*1)厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*3)東京開催の「ＣａｒｅＴＥＸ」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢社会のまちづくり展」・「在宅医療総合展」・「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は1,124,422千円となり、前事業年度末に比べて6,427千円の減少となりました。流動資産は928,360千円となり、前事業年度末に比べて47,637千円減少しました。主な要因は、2019年７月開催の「ＣａｒｅＴＥＸ福岡2019」をはじめとする展示会場の賃借料に係る前渡金が増加した一方、夏季賞与の支給や法人税等の納付に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は196,062千円となり、前事業年度末に比べて41,209千円増加しました。主な要因は、2019年４月の新オフィスへの移転に伴う建物附属設備等の取得や、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の計上等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は539,298千円となり、前事業年度末に比べて76,242千円の増加となりました。流動負債は515,643千円となり、前事業年度末に比べて83,733千円の増加となりました。主な要因は、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、2019年７月以降開催予定分の展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は23,655千円となり、前事業年度末に比べて7,491千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は585,124千円となり、前事業年度末に比べて82,670千円の減少となりました。主な要因は、募集新株予約権の発行により新株予約権が増加した一方、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,490,000 |
| 計 | 8,490,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,418,100 | 2,418,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,418,100 | 2,418,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年５月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ 当社使用人 14 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 264 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 26,400 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 3,509 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年６月１日～ 2024年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,540 資本組入額 1,770 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の行使の条件は次のとおり ①本新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年３月期及び2021年３月期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同じ。）の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。 ただし、上記が達成されない場合においても、2020年３月期及び2021年３月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の20％を限度として行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月13日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は普通株式100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．当社が株式の分割又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株当たりの株価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２．に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 2,418,100 | ― | 257,340 | ― | 185,340 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,177 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,417,700 | |||
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,418,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,177 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 906,641 | 831,928 | |||||||||
| 売掛金 | 48,637 | 49,193 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,571 | 294 | |||||||||
| 前渡金 | 11,858 | 23,182 | |||||||||
| 前払費用 | 3,898 | 15,285 | |||||||||
| その他 | 1,390 | 8,475 | |||||||||
| 流動資産合計 | 975,998 | 928,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 49,880 | 63,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,142 | 4,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 100,829 | 128,565 | |||||||||
| 固定資産合計 | 154,852 | 196,062 | |||||||||
| 資産合計 | 1,130,850 | 1,124,422 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,783 | 13,480 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,964 | 29,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,891 | 132 | |||||||||
| 未払金 | 89,466 | 30,508 | |||||||||
| 未払費用 | 16,789 | 26,546 | |||||||||
| 前受金 | 185,692 | 375,119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,513 | 22,882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,900 | ― | |||||||||
| その他 | 6,907 | 17,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 431,909 | 515,643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,146 | 23,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,146 | 23,655 | |||||||||
| 負債合計 | 463,055 | 539,298 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 257,340 | 257,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 185,340 | 185,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | 225,113 | 141,360 | |||||||||
| 株主資本合計 | 667,794 | 584,041 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 667,794 | 585,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,130,850 | 1,124,422 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 184,620 | 151,826 | |||||||||
| 売上原価 | 118,796 | 58,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,824 | 93,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 200,053 | 212,974 | |||||||||
| 営業損失（△） | △134,229 | △119,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 153 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 81 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,716 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,852 | 270 | |||||||||
| 経常損失（△） | △136,928 | △119,910 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △136,928 | △119,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49,913 | △36,289 | |||||||||
| 法人税等合計 | △49,780 | △36,157 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △87,147 | △83,753 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 530 | 千円 | 2,151 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が256,475千円、資本準備金が184,475千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
||
| ＢｔｏＢ事業 | ＢｔｏＣ事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,498 | 153,122 | 184,620 | ― | 184,620 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,498 | 153,122 | 184,620 | ― | 184,620 |
| セグメント損失(△) | △66,845 | △7,130 | △73,975 | △60,253 | △134,229 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△60,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ＢｔｏＢ 事業 |
新規 事業 |
ＢｔｏＣ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,854 | 233 | 71,737 | 151,826 | ― | 151,826 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 79,854 | 233 | 71,737 | 151,826 | ― | 151,826 |
| セグメント損失(△) | △37,012 | △7,108 | △4,890 | △49,011 | △70,706 | △119,718 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△70,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間より、海外事業およびＣａｒｅＴＥＸ３６５事業を開始したことに伴い、「新規事業」を報告セグメントとして新設しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △36円93銭 | △34円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △87,147 | △83,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △87,147 | △83,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,359,763 | 2,418,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0856846503107.htm
該当事項はありません。
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