Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807162122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　櫻　野　泰　則
【本店の所在の場所】	福井県福井市大手３丁目２番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00056-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2019-06-30 E00056-000 2019-04-01 2019-06-30 E00056-000 2018-06-30 E00056-000 2018-04-01 2018-06-30 E00056-000 2019-03-31 E00056-000 2018-04-01 2019-03-31 E00056-000 2019-08-08 E00056-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00056-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807162122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	80,238	89,142	389,058
経常利益	（百万円）	2,055	3,909	26,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,397	3,920	13,312
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,529	2,527	12,956
純資産額	（百万円）	123,684	132,734	134,883
総資産額	（百万円）	323,690	331,847	353,718
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.94	84.12	285.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.2	40.0	38.1

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20190807162122

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。 

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の伸び悩みを背景に足元の景況感は低下しているものの、企業収益が高水準を維持するなか、設備投資は増加基調を続け、雇用や所得水準の改善傾向の持続により個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。

建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっているが、企業の建設投資は製造業を中心に工場の大型化や老朽化に伴う建て替えが活発化しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。

このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価値向上を目指していく。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ89億円（11.1％）増の891億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、前年同四半期に比べ16億円（80.1％）増の36億円、経常利益は、前年同四半期に比べ18億円（90.2％）増の39億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の特別利益への計上等により、前年同四半期に比べ25億円（180.5％）増の39億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は260億円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は11億円（同139.3％増）となった。受注高は84億円（同88.1％減）であった。

（建築事業）

売上高は453億円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益は18億円（同64.7％増）となった。受注高は70億円（同82.5％減）であった。

（子会社）

売上高は209億円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は５億円（同42.5％増）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ218億円（6.2％）減の3,318億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ197億円（9.0％）減の1,991億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21億円（1.6％）減の1,327億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.1％から1.9ポイント向上し、40.0％となっている。

(2）経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,805,660	46,805,660	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	46,805,660	46,805,660	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	46,805,660	－	30,108	－	16,767

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	36,800
（相互保有株式）		－	－
普通株式	280,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,056,400	460,564	－
単元未満株式	普通株式	432,160	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		46,805,660	－	－
総株主の議決権		－	460,564	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株（議決権591個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	26株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市大手３丁目２番１号	36,800	－	36,800	0.08
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	202,600	－	202,600	0.43
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.16
計	－	317,100	－	317,100	0.68

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20190807162122

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	82,449	114,449
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 175,696	※３ 124,384
未成工事支出金	7,300	7,669
その他	22,694	21,830
貸倒引当金	△191	△137
流動資産合計	287,949	268,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,746	7,585
土地	14,587	14,762
その他（純額）	3,501	2,833
有形固定資産合計	24,836	25,180
無形固定資産	484	510
投資その他の資産
投資有価証券	24,438	22,476
繰延税金資産	11,045	10,571
その他	5,070	5,031
貸倒引当金	△189	△190
投資その他の資産合計	40,365	37,888
固定資産合計	65,686	63,580
繰延資産
株式交付費	82	70
繰延資産合計	82	70
資産合計	353,718	331,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	86,893	68,180
電子記録債務	33,172	29,895
短期借入金	3,030	2,948
未成工事受入金	14,739	17,034
預り金	19,411	28,962
完成工事補償引当金	467	453
工事損失引当金	626	588
偶発損失引当金	10,736	9,986
独占禁止法関連損失引当金	3,933	2,622
賞与引当金	3,911	1,619
その他	14,218	10,289
流動負債合計	191,141	172,581
固定負債
長期借入金	※４ 9,819	※４ 9,755
株式給付引当金	42	55
退職給付に係る負債	16,499	16,423
その他	1,331	297
固定負債合計	27,692	26,531
負債合計	218,834	199,113
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,157
利益剰余金	77,642	76,886
自己株式	△426	△427
株主資本合計	132,481	131,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,501	1,084
為替換算調整勘定	349	343
退職給付に係る調整累計額	△449	△418
その他の包括利益累計額合計	2,402	1,009
純資産合計	134,883	132,734
負債純資産合計	353,718	331,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
完成工事高	80,238	89,142
完成工事原価	73,630	80,795
完成工事総利益	6,608	8,346
販売費及び一般管理費	4,573	4,680
営業利益	2,034	3,665
営業外収益
受取利息	12	21
受取配当金	171	174
持分法による投資利益	13	79
為替差益	2	－
貸倒引当金戻入額	45	53
その他	17	18
営業外収益合計	263	347
営業外費用
支払利息	56	48
為替差損	－	15
シンジケートローン手数料	159	9
株式交付費償却	12	12
その他	13	18
営業外費用合計	243	104
経常利益	2,055	3,909
特別利益
固定資産売却益	1	1
会員権売却益	0	－
独占禁止法関連損失引当金戻入額	－	1,311
特別利益合計	2	1,312
特別損失
固定資産除却損	1	4
固定資産圧縮損	0	－
損害賠償金	－	120
その他	0	7
特別損失合計	1	131
税金等調整前四半期純利益	2,055	5,089
法人税、住民税及び事業税	70	83
法人税等調整額	587	1,085
法人税等合計	658	1,169
四半期純利益	1,397	3,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,397	3,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,397	3,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249	△1,415
為替換算調整勘定	△132	△6
退職給付に係る調整額	14	30
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	132	△1,392
四半期包括利益	1,529	2,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,529	2,527
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

１　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	89百万円		104百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	294 （20百万香港ドル）		286 （20百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	234 （16百万香港ドル）		228 （16百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	－ （－百万インドルピー）		115 （73百万インドルピー）
計	617		735

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		20,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形	1,547百万円		457百万円

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	421百万円		463百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日  定時株主総会	普通株式	4,210	90	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日  定時株主総会	普通株式	4,676	100	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	23,498	41,046	15,693	80,238	－	80,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,039	5,039	△5,039	－
計	23,498	41,046	20,733	85,278	△5,039	80,238
セグメント利益	492	1,140	418	2,050	△15	2,034

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	26,045	45,381	17,715	89,142	－	89,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3,201	3,201	△3,201	－
計	26,045	45,381	20,917	92,344	△3,201	89,142
セグメント利益	1,177	1,877	595	3,650	14	3,665

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益（円）	29.94	84.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,397	3,920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,397	3,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,674	46,601

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当第１四半期連結累計期間58千株）。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20190807162122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。