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ASTERIA Corporation

Quarterly Report Aug 8, 2019

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 第1四半期報告書_20190808143022

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05699 38530 アステリア株式会社 ASTERIA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05699-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05699-000 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05699-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05699-000 2019-06-30 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05699-000 2019-03-31 jpigp_cor:FinancialAssetsMeasuredAtFairValueThroughOtherComprehensiveIncomeIFRSMember E05699-000 2019-06-30 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E05699-000 2019-04-01 2019-06-30 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 第1四半期報告書_20190808143022

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第21期

第1四半期

連結累計期間
第22期

第1四半期

連結累計期間
第21期
会計期間 自2018年

4月1日

至2018年

6月30日
自2019年

4月1日

至2019年

6月30日
自2018年

4月1日

至2019年

3月31日
売上収益 (千円) 793,141 667,949 3,478,310
税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失) (千円) 110,731 △46,657 462,552
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失) (千円) 89,448 △70,489 270,595
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (千円) △23,301 △182,250 89,297
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 5,673,725 5,045,466 5,381,681
資産合計 (千円) 7,606,291 8,302,353 7,116,710
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) (円) 5.38 △4.31 16.39
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) (円) 5.24 △4.31 15.97
親会社所有者帰属持分比率 (%) 74.6 60.8 75.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △67,245 506,701 34,014
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △15,928 △232,823 △474,717
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 44,929 △81,611 △537,771
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,207,588 3,387,484 3,277,348

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.第22期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期損失と同額であります。

4.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、連結子会社1社及び関連会社1社が増加しております。この結果、2019年6月30日現在では当社グループは、当社、連結子会社8社及び関連会社3社により構成されることになりました。 

 第1四半期報告書_20190808143022

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の状況

① 資産

当第1四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,185,643千円増加し、8,302,353千円となりました。このうち、流動資産は188,342千円減少し、3,921,507千円となり、非流動資産は1,373,986千円増加し、4,380,847千円となりました。これらの主な要因は、流動資産において、現金及び現金同等物110,136千円の増加、営業債権及びその他の債権295,934千円の減少に加え、非流動資産において、持分法で会計処理されている投資207,824千円の増加及び有形固定資産(主に使用権資産)1,215,286千円の増加によるものです。

② 負債

当第1四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ1,491,254千円増加し、3,218,511千円となりました。このうち、流動負債は306,605千円増加し、1,400,006千円となり、非流動負債は1,184,650千円増加し、1,818,505千円となりました。これらの主な要因は、流動負債において、営業債務及びその他の債務45,597千円の増加及びその他の流動負債209,286千円の増加に加え、非流動負債において、その他の金融負債(主にリース負債)1,160,444千円の増加によるものです。

③ 資本

当第1四半期連結会計期間における資本は、前連結会計年度末に比べ305,611千円減少し、5,083,842千円となりました。この主な要因は、資本剰余金15,357千円の増加に対し、利益剰余金239,811千円の減少及びその他の資本の構成要素111,761千円の減少によるものです。

(2)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2019年4月~6月)における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりました。主力製品である「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)、「Handbook」(ハンドブック)が引き続き成長した結果、エンタープライズとネットサービスの2つのビジネスユニットについては増収となりました。一方で、デザインサービスのビジネスユニットは、重要な顧客である米国2社の経営に関わる問題に起因した、当社の関与するプロジェクトの大幅な遅延などの影響から大幅な減収となりました。結果として、エンタープライズ、ネットサービスは成長したもののデザインサービスの減収をカバーすることができず、全体としても前期比で減収減益となりました。また、営業損失になった理由につきましても同要因によります。

当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」)における連結業績は以下のとおりです。

区分 前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
売上収益 793,141千円 667,949千円 15.8%減
営業利益(△は損失) 43,691千円 △71,707千円
税引前四半期利益(△は損失) 110,731千円 △46,657千円
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 89,448千円 △70,489千円

ビジネスユニット別の売上状況は以下のとおりです。

ビジネスユニット 売上 内容
エンタープライズ 398,742千円

(前年同期比:113.5%)
データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」(グラヴィオ)事業を展開しています。「ASTERIA Warp」の売上は、ライセンス売上、サブスクリプション売上、サポート売上によって構成されています。

