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HASEKO Corporation

Quarterly Report Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 HASEKO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  辻  範 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番1号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長  濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番1号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長  濵 田 良 一
【縦覧に供する場所】 株式会社 長谷工コーポレーション 関西

(大阪市中央区平野町一丁目5番7号)

株式会社 長谷工コーポレーション 横浜支店

(横浜市西区高島二丁目19番3号(日通商事横浜ビル内))

株式会社 長谷工コーポレーション 名古屋支店

(名古屋市中区栄四丁目1番8号(栄サンシティービル内))

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00090-000 2019-08-08 E00090-000 2018-04-01 2018-06-30 E00090-000 2018-04-01 2019-03-31 E00090-000 2019-04-01 2019-06-30 E00090-000 2018-06-30 E00090-000 2019-03-31 E00090-000 2019-06-30 E00090-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00090-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0688046503107.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第1四半期連結

累計期間 | 第103期

第1四半期連結

累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 223,528 | 192,139 | 890,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,795 | 17,542 | 100,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 17,012 | 12,525 | 87,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,725 | 10,812 | 86,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 300,558 | 357,872 | 368,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 666,167 | 712,022 | 773,219 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 57.21 | 42.11 | 293.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.0 | 50.1 | 47.5 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」制度を導入しております。1株当たり四半期(当期)純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量減少及び不動産の取扱量減少により売上高は1,921億円(前年同期比14.0%減)、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産利益の減少に加え一般管理費の増加により営業利益は174億円(同26.2%減)、経常利益は175億円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億円(同26.4%減)の減収減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:億円)
建設関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
売上高 1,525 (-259) 478 (-42) 2 (-14)
営業利益 170 (-46) 21 (-5) △4 (-4)

( )内は前年同期比増減額

① 建設関連事業

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事総利益率は低下しました。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件6件を含む15件、近畿圏・東海圏で4件、合計で19件となりました。

完成工事につきましては、賃貸住宅等2件を含む計6件を竣工させました。

当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量減少及び不動産の取扱量減少により売上高は1,525億円(前年同期比14.5%減)、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産利益の減少により営業利益は170億円(同21.4%減)の減収減益となりました。

② サービス関連事業

不動産分譲において分譲マンションの引渡が減少したこと、及び前期において株式会社長谷工アネシスの高圧一括受電サービス事業等を譲渡し管理収入が減少したこと等により、当セグメントにおいては、売上高は478億円(前年同期比8.0%減)、営業利益は21億円(同19.1%減)の減収減益となりました。

③ 海外関連事業

当セグメントにおいては、不動産の取扱量減少により、売上高は2億円(前年同期比86.7%減)、営業損失は4億円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ612億円減少し7,120億円となりました。これは主に配当金、法人税等及び仕入債務の支払に伴う現金預金の減少によるものであります。

連結総負債は、前連結会計年度末に比べ510億円減少し3,542億円となりました。これは主に未払法人税等の減少及び仕入債務の減少によるものであります。

連結純資産は、前連結会計年度末に比べ102億円減少し3,579億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は713百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取

得・開発計2件(投資予定総額14,905百万円、既支払額7,676百万円、取得及び完了予定年月は2021年10月)で

あります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
420,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 300,794,397 300,794,397 東京証券取引所

市場第1部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
300,794,397 300,794,397

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
300,794,397 57,500 7,500

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 201,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 300,167,900

3,001,679

同上(注)1,2,4,6

単元未満株式

普通株式 425,397

一単元(100株)未満の株式

(注)1,3,5

発行済株式総数

300,794,397

総株主の議決権

3,001,679

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の数15個)及び60株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ 200株 (議決権の数2個) ㈱長谷工ライブネット 100株 (議決権の数1個)

3 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株

4 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200  株(議決権の数2個)が含まれております。

5 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式3株が含まれております。

6 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として所有する当社株式580,100株(議決権の数5,801個)及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式         2,629,700株(議決権の数26,297個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」の議決権の数5,801個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝2丁目32-1 201,100 201,100 0.06
201,100 201,100 0.06

(注)1 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式3,209,800株は上記自己株式に含まれておりません。

2 当第1四半期会計期間末現在の自己保有株式は、201,675株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合

