Kirin Holdings Company, Limited

Quarterly Report • Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第181期第２四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	キリンホールディングス株式会社
【英訳名】	Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    磯  崎  功  典
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部長　　堀　　伸　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部長　　堀　　伸　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00395 25030 キリンホールディングス株式会社 Kirin Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00395-000 2019-08-08 E00395-000 2018-01-01 2018-06-30 E00395-000 2019-01-01 2019-06-30 E00395-000 2018-01-01 2018-12-31 E00395-000 2018-04-01 2018-06-30 E00395-000 2019-04-01 2019-06-30 E00395-000 2018-06-30 E00395-000 2019-06-30 E00395-000 2018-12-31 E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00395-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第180期

第２四半期

連結累計期間 | 第181期

第２四半期

連結累計期間 | 第180期 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 918,244 | 929,810 | 1,930,522 |
| (第２四半期連結会計期間) | (487,043) | (495,480) |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (百万円) | 131,563 | 22,656 | 246,852 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(△は損失) | (百万円) | 86,470 | △7,311 | 164,202 |
| (第２四半期連結会計期間) | (36,404) | (33,443) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 47,821 | △24,493 | 102,929 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 937,871 | 888,589 | 916,080 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,254,832 | 2,234,113 | 2,303,624 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | 95.22 | △8.33 | 183.57 |
| (第２四半期連結会計期間) | (40.28) | (38.09) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益(△は損失) | (円) | 95.19 | △8.34 | 183.53 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 41.6 | 39.8 | 39.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 73,081 | 52,535 | 198,051 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 79,349 | △46,412 | 47,389 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △155,569 | △52,566 | △226,699 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 152,362 | 124,727 | 173,102 |

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４  百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は当第２四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料」の事業セグメントに含まれる連結子会社であるLION NATHAN PTY LIMITED、Castlemaine Perkins Pty Limited、Lion Nathan Brewing Investments Pty Limited、J.Boag & Son Holdings Pty Ltdの４社を清算しました。

なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。

連結業績サマリー

・ 当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）の連結売上収益は、国内飲料事業、医薬事業、その他事業の増収により、前年から増加しました。

・ 連結事業利益※は、オセアニア綜合飲料事業が減益となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業、医薬事業、その他事業の増益により、前年から増加しました。

・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、ライオン飲料事業の資産価値再評価による減損損失571億円を計上した影響や、前年同期に協和メデックス社及びキリン・アムジェン社の売却益を計上した反動などにより、大幅に減少しました。

※　事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算

連結売上収益	9,298億円	(前年同期比	1.3％増 )
連結事業利益	908億円	(前年同期比	5.0％増 )
連結税引前四半期利益	227億円	(前年同期比	82.8％減 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失	△73億円	(前年同期比	― )
(参考)
平準化EPS※	71円	(前年同期比	― )

※  平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数

平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等

セグメント別の業績は次のとおりです。　

＜国内ビール・スピリッツ事業＞

キリンビール㈱

・ 当第２四半期連結累計期間のビール類市場は、前年同期比△1％と推定されます。

・ キリンビール㈱の販売数量は、好調な販売が続く「本麒麟」が牽引し前年同期比＋1.9％となりました。

・ 主力商品「一番搾り」は、リニューアルを行った４月以降缶容器の販売が好調に推移しましたが、業務用商材が前年を下回る販売数量となったことや、前年に発売した数量限定商品の反動により、「一番搾り」ブランド全体の販売数量は前年同期比△５％となりました。これらの結果、売上収益は前年から0.1％減少しました。

・ ビール類におけるビールカテゴリーの構成比が低下したことや、物流費の高騰などにより限界利益は前年より22億円の減少となりました。

・ 販売費は費用対効果の精査を強化することで効率化を進め、ブランド力強化を果たしながらも前年から12億円の減少となりました。

・ 事業利益は、限界利益の減少を販売費や固定費などで補い、前年から4.6％増加しました。これらの結果、国内ビール・スピリッツ事業全体での事業利益は、前年から4.1％増加しました。

国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益	3,151億円	(前年同期比	0.1％減 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益	333億円	(前年同期比	4.1％増 )