 「Gravio」の売上は、月額利用料でサブスクリプション売上に計上されます。
ネットサービス 76,464千円

(前年同期比:106.5%)
モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」(プラティオ)事業を展開しています。

 「Handbook」の売上は、主として月額利用料でサブスクリプション売上に計上されますが、過去に販売したライセンス版に対するサポート売上が若干含まれています。

 「Platio」の売上は、月額利用料でサブスクリプション売上に計上されます。
デザイン 191,177千円

(前年同期比:52.6%)
顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しており、サービス売上に計上されます。
その他 1,567千円

(前年同期比:25.2%)
「SnapCal」、「lino」、ブロックチェーン技術コンサルティング等のサービスによって構成されており、その内容によって売上区分を決定していますが、いずれも数値としては軽微です。

なお、「SnapCal」、「lino」は世界市場調査を兼ねた製品で、ユーザーの7割以上が海外です。

売上区分別の経営成績の分析は以下のとおりです。

ライセンス 売上収益 前年実績 前年同期比
142,290千円 126,912千円 112.1%
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。当第1四半期においては、最新バージョンの「ASTERIA Warp 1906」をリリースしました。オフィスでよく利用されるExcel/PDFファイルへの出力機能を強化し、RPAシーンでより利用しやすくなりました。また、ピー・シー・エー株式会社が提供する基幹業務クラウド「PCAクラウド」と連携する専用アダプターをリリースしました。導入企業数は順調に増加しており、2019年6月末における累計導入社数は7,977社となりました。

このような活動の結果、ライセンス売上収益は、すでに利用されているユーザーによるバージョンアップにより、利用範囲が拡大された追加案件や大型海外展開もあり、前年同期比で112.1%となりました。
サブスクリプション 売上収益 前年実績 前年同期比
103,695千円 85,688千円 121.0%
定性的情報
サブスクリプション売上は、当社のソフトウェアを月額使用料型で提供するサービスによる売上で、現在下記の4つの製品で構成されています。

①「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。

「Handbook」の販売にあたっては、当第1四半期は金融業界における上位プランでの導入が順調に進捗し、前年同期比106.5%と着実に伸張しました。2019年6月末における累計契約件数についても1,527件と順調に増加しました。注目を集めているセールステック(テクノロジーを活用した営業力強化・効率化)の分野での取り組みを進めるとともに、当社株主総会での活用事例を公開するなどさらなる利用用途の拡大を企図しています。

②「ASTERIA Warp」のサブスクリプション売上には、「ASTERIA Warp」とほぼ同等の製品を使用可能なものと、基本的な機能に絞り多彩な用途に利用が可能な「ASTERIA Warp Core」があります。

当第1四半期においては、サブスクリプションパートナーによるビジネス拡大に向けて、営業や技術のスキルトランスファーやマーケティングプランを共同検討するなど協業強化を進め、前年同期比170.6%と堅調に伸張しました。また、前述の最新バージョン「ASTERIA Warp1906」で標準機能として提供された”Excelファイルへの出力”は「ASTERIA Warp Core」の見込み客からの要望が多かった為、今後の販売への貢献が期待できます。

③「Gravio」は新バージョンとなり、センサーを無料貸与するなどこれまでにない販売促進施策を採り、既に400件を超える申し込みを得ています。直近では台湾最大手のAI企業であるGorilla Technology社との協業、および国内PC販売大手とのエッジコンピューティングにおける協業を開始するなど、製品、販売面の強化を行いました。

④「Platio」は、新バージョンでは現場ですぐに利用できる100種類のテンプレートを追加したことに加え、現場が登録した情報から業務改善に繋がる変化を検知するAIや独自の統計機能を搭載するなど、大幅な強化を行いました。その結果、アサヒ装設株式会社様、仙北市様の事例を新たに公開し、具体的な利用の幅を広げております。新規契約の獲得に向けては、事例顧客の類似用途での横展開及びHandbook既存顧客へのクロスセルに注力しています。

このような活動の結果、サブスクリプション売上収益は前年同期比で121.0%となりました。
サポート 売上収益 前年実績 前年同期比
226,589千円 214,291千円 105.7%
定性的情報
サポート売上は、主に「ASTERIA Warp」のお客様への製品のサポート(技術支援、製品の更新など)を行うものです。製品の安定性により、上場以来一貫して安定成長をしています。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、ユーザーコミュニティであるASTERIA User Group(AUG)の交流イベントを開催するほか、当社が提供する教育サービス等に利用可能なアステリアポイント制度を引き続き展開するなど、サポート契約をいただいているお客様の満足度向上を図っています。

