TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807091226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	東洋埠頭株式会社
【英訳名】	TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　匡史
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０１
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　佐古　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番８号
【電話番号】	（０３）５５６０－２７０２
【事務連絡者氏名】	経理部次長　　佐古　一彦
【縦覧に供する場所】	東洋埠頭株式会社　川崎支店 （川崎市川崎区扇町13番１号） 東洋埠頭株式会社　大阪支店 （大阪市此花区梅町二丁目４番72号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04321 93510 東洋埠頭株式会社 TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:GlobalLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04321-000:DomesticLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04321-000 2019-06-30 E04321-000 2019-04-01 2019-06-30 E04321-000 2018-06-30 E04321-000 2018-04-01 2018-06-30 E04321-000 2019-03-31 E04321-000 2018-04-01 2019-03-31 E04321-000 2019-08-08 E04321-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04321-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807091226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第１四半期連結 累計期間	第109期 第１四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
営業収入	（百万円）	9,061	9,085	34,132
経常利益	（百万円）	728	632	1,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	462	182	1,251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	449	△24	765
純資産額	（百万円）	20,049	19,954	20,171
総資産額	（百万円）	39,873	39,068	38,869
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.10	23.64	162.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	50.8	51.7

（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20190807091226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（2019年６月30日）現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

①　概況

国内総合物流事業の営業収入は82億５千５百万円（前年同期比0.8％減収）、営業利益は人手不足などの影響により５億１百万円（前年同期比12.7％減益）となった。倉庫業は紙類が減少したが、金属製品、雑貨などは増加し、入出庫数量99万トン（前年同期99万トン）、平均保管残高30万トン（前年同期29万トン）となった。港湾運送業は川崎地区で石炭、残土などの取扱いが減少したことにより取扱数量は115万トン（前年同期133万トン）となった。自動車運送業やその他の業務は堅調に推移した。

国際物流事業の営業収入は８億９千１百万円（前年同期比10.9％増収）、営業利益は３千２百万円（前年同期比2.6％増益）となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億８千５百万円（前年同期比２千４百万円、0.3％増収）、営業利益５億３千６百万円（前年同期比７千１百万円、11.8％減益）、経常利益６億３千２百万円（前年同期比９千５百万円、13.1％減益）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は「火災による損失」を計上したことにより１億８千２百万円（前年同期比２億８千万円、60.7％減益）となった。

②　営業収入

当第１四半期連結累計期間における営業収入は、90億８千５百万円（前年同期90億６千１百万円）となった。

③　営業原価

当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億７千９百万円（前年同期80億３百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.9％（前年同期88.3％）となった。

④　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億７千万円（前年同期４億４千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億７百万円（前年同期３億１千７百万円）である。

⑤　営業外損益

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千５百万円（前年同期７千２百万円）の計上などで１億３千３百万円（前年同期１億５千５百万円）となった。

営業外費用は、支払利息２千９百万円（前年同期３千万円）の計上などで３千７百万円（前年同期３千４百万円）となった。

この結果、金融収支は４千６百万円の黒字（前年同期４千１百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損１千４百万円、火災による損失３億５千４百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、390億６千８百万円となった。流動資産は、現金及び預金や受取手形及び営業未収入金等の増加に伴い、７億７千１百万円増加した。固定資産は、有形固定資産の減少や株価の下落に伴う投資有価証券の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円減少した。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、191億１千３百万円となった。営業未払金や設備関係支払手形が増加し、借入金も長期短期合わせて１億８百万円増加した。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少し、199億５千４百万円となった。その他有価証券評価差額金が２億２百万円減少した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が198億６千万円（前連結会計年度末対比２億１千８百万円の減少）で自己資本比率は50.8％、借入金が107億９千１百万円（前連結会計年度末対比１億８百万円の増加）で総資産借入金比率は27.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.9ポイント低下し、総資産借入金比率は0.1ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、その他有価証券評価差額金の減少等に伴う自己資本の減少や総資産の増加によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、短期借入金の増加による借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。

②　資金の流動性

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は63.6％で、前連結会計年度末における60.4％と比べ3.2ポイント上昇した。

当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20190807091226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,830,000
計	25,830,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,740,000	7,740,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株である。
計	7,740,000	7,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,740,000	－	8,260	－	4,276