＜国内飲料事業＞

キリンビバレッジ㈱

・ 当第２四半期連結累計期間の清涼飲料市場は、前年同期比△１％と推定されます。

・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は前年同期比＋1.2％となりました。

・ 「午後の紅茶」ブランドは、「おいしい無糖」の大幅増、３月発売の「ザ・マイスターズ ミルクティー」の好調などにより、販売数量が前年同期比で９％増加しました。

・ 「FIRE」ブランドは、４月発売の無糖PETコーヒー「ONEDAY BLACK」の好調により、販売数量は第１四半期の△13％から△４％と、回復基調となりました。これらの結果、売上収益は前年から1.2％増加しました。

・ 缶容器の販売数量減少、物流費増加などが限界利益減少要因となったものの、小型PET容器の販売数量増加、５月からの大型PET容器価格改定などにより、ミックスが改善しました。

・ これらの結果、事業利益は前年から9.9％増加しました。

国内飲料事業連結売上収益	1,342億円	(前年同期比	1.2％増 )
国内飲料事業連結事業利益	110億円	(前年同期比	9.9％増 )

＜オセアニア綜合飲料事業＞

ライオン社

・ ライオン酒類事業の売上収益は、例年に比べ前第４四半期連結会計期間に販売数量が増加した反動や、豪州ビール市場で５月から６月にかけて競合が営業攻勢を強めた影響で、減少しました（前年同期比△2.0％、現地通貨ベース※以下同様）。

・ 事業利益については、販売数量の大幅な減少（前年同期比△9.0％）を、注力商品「Furphy」「Iron Jack」「Hahn Ultra Crisp」の好調による単価ミックス改善や、急速な成長が見込まれる海外クラフトビール等の貢献で補い、ほぼ前年並みとなりました（前年同期比△1.1％）。

・ ライオン飲料事業では、干ばつ等の異常気象が豪州のほぼ全域で原料乳の乳価・安定供給に影響を及ぼしたために、売上収益は減少し（前年同期比△1.7％）、事業利益は赤字となりました（△5百万豪ドル）。

・ なお、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでは売上収益・事業利益が押し下げられました。これらの結果、オセアニア綜合飲料事業全体の売上収益は、前年から8.4％減少、事業利益は、前年から11.4％減少しました。

・ また、ライオン社は、2019年４月にライオン飲料事業のチーズ事業のみを、カナダ乳業大手Saputo Inc.の連結子会社であるSaputo Dairy Australiaに譲渡する契約の締結に合意しました。チーズ事業の譲渡価額は、約224億円※（約280百万豪ドル）であり、決済方法は未定です。当該契約の成立には、豪州競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission）及び外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）の承認その他標準的な手続き終了に係る条件を満たす必要があり、これらの手続きは2019 年内に完了する見込みです。

・ なお、チーズ事業以外のライオン飲料事業については、譲渡の交渉を継続しております。

※ １豪ドル＝80.00円の場合

オセアニア綜合飲料事業連結売上収益	1,458億円	(前年同期比	8.4％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益	182億円	(前年同期比	11.4％減 )

＜医薬事業＞

協和キリン㈱

・ 協和キリン㈱※については、国内において2018年４月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響があったものの、新製品「ジーラスタ」や「オルケディア」「リツキシマブBS」などの売上伸張により売上が増加しました。

・ また、海外でも、グローバル戦略品であるCrysvita、Poteligeoなどの新製品が、好調に市場浸透しました。

・ 昨年計上したベンラリズマブ関連の一過性の収益や、Crysvita承認に関連したバウチャー売却益の反動により技術収入は減少しましたが、医薬事業全体での売上収益は増加しました（前年同期比＋12.8％）。

・ 事業利益は、海外販管費・上市準備費用等の増加や研究開発費の増加がありましたが、売上収益の増加や、海外新製品売上の増加による原価率の低減などにより、増加しました（前年同期比＋18.9％）。

医薬事業連結売上収益	1,509億円	(前年同期比	12.8％増 )
医薬事業連結事業利益	326億円	(前年同期比	18.9％増 )