このような活動の結果、サポート売上収益は前年同期比で105.7%となりました。
サービス 売上収益 前年実績 前年同期比
195,374千円 366,250千円 53.3%
定性的情報
サービス売上は、「デザインサービス」、「教育サービス」の2つのサービスで構成されています。

「デザインサービス」は、This Place社の買収の結果、提供を開始したサービスです。顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を行っています。

当第1四半期においては、米国大手携帯キャリア企業の企業合併承認のさらなる遅延、および米国大手航空機製造企業における経営レベルの問題のために、当社が関わるプロジェクトが大きく遅延になったことから、大幅な減収となりました。

なお、米国大手携帯キャリア企業の企業合併問題に関しては、2019年7月26日に米国司法省が合併を承認したことから、通期では遅延分についてのリカバリーを見込んでいます。

「教育サービス」は、当社が当社製品の研修を提供するものです。

このような活動の結果、サービス売上収益は、前年同期比で53.3%となりました。
合 計 売上高 前年実績 前年同期比
667,949千円 793,141千円 84.2%

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より110,136千円増加し、3,387,484千円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は506,701千円(前年同期67,245千円の使用)となりました。主に営業債権及びその他の債権268,953千円の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は232,823千円(前年同期15,928千円の使用)となりました。主に関連会社株式の取得による214,929千円の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は81,611千円(前年同期44,929千円の獲得)となりました。主に非支配持分からの払込みによる20,000千円の収入に対し、配当金の支払額65,223千円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、46,962千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190808143022

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 44,600,000
44,600,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 17,491,265 17,491,265 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
17,491,265 17,491,265

(注)普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
17,491,265 2,275,343 2,185,938

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 715,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,764,200 167,742
単元未満株式 普通株式 11,265
発行済株式総数 17,491,265
総株主の議決権 167,742
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
アステリア株式会社 東京都品川区大井一丁

目47番1号
715,800 - 715,800 4.09
715,800 - 715,800 4.09

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20190808143022

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第22期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,277,348 3,387,484
営業債権及びその他の債権 709,205 413,271
棚卸資産 33,690 37,313
その他の流動資産 89,606 83,438
流動資産合計 4,109,849 3,921,507
非流動資産
有形固定資産 191,030 1,406,316
のれん 1,347,026 1,232,382
無形資産 143,892 120,633
持分法で会計処理されている投資 114,092 321,916
その他の金融資産 1,084,045 1,176,172
その他の非流動資産 126,776 123,428
非流動資産合計 3,006,861 4,380,847
資産合計 7,116,710 8,302,353
(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 100,000 100,000
営業債務及びその他の債務 92,241 137,838
未払法人所得税等 152,096 68,250
その他の金融負債 135,569
その他の流動負債 749,064 958,350
流動負債合計 1,093,401 1,400,006
非流動負債
引当金 19,365 19,371
繰延税金負債 74,411 97,992
その他の金融負債 538,275 1,698,719
その他の非流動負債 1,805 2,422
非流動負債合計 633,855 1,818,505
負債合計 1,727,257 3,218,511
資本
資本金 2,275,343 2,275,343
資本剰余金 2,577,710 2,593,067
自己株式 △578,558 △578,558
その他の資本の構成要素 423 △111,338
利益剰余金 1,106,763 866,952
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,381,681 5,045,466
非支配持分 7,772 38,376
資本合計 5,389,453 5,083,842
負債及び資本合計 7,116,710 8,302,353

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上収益 793,141 667,949
売上原価 325,266 259,756
売上総利益 467,875 408,193
販売費及び一般管理費 426,125 476,569
その他の収益 2,268 1,844
その他の費用 327 5,175
営業利益(△は損失) 43,691 △71,707
金融収益 67,866 31,314
金融費用 168 4,685
持分法による投資損益 △658 △1,579
税引前四半期利益(△は損失) 110,731 △46,657
法人所得税費用 21,283 13,228
四半期利益(△は損失) 89,448 △59,885
四半期利益の帰属
親会社の所有者 89,448 △70,489
非支配持分 10,604
四半期利益(△は損失) 89,448 △59,885
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益     (△は損失) (円) 5.38 △4.31
希薄化後1株当たり四半期利益     (△は損失) (円) 5.24 △4.31