0.06%)となっております。 ### 2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

  1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 212,423 110,176
受取手形・完成工事未収入金等 ※2 139,312 ※2 145,446
有価証券 2,751 6,428
未成工事支出金等 10,702 13,740
販売用不動産 87,232 86,065
不動産事業支出金 78,078 88,211
開発用不動産等 24,065 24,784
その他 13,914 23,388
貸倒引当金 △173 △186
流動資産合計 568,303 498,052
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 68,437 68,580
機械、運搬具及び工具器具備品 8,965 9,108
土地 75,978 80,008
リース資産 1,282 1,310
建設仮勘定 2,625 3,372
減価償却累計額 △22,612 △23,467
有形固定資産合計 134,675 138,912
無形固定資産
借地権 1,878 1,878
のれん 2,997 2,946
その他 2,593 2,920
無形固定資産合計 7,468 7,744
投資その他の資産
投資有価証券 25,316 30,598
長期貸付金 3,084 3,449
退職給付に係る資産 12,613 12,808
繰延税金資産 9,345 8,064
その他 13,180 13,161
貸倒引当金 △765 △767
投資その他の資産合計 62,773 67,314
固定資産合計 204,917 213,970
資産合計 773,219 712,022
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※2 86,331 ※2 79,835
電子記録債務 ※2 52,449 ※2 49,197
1年内返済予定の長期借入金 17,762 14,471
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 21,059 1,538
未成工事受入金 17,968 23,071
不動産事業受入金 10,300 10,752
完成工事補償引当金 6,048 5,062
工事損失引当金 464 402
賞与引当金 5,728 2,192
役員賞与引当金 174
その他 59,033 39,720
流動負債合計 287,317 236,239
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 72,642 72,006
退職給付に係る負債 1,064 1,105
訴訟損失引当金 2,533 2,553
株式給付引当金 1,538 1,615
役員株式給付引当金 249 270
繰延税金負債 12 7
その他 19,813 20,355
固定負債合計 117,851 117,911
負債合計 405,168 354,150
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,513 7,562
利益剰余金 313,242 304,725
自己株式 △4,609 △4,559
株主資本合計 373,645 365,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,055 3,041
為替換算調整勘定 △4,769 △4,637
退職給付に係る調整累計額 △6,920 △6,790
その他の包括利益累計額合計 △6,634 △8,386
非支配株主持分 1,040 1,030
純資産合計 368,051 357,872
負債純資産合計 773,219 712,022

 0104020_honbun_0688046503107.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高
完成工事高 133,853 124,334
設計監理売上高 495 616
賃貸管理収入 20,815 20,174
不動産売上高 64,295 42,806
その他の事業収入 4,070 4,209
売上高合計 223,528 192,139
売上原価
完成工事原価 108,560 102,453
設計監理売上原価 261 305
賃貸管理費用 16,701 15,622
不動産売上原価 57,347 38,046
その他の事業費用 3,481 3,646
売上原価合計 186,350 160,072
売上総利益
完成工事総利益 25,293 21,881
設計監理売上総利益 234 311
賃貸管理総利益 4,114 4,552
不動産売上総利益 6,948 4,761
その他の事業総利益 588 563
売上総利益合計 37,178 32,067
販売費及び一般管理費 13,645 14,708
営業利益 23,533 17,359
営業外収益
受取利息 42 47
受取配当金 402 233
持分法による投資利益 3
その他 134 170
営業外収益合計 580 451
営業外費用
支払利息 240 213
持分法による投資損失 1
その他 78 54
営業外費用合計 318 268
経常利益 23,795 17,542
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
特別利益
固定資産売却益 1
投資有価証券売却益 13 138
国庫補助金 4
特別利益合計 18 138
特別損失
固定資産処分損 8 6
減損損失 0
固定資産圧縮損 4
特別損失合計 12 6
税金等調整前四半期純利益 23,801 17,674
法人税、住民税及び事業税 4,531 3,031
法人税等調整額 2,193 2,079
法人税等合計 6,724 5,110
四半期純利益 17,077 12,564
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,012 12,525

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 17,077 12,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △55 △2,014
為替換算調整勘定 △1,357 132
退職給付に係る調整額 60 130
その他の包括利益合計 △1,352 △1,752
四半期包括利益 15,725 10,812
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,661 10,773
非支配株主に係る四半期包括利益 65 39

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務(保証債務等)

保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
提携住宅ローン利用顧客 1,123 36,551 百万円 提携住宅ローン利用顧客 175 5,722 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 50 不動産等購入ローン利用顧客 49
有料老人ホーム土地建物所有者 352 有料老人ホーム土地建物所有者 346
36,953 6,116

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 128 百万円 119 百万円
支払手形 656 864
電子記録債務 2,207 2,633

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
コミットメントライン

契約の総額
63,000 百万円 63,000 百万円
借入実行残高
差引額 63,000 63,000

4 連結子会社1社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
当座貸越極度額 1,300 百万円 1,300 百万円
借入実行残高
差引額 1,300 1,300
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
減価償却費 1,075 百万円 1,140 百万円
のれんの償却額 166 51
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 12,024 40.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社

株式に対する配当金130百万円が含まれております。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 21,042 70.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社

株式に対する配当金225百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建設関連

事業
サービス

関連事業
海外関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 171,056 50,809 1,663 223,528 223,528
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,345 1,199 8,544 △8,544
178,401 52,008 1,663 232,072 △8,544 223,528
セグメント利益 21,590 2,573 25 24,188 △655 23,533

(注) 1 セグメント利益の調整額△655百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
建設関連

事業
サービス

関連事業
海外関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 145,204 46,715 221 192,139 192,139
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,250 1,133 8,383 △8,383
152,453 47,848 221 200,522 △8,383 192,139
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
16,970 2,081 △377 18,674 △1,315 17,359

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,315百万円には、セグメント間取引消去△533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 57円21銭 42円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 17,012 12,525
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
17,012 12,525
普通株式の期中平均株式数(千株) 297,369 297,410

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

3.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式は前第1四半期連結累計期間3,425千株、当第1四半期連結累計期間3,384千株であり、このうち「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間3,227千株、当第1四半期連結累計期間3,182千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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