※　2019年７月１日付で会社名を「協和発酵キリン㈱」から「協和キリン㈱」に変更しています。

＜その他＞

ミャンマー・ブルワリー社

・ 経済成長やアルコール飲用人口の拡大に伴う市場拡大に加えて、例年５月上旬から始まる雨季が１カ月遅れたことで、ビール市場は前年から大きく伸長しました。

・ ミャンマー・ブルワリー社は効果的な販促施策を実行することで、主力の「ミャンマービール」と伸長が続くエコノミーカテゴリーの「アンダマンゴールド」を中心に、市場を上回る販売数量増加となりました（前年同期比＋21.0％）。これらの結果、売上収益は前年から23.0％増加しました。

・ 販売数量の増加と年初に実施した値上げ効果によって増収増益を達成し、事業利益は前年より15億円増加しました（前年同期比＋23.2％）。

ＣＣＮＮＥ社※

・ 売上収益は、米国における需要期である６月下旬から７月上旬にかけての休暇時期の前年差異、出荷日減などの前年比マイナス要因があったものの、販売は好調に推移し、前年並みの販売数量を維持したほか、値上げ効果もあり若干の増加となりました（前年同期比＋1.8％）。

・ 事業利益は、単価増に加え、前年に実施した製造拠点再編成を始めとするサプライチェーン・業務効率化、原材料コストの減少等により、前年より10億円増加しました（前年同期比＋110.3％）。

※　米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する当社の完全子会社である、ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノーザン ニューイングランド社の略称です。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、IFRS第16号適用による使用権資産の増加等により有形固定資産は増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る固定資産（のれん、その他無形資産等）の帳簿価額の評価減等により、前年度末に比べ695億円減少して２兆2,341億円となりました。

資本は、利益剰余金及び非支配持分の減少等により、前年度末に比べ796億円減少して１兆1,213億円となりました。

負債は、その他の流動負債は減少したものの、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等によるその他の金融負債（非流動）の増加等により、前年度末に比べ101億円増加して１兆1,128億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ484億円減少の1,247億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は前年同期に比べ205億円減少の525億円となりました。運転資金の流出は89億円増加、法人所得税の支払額は73億円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,258億円増加の464億円となりました。有形固定資産及び無形資産の売却により29億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ18億円増加の421億円を支出しました。また、持分法で会計処理されている投資の取得により48億円、子会社株式の取得により45億円の支出がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,030億円減少の526億円となりました。コマーシャル・ペーパーの増加により160億円、長期借入により125億円の収入がありました。一方、配当金の支払いにより326億円、長期借入金の返済により232億円、子会社の自己株式の取得により226億円の支出がありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、304億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,732,026,000
計	1,732,026,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	914,000,000	914,000,000	東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所	(注)１
計	914,000,000	914,000,000	―	―

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	914,000	―	102,046	―	81,412

2019年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	港区浜松町二丁目11番３号	73,136	8.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	中央区晴海一丁目８番11号	43,861	4.99
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	37,687	4.29
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	千代田区丸の内二丁目１番１号 (中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	32,996	3.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	中央区晴海一丁目８番11号	17,818	2.02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (中央区日本橋三丁目11番１号)	17,403	1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	中央区晴海一丁目８番11号	17,126	1.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)	中央区晴海一丁目８番11号	15,358	1.74
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	13,614	1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. (港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	13,347	1.52
計	―	282,350	32.15

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式35,899千株（3.92％）があります。

２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2019年６月７日付で、大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書による2019年５月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angels, CA 90071, U.S.A.)	46,028	5.04

３　野村證券株式会社から、2019年５月20日付で、同社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書による2019年５月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	5,661	0.62
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	5,561	0.61
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	35,777	3.91
計	―	47,000	5.14

４　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2019年４月19日付で、同社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による2019年４月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	39,702	4.34
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	15,121	1.65
計	―	54,823	6.00

５　みずほ証券株式会社から、2019年４月５日付で、同社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による2019年３月29日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	6,750	0.74
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	37,349	4.09
計	―	44,099	4.82

６　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年10月15日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による2018年10月８日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	11,875	1.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	40,204	4.40
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	6,380	0.70
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	7,305	0.80
計	―	65,766	7.20