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期利益(△は損失) 89,448 △59,885
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △59,138 60,683
純損益に振り替えられることのない項目合計 △59,138 60,683
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △53,611 △172,444
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △53,611 △172,444
その他の包括利益合計 △112,749 △111,761
四半期包括利益 △23,301 △171,646
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △23,301 △182,250
非支配持分 10,604
四半期包括利益 △23,301 △171,646

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

注記 親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
在外営業

活動体の

換算差額
その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融資産
合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年4月1日時点の残高 2,268,414 2,492,725 △247,084 159,456 22,266 181,722
四半期利益(△は損失)
その他の包括利益 △53,611 △59,138 △112,749
四半期包括利益合計 △53,611 △59,138 △112,749
新株の発行(新株予約権の行使) 6,930 6,930
自己株式の取得 △308
自己株式の処分 44,167
自己株式処分差益 81,067
配当金
株式に基づく報酬取引 26,296
所有者との取引額合計 6,930 114,293 43,859
2018年6月30日時点の残高 2,275,343 2,607,018 △203,225 105,845 △36,872 68,973
注記 親会社の所有者に帰属する持分 資本合計
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
2018年4月1日時点の残高 937,838 5,633,615 5,633,615
四半期利益(△は損失) 89,448 89,448 89,448
その他の包括利益 △112,749 △112,749
四半期包括利益合計 89,448 △23,301 △23,301
新株の発行(新株予約権の行使) 13,859 13,859
自己株式の取得 △308 △308
自己株式の処分 44,167 44,167
自己株式処分差益 81,067 81,067
配当金 △101,670 △101,670 △101,670
株式に基づく報酬取引 26,296 26,296
所有者との取引額合計 △101,670 63,411 63,411
2018年6月30日時点の残高 925,615 5,673,725 5,673,725
注記 親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
在外営業

活動体の

換算差額
その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融資産
合計
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年4月1日時点の残高 2,275,343 2,577,710 △578,558 124,081 △123,658 423
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,275,343 2,577,710 △578,558 124,081 △123,658 423
四半期利益(△は損失)
その他の包括利益 △172,444 60,683 △111,761
四半期包括利益合計 △172,444 60,683 △111,761
配当金
株式に基づく報酬取引 15,358
子会社の設立に伴う払込
所有者との取引額合計 15,358
2019年6月30日時点の残高 2,275,343 2,593,067 △578,558 △48,363 △62,975 △111,338
注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
千円 千円 千円
2019年4月1日時点の残高 1,106,763 5,381,681 7,772 5,389,453
会計方針の変更による累積的影響額 △102,221 △102,221 △102,221
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,004,542 5,279,461 7,772 5,287,233
四半期利益(△は損失) △70,489 △70,489 10,604 △59,885
その他の包括利益 △111,761 △111,761
四半期包括利益合計 △70,489 △182,250 10,604 △171,646
配当金 △67,102 △67,102 △67,102
株式に基づく報酬取引 15,358 15,358
子会社の設立に伴う払込 20,000 20,000
所有者との取引額合計 △67,102 △51,744 20,000 △31,744
2019年6月30日時点の残高 866,952 5,045,466 38,376 5,083,842

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) 110,731 △46,657
減価償却及び償却費 55,420 68,065
金融収益 △22,706 15,464
金融費用 168 4,688
持分法による投資損益(△は益) 658 1,579
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △182,320 268,953
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △65,202 60,307
その他 138,953 212,080
小計 35,703 584,480
利息及び配当金の受取額 19,901 12,332
利息の支払額 △170 △1,315
法人所得税の支払額 △122,679 △88,795
営業活動によるキャッシュ・フロー △67,245 506,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,280 △7,068
有形固定資産の売却による収入 241
無形資産の売却による収入 824
関連会社株式の取得による支出 △214,929
投資の取得による支出 △7,385
投資の払戻しによる収入 25,645
その他 △3,358 △3,441
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,928 △232,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行(新株予約権の行使)による収入 138,359
非支配持分からの払込による収入 20,000
その他の金融負債の発行による収入 6,410
その他の金融負債の返済による支出 △1,884
リース負債の返済による支出 △36,388
配当金の支払額 △97,809 △65,223
その他 △147
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,929 △81,611
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △38,244 192,268
現金及び現金同等物の期首残高 4,219,277 3,277,348
現金及び現金同等物の為替変動による影響 26,555 △82,132
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,207,588 3,387,484