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,654,800	76,548	－
単元未満株式	普通株式	27,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,740,000	－	－
総株主の議決権		－	76,548	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋埠頭株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号	19,300	－	19,300	0.24
坂出東洋埠頭株式会社	香川県坂出市入船町一丁目６番18号	38,900	－	38,900	0.50
計	－	58,200	－	58,200	0.75

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,748	2,227
受取手形及び営業未収入金	4,045	4,348
原材料及び貯蔵品	162	172
前払費用	106	204
その他	589	473
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	6,652	7,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,820	52,882
減価償却累計額	△39,534	△39,764
建物及び構築物（純額）	13,285	13,117
機械及び装置	20,751	20,216
減価償却累計額	△18,156	△17,846
機械及び装置（純額）	2,594	2,370
船舶及び車両運搬具	1,156	1,182
減価償却累計額	△1,080	△1,096
船舶及び車両運搬具（純額）	76	86
工具、器具及び備品	965	977
減価償却累計額	△878	△886
工具、器具及び備品（純額）	86	91
土地	8,461	8,461
リース資産	65	69
減価償却累計額	△38	△41
リース資産（純額）	27	27
建設仮勘定	0	7
有形固定資産合計	24,532	24,163
無形固定資産
リース資産	1	1
その他	122	118
無形固定資産合計	124	120
投資その他の資産
投資有価証券	5,693	5,454
長期貸付金	88	81
繰延税金資産	358	353
その他	1,447	1,498
貸倒引当金	△26	△28
投資その他の資産合計	7,561	7,361
固定資産合計	32,217	31,644
資産合計	38,869	39,068

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,036	3,312
短期借入金	5,136	5,490
リース債務	12	12
未払金	811	712
未払法人税等	139	43
設備関係支払手形	822	1,079
その他	1,052	1,022
流動負債合計	11,011	11,673
固定負債
長期借入金	5,546	5,301
リース債務	16	16
退職給付に係る負債	1,910	1,906
役員退職慰労引当金	8	8
資産除去債務	55	55
その他	149	152
固定負債合計	7,687	7,440
負債合計	18,698	19,113
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	5,528	5,517
自己株式	△61	△61
株主資本合計	18,909	18,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,322	1,120
為替換算調整勘定	164	153
退職給付に係る調整累計額	△318	△311
その他の包括利益累計額合計	1,169	961
非支配株主持分	92	93
純資産合計	20,171	19,954
負債純資産合計	38,869	39,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収入	9,061	9,085
営業原価	8,003	8,079
営業総利益	1,057	1,006
販売費及び一般管理費	449	470
営業利益	608	536
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	71	74
受取地代家賃	22	22
為替差益	14	9
その他	45	26
営業外収益合計	155	133
営業外費用
支払利息	30	29
持分法による投資損失	1	5
その他	2	2
営業外費用合計	34	37
経常利益	728	632
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	41	14
火災による損失	－	※ 354
特別損失合計	41	369
税金等調整前四半期純利益	687	263
法人税、住民税及び事業税	31	35
法人税等調整額	196	44
法人税等合計	227	79
四半期純利益	459	183
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	462	182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	459	183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	△200
為替換算調整勘定	12	△12
退職給付に係る調整額	△0	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△1
その他の包括利益合計	△9	△207
四半期包括利益	449	△24
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	453	△25
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	1

【注記事項】

（追加情報）

（当社川崎支店の火災について）

2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。当社施設に係る損失については「火災による損失」として計上した。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況である。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
㈱ティーエフ大阪	31百万円	㈱ティーエフ大阪	28百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　火災による損失

当社川崎支店において発生した火災による損失額であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び撤去費である。なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定なため、受取保険金は計上していない。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	386百万円	393百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	193	25	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	193	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,286	775	9,061	－	9,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	28	61	△61	－
計	8,318	804	9,122	△61	9,061
セグメント利益	574	31	605	2	608

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,231	854	9,085	－	9,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	37	61	△61	－
計	8,255	891	9,147	△61	9,085
セグメント利益	501	32	533	2	536

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	60円10銭	23円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	462	182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	462	182
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,703	7,702

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20190807091226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。