７　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2017年６月６日付で、同社及び他７社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による2017年５月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	18,083	1.98
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク	米国　ニューヨーク州　ニューヨーク　イースト52ストリート　55	1,368	0.15
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州　ブリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	960	0.11
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,817	0.20
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	3,436	0.38
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	14,085	1.54
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	13,939	1.53
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,930	0.21
計	―	55,620	6.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 35,899,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他)	普通株式 876,606,200	8,766,062	同上
単元未満株式	普通株式 1,494,100	―	―
発行済株式総数	914,000,000	―	―
総株主の議決権	―	8,766,062	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野 四丁目10番２号	35,899,700	―	35,899,700	3.92
計	―	35,899,700	―	35,899,700	3.92

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】　　

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		527,039	548,970
のれん		244,222	230,245
無形資産		179,892	156,463
持分法で会計処理されている投資		240,597	248,276
その他の金融資産		177,787	166,131
その他の非流動資産		13,653	14,409
繰延税金資産		88,676	88,312
非流動資産合計		1,471,866	1,452,806
流動資産
棚卸資産		204,837	221,059
営業債権及びその他の債権		404,934	378,154
その他の金融資産		6,713	9,176
その他の流動資産		42,172	25,403
現金及び現金同等物		173,102	124,727
(小計)		831,758	758,520
売却目的で保有する資産	13	―	22,787
流動資産合計		831,758	781,307
資産合計		2,303,624	2,234,113

(単位：百万円)
	注記	前年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資本
資本金		102,046	102,046
資本剰余金		2,238	24,821
利益剰余金		943,468	913,828
自己株式		△101,904	△101,812
その他の資本の構成要素		△29,767	△50,294
親会社の所有者に帰属する持分		916,080	888,589
非支配持分		284,840	232,724
資本合計		1,200,920	1,121,313
負債
非流動負債
社債及び借入金		317,937	283,462
その他の金融負債		92,078	142,812
退職給付に係る負債		68,441	68,544
引当金		6,914	6,837
その他の非流動負債		10,851	7,815
繰延税金負債		16,534	14,576
非流動負債合計		512,755	524,045
流動負債
社債及び借入金		97,057	138,963
営業債務及びその他の債務		227,137	213,154
その他の金融負債		49,727	51,851
未払法人所得税		17,339	24,963
引当金		1,059	656
その他の流動負債		197,630	156,836
(小計)		589,949	586,423
売却目的で保有する資産に 　　直接関連する負債	13	―	2,333
流動負債合計		589,949	588,756
負債合計		1,102,704	1,112,800
資本及び負債合計		2,303,624	2,234,113

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	4,6	918,244	929,810
売上原価		520,268	520,073
売上総利益		397,976	409,737
販売費及び一般管理費	7	311,502	318,911
その他の営業収益	8	23,471	2,830
その他の営業費用	9	9,935	80,722
営業利益		100,010	12,934
金融収益	10	2,974	2,512
金融費用	10	4,378	5,442
持分法による投資利益		13,174	12,651
持分法で会計処理されている投資の売却益		19,782	―
税引前四半期利益		131,563	22,656
法人所得税費用	11	25,094	18,136
四半期利益		106,469	4,520
四半期利益の帰属
親会社の所有者(△は損失)		86,470	△7,311
非支配持分		19,999	11,831
四半期利益		106,469	4,520
１株当たり四半期利益(円)	12
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)		95.22	△8.33
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)		95.19	△8.34

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	4	487,043	495,480
売上原価		274,971	276,997
売上総利益		212,073	218,482
販売費及び一般管理費		162,666	164,513
その他の営業収益		5,289	480
その他の営業費用		4,695	11,722
営業利益		50,001	42,728
金融収益		2,202	1,811
金融費用		1,455	3,155
持分法による投資利益		6,213	7,259
税引前四半期利益		56,961	48,643
法人所得税費用		13,465	7,585
四半期利益		43,497	41,059
四半期利益の帰属
親会社の所有者		36,404	33,443
非支配持分		7,093	7,615
四半期利益		43,497	41,059
１株当たり四半期利益(円)	12
基本的１株当たり四半期利益		40.28	38.09
希薄化後１株当たり四半期利益		40.28	38.07

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		106,469	4,520
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動		1,108	△1,983
確定給付制度の再測定		△563	△20
持分法によるその他の包括利益		172	439
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△42,166	△14,063
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,477	△167
持分法によるその他の包括利益		△2,179	△1,049
その他の包括利益合計		△42,150	△16,842
四半期包括利益		64,319	△12,322
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		47,821	△24,493
非支配持分		16,498	12,171
四半期包括利益		64,319	△12,322

