HIP CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807103912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月８日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　人事部長　廣瀬　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05657-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2019-08-08 E05657-000 2019-06-30 E05657-000 2019-04-01 2019-06-30 E05657-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807103912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期累計期間	第25期 第１四半期累計期間	第24期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	1,319,990	1,321,716	5,354,123
経常利益	（千円）	104,688	102,184	501,427
四半期（当期）純利益	（千円）	71,052	69,596	339,872
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	377,525	377,525	377,525
発行済株式総数	（株）	3,975,300	3,975,300	3,975,300
純資産額	（千円）	2,246,402	2,489,413	2,515,221
総資産額	（千円）	4,233,265	4,518,132	4,611,308
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	17.87	17.51	85.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	24.00
自己資本比率	（％）	53.1	55.1	54.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190807103912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向にあるものの、通商問題や海外経済の先行きが不透明なこともあり、楽観視できない状況が続いております。

製造業を中心とした顧客企業においては、一部地域や業界において慎重さは見られるものの、競争力を強めるための製品開発を継続しており、自動車関連を中心に当社への技術者要請も堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社事業においては、顧客との密なコミュニケーションや事業部間の連携を強めた営業展開によって新卒を含めた技術者の早期の稼働を図りつつ、優秀な技術者の採用や、技術者の業務レベルやスキルに応じた技術料金の契約交渉に努めました。その結果、前年同期末に比べ技術者数は4.6％増加し、稼働率は新卒入社数増加の影響等もあり89.6％（前年同期比2.7ｐ減）となりました。１時間当たりの技術料金においても前年同期比2.3％増となり前年同期を上回りました。近年実施してきた組織再編による体制強化の成果が出てきており、今後も結果に繋がってくると考えております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,321,716千円（前年同期比0.1％増）となりました。主な増加要因は稼働人員の増加、技術料金の上昇によるものです。営業利益は102,681千円（同2.4％減）、経常利益は102,184千円（同2.4％減）、四半期純利益は69,596千円（同2.0％減）となりました。利益面の減少は、技術料金の上昇など増加要因はあるものの、非常に高水準であった前年同期の稼働率に比べ低下したことや、期初から慎重であった顧客による生産と残業の計画が出来つつあり、６月にかけて徐々に計画的な残業が馴染んできたものの、稼働工数が前期に比べ減少した影響により、売上高の伸びが鈍化したことが主な要因です。但し、第１四半期累計期間における前年同期比での利益の減少は、期初計画の段階で想定されており、今後、新卒を含めた技術者の稼働を促進し、第２四半期累計期間及び通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2)財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

(財政状態)

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,994,950千円となり、前事業年度末に比べ89,998千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が100,862千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,523,182千円となり、前事業年度末に比べ3,176千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が3,700千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は4,518,132千円となり、前事業年度末に比べ93,175千円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,498,099千円となり、前事業年度末に比べ68,645千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が53,492千円減少、賞与引当金が141,387千円減少、未払費用が34,856千円増加、預り金が60,311千円増加したことなどによるものであります。

固定負債は530,619千円となり、前事業年度末に比べ1,278千円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金が2,638千円増加、退職給付引当金が1,360千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,028,719千円となり、前事業年度末に比べ67,366千円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,489,413千円となり、前事業年度末に比べ25,808千円減少いたしました。これは、四半期純利益69,596千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.1％（前事業年度末は54.5％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （令和元年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,974,800	39,748	－
単元未満株式（注）	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,748	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,325,563	2,224,700
売掛金	722,312	726,474
貯蔵品	103	190
前払費用	27,203	33,847
その他	9,766	9,738
流動資産合計	3,084,949	2,994,950
固定資産
有形固定資産
建物	497,745	497,745
減価償却累計額	△201,372	△204,606
建物（純額）	296,373	293,139
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△5,739	△5,760
構築物（純額）	938	917
車両運搬具	6,680	6,680
減価償却累計額	△5,543	△5,686
車両運搬具（純額）	1,137	994
工具、器具及び備品	32,387	32,387
減価償却累計額	△29,559	△29,862
工具、器具及び備品（純額）	2,827	2,524
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,269,336	1,265,635
無形固定資産
ソフトウエア	306	286
その他	1,577	1,568
無形固定資産合計	1,884	1,855
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	32	52
繰延税金資産	220,063	220,063
その他	29,842	30,374
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	255,138	255,690
固定資産合計	1,526,359	1,523,182
資産合計	4,611,308	4,518,132

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
未払金	54,325	58,504
未払費用	357,363	392,220
未払法人税等	86,977	33,485
預り金	66,401	126,713
賞与引当金	269,807	128,420
その他	81,869	108,755
流動負債合計	1,566,745	1,498,099
固定負債
退職給付引当金	397,029	395,669
役員退職慰労引当金	132,311	134,950
固定負債合計	529,341	530,619
負債合計	2,096,086	2,028,719
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	1,650,253	1,624,444
利益剰余金合計	1,800,253	1,774,444
自己株式	△81	△81
株主資本合計	2,515,221	2,489,413
純資産合計	2,515,221	2,489,413
負債純資産合計	4,611,308	4,518,132

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	1,319,990	1,321,716
売上原価	1,038,068	1,044,965
売上総利益	281,921	276,751
販売費及び一般管理費
役員報酬	19,590	19,592
給料及び賞与	73,142	72,118
賞与引当金繰入額	7,298	7,280
退職給付費用	1,175	676
役員退職慰労引当金繰入額	2,522	2,638
法定福利費	12,401	12,328
採用費	15,165	13,918
旅費及び交通費	4,486	4,106
支払手数料	13,744	13,914
地代家賃	8,348	8,348
減価償却費	973	1,053
その他	17,836	18,091
販売費及び一般管理費合計	176,684	174,070
営業利益	105,237	102,681
営業外収益
受取配当金	50	50
受取手数料	305	267
助成金	-	250
未払配当金除斥益	226	-
その他	-	0
営業外収益合計	581	567
営業外費用
支払利息	1,060	1,064
その他	69	-
営業外費用合計	1,130	1,064
経常利益	104,688	102,184
税引前四半期純利益	104,688	102,184
法人税等	33,636	32,587
四半期純利益	71,052	69,596

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,744千円	3,728千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	95,404	24	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	17円87銭	17円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	71,052	69,596
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	71,052	69,596
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。