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

アステリア株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.asteria.com/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。

その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う受託開発ではなく、不特定多数向けのパッケージやサービスを開発する製品開発を行っております。 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

3.重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS 新設・改訂の概要
--- --- --- ---
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。

適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.37%であります。

また、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。

当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が1,283,973千円、リース負債が1,388,536千円増加しております。また、利益剰余金が102,221千円減少しております。

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

5.セグメント情報

当社グループは、ソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

6.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
千円
2018年5月11日

取締役会
101,670 6.00 2018年3月31日 2018年6月8日

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
千円
2019年5月10日

取締役会
67,102 4.00 2019年3月31日 2019年6月7日
7.売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- --- ---
千円 千円
ライセンス売上高 126,912 142,290
サポート売上高 214,291 226,589
サービス売上高 451,939 299,069
合 計 793,141 667,949

ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフトウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点で収益を認識しております。サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供されるサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づき行っております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、その他の源泉から生じる収益はありません。 

8.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- --- ---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△は損失)

(千円)
89,448 △70,489
四半期利益調整額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)の計算に使用する四半期利益(△は損失)

(千円)
89,448 △70,489
期中平均普通株式数(株) 16,623,819 16,367,459
普通株式増加数(株) 458,132
(希薄化効果への影響:アーンアウト)
新株予約権(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 17,081,951 16,367,459
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

(円)
5.38 △4.31
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

(円)
5.24 △4.31

(注)第22期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期損失と同額であります。 

9.金融商品の公正価値

本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(その他の金融資産)

その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。

(借入金)

借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(その他の金融負債)

その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。 新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。

当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- --- --- --- --- ---
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
15,956 5,437 7,364

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。

当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。

観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

前連結会計年度(2019年3月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円 千円 千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 103,750 14,275 118,025
その他の包括利益を通じて公正価値で測定

する金融資産
その他の金融資産 884,180 6,696 890,875
合計 987,930 20,971 1,008,900
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 538,275 538,275
合計 538,275 538,275

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円 千円 千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 101,119 14,337 115,456
その他の包括利益を通じて公正価値で測定

する金融資産
その他の金融資産 972,027 13,671 985,698
合計 1,073,146 28,008 1,101,154
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 507,199 507,199
合計 507,199 507,199

レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決算日時点での公正価値測定
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純損益を通じて公正価

値で測定する金融資産
その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産
合計
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千円 千円 千円
期首残高 1,574 90,579 92,153
利得及び損失合計 △50,943 △50,943
純損益
その他の包括利益(注) △50,943 △50,943
購入
売却
その他
四半期末残高 1,574 39,636 41,210

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

決算日時点での公正価値測定
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純損益を通じて公正価

値で測定する金融負債
合計
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千円 千円
期首残高 685,450 685,450
利得及び損失合計 △19,836 △19,836
純損益 △19,836 △19,836
その他の包括利益
新株予約権の発行 6,410 6,410
新株予約権の行使 △735 △735
新株予約権の買取・処分 △1,885 △1,885
その他
四半期末残高 669,405 669,405

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決算日時点での公正価値測定
--- --- --- --- --- ---
純損益を通じて公正価

値で測定する金融資産
その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産
合計
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千円 千円 千円
期首残高 14,275 6,696 20,971
利得及び損失合計 62 △266 △203
純損益 62 62
その他の包括利益(注) △266 △266
購入 7,241 7,241
売却
その他
期末残高 14,337 13,671 28,008

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

決算日時点での公正価値測定
--- --- --- ---
純損益を通じて公正価

値で測定する金融負債
合計
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千円 千円
期首残高 538,275 538,275
利得及び損失合計 △31,077 △31,077
純損益 △31,077 △31,077
その他の包括利益
その他
期末残高 507,199 507,199
10.企業結合

該当事項はありません。 

11.偶発債務

該当事項はありません。 

12.後発事象

該当事項はありません。 

13.要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月8日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。 

2【その他】

2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………67,102千円

(2)1株当たりの配当額………………………………4円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月7日

(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 第1四半期報告書_20190808143022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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