		（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		43,497	41,059
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動		4,570	△6,127
持分法によるその他の包括利益		△3	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,311	△20,423
キャッシュ・フロー・ヘッジ		828	△449
持分法によるその他の包括利益		△7,576	601
その他の包括利益合計		△6,493	△26,400
四半期包括利益		37,003	14,658
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		30,652	8,510
非支配持分		6,352	6,149
四半期包括利益		37,003	14,658

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	確定給付制度 の再測定
2018年１月１日残高		102,046	2,208	811,454	△2,020	73,523	―
四半期利益		―	―	86,470	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	1,012	△124
四半期包括利益		―	―	86,470	―	1,012	△124
剰余金の配当	5	―	―	△23,271	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△44,605	―	―
自己株式の処分		―	0	―	1	―	―
株式に基づく報酬取引		―	5	―	72	―	―
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		―	19	―	―	△0	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		―	―	6,838	―	△6,962	124
その他の増減		―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	24	△16,433	△44,532	△6,962	124
2018年６月30日残高		102,046	2,232	881,491	△46,552	67,573	―

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	合計
2018年１月１日残高		△27,352	△2,031	44,140	957,828	271,311	1,229,139
四半期利益		―	―	―	86,470	19,999	106,469
その他の包括利益		△41,018	1,480	△38,649	△38,649	△3,501	△42,150
四半期包括利益		△41,018	1,480	△38,649	47,821	16,498	64,319
剰余金の配当	5	―	―	―	△23,271	△5,702	△28,973
自己株式の取得		―	―	―	△44,605	―	△44,605
自己株式の処分		―	―	―	1	―	1
株式に基づく報酬取引		―	―	―	77	△27	50
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		1	―	1	20	118	138
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		―	―	△6,838	―	―	―
その他の増減		―	―	―	―	△17	△17
所有者との取引額合計		1	―	△6,837	△67,779	△5,628	△73,407
2018年６月30日残高		△68,368	△551	△1,346	937,871	282,181	1,220,052

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	確定給付制度 の再測定
2019年１月１日残高		102,046	2,238	943,468	△101,904	56,863	―
会計方針の変更による 　影響額	3	―	―	△1,262	―	―	―
会計方針の変更を反映した2019年1月1日残高		102,046	2,238	942,205	△101,904	56,863	―
四半期利益（△は損失）		―	―	△7,311	―	―	―
その他の包括利益		―	―	―	―	△2,335	439
四半期包括利益		―	―	△7,311	―	△2,335	439
剰余金の配当	5	―	―	△23,706	―	―	―
自己株式の取得		―	―	―	△13	―	―
自己株式の処分		―	0	―	5	―	―
株式に基づく報酬取引		―	△9	―	101	―	―
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		―	22,592	―	―	133	―
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		―	―	2,639	―	△2,200	△439
その他の増減		―	―	―	―	―	―
所有者との取引額合計		―	22,584	△21,067	92	△2,067	△439
2019年６月30日残高		102,046	24,821	913,828	△101,812	52,462	―

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	合計
2019年１月１日残高		△85,366	△1,263	△29,767	916,080	284,840	1,200,920
会計方針の変更による 　影響額	3	―	―	―	△1,262	△215	△1,477
会計方針の変更を反映した2019年1月1日残高		△85,366	△1,263	△29,767	914,818	284,625	1,199,443
四半期利益（△は損失）		―	―	―	△7,311	11,831	4,520
その他の包括利益		△15,119	△168	△17,183	△17,183	340	△16,842
四半期包括利益		△15,119	△168	△17,183	△24,493	12,171	△12,322
剰余金の配当	5	―	―	―	△23,706	△7,255	△30,961
自己株式の取得		―	―	―	△13	―	△13
自己株式の処分		―	―	―	5	―	5
株式に基づく報酬取引		―	―	―	92	△137	△44
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		△839	―	△706	21,887	△56,342	△34,455
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		―	―	△2,639	―	―	―
その他の増減		―	―	―	―	△339	△339
所有者との取引額合計		△839	―	△3,345	△1,736	△64,073	△65,808
2019年６月30日残高		△101,325	△1,431	△50,294	888,589	232,724	1,121,313

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		131,563	22,656
減価償却費及び償却費		32,650	40,178
減損損失		1,051	62,132
受取利息及び受取配当金		△2,839	△2,297
持分法による投資利益		△13,174	△12,651
支払利息		2,632	3,644
有形固定資産及び無形資産売却益		△6,764	△1,658
有形固定資産及び無形資産除売却損		713	652
子会社株式売却益		△12,103	―
持分法で会計処理されている投資の売却益		△19,782	―
営業債権の増減額(△は増加)		17,839	21,987
棚卸資産の増減額(△は増加)		△16,795	△22,239
営業債務の増減額(△は減少)		2,536	△3,498
未払酒税の増減額(△は減少)		△2,066	△3,608
預り金の増減額(△は減少)		△16,732	△23,009
その他		△31,497	△28,149
小計		67,232	54,140
利息及び配当金の受取額		9,429	9,332
利息の支払額		△2,923	△2,967
法人所得税の支払額		△657	△7,970
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,081	52,535

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による 支出		△40,278	△42,085
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入		9,469	2,932
投資の取得による支出		△1,938	△238
投資の売却による収入		16,295	4,555
子会社株式の取得による支出		―	△4,503
子会社株式の売却による収入		9,087	―
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△4,701	△4,773
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		85,059	―
貸付金の回収による収入		5,800	―
その他		555	△2,301
投資活動によるキャッシュ・フロー		79,349	△46,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△521	6,016
コマーシャル・ペーパーの純増減額		―	16,000
長期借入による収入		11,000	12,511
長期借入金の返済による支出		△20,000	△23,201
社債の償還による支出		△70,000	―
リース負債の返済による支出		―	△8,161
自己株式の取得による支出		△44,613	△26
子会社の自己株式の取得による支出		△7	△22,595
配当金の支払額		△23,271	△23,706
非支配持分への配当金の支払額		△6,983	△8,878
その他		△1,174	△527
財務活動によるキャッシュ・フロー		△155,569	△52,566
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6,486	△1,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△9,626	△48,375
現金及び現金同等物の期首残高		161,987	173,102
現金及び現金同等物の四半期末残高		152,362	124,727

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。

(3) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において独立掲記しております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,181百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△７百万円、「その他」△1,174百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しております。

(1)重要な会計方針

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

(2)IFRS16の適用

当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。

・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識

・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、

①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定

②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識

(ⅰ)IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く

(ⅱ)リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識

③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用

なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。

また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS16を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

IFRS16への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を62,843百万円(連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を66,404百万円追加的に認識しました。また、これにより利益剰余金が1,262百万円減少しております。

適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.16%であります。

適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。

(a)2018年12月31日現在における 　 解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額	57,760 百万円
(a)の割引現在価値	50,469 百万円
2018年12月31日現在のファイナンス・リース債務	11,302 百万円
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース)	△1,980 百万円
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション	17,915 百万円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債	77,706 百万円

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。

「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。

「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。

また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。

セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項 　

当社グループの報告セグメントの区分は、第１四半期連結会計期間より「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」に変更しております。

これは、当社が当社の連結子会社である協和キリン㈱から、同社の完全子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％を、2019年２月５日における株式譲渡契約締結後の４月24日に取得完了したことに伴い、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。

当該変更により、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。

なお、2019年２月５日の株式譲渡契約の締結に伴い、第１四半期連結会計期間においてのれんの内部モニタリング単位が変更され、のれんの減損判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に変更となっております。このため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当第２四半期の要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

(3) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

（第２四半期連結累計期間）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
国内ビール・スピリッツ	国内飲料	オセアニア綜合飲料	医薬
外部顧客からの 売上収益	315,528	132,578	159,164	133,794	177,180	―	918,244
セグメント間 売上収益	1,716	826	17	553	32,057	△35,169	―
計	317,244	133,405	159,181	134,348	209,237	△35,169	918,244
セグメント利益(注３)	32,037	10,032	20,516	27,433	13,255	△16,800	86,474
					その他の営業収益		23,471
					その他の営業費用		9,935
					金融収益		2,974
					金融費用		4,378
					持分法による投資利益		13,174
					持分法で会計処理され ている投資の売却益		19,782
					税引前四半期利益		131,563

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
国内ビール・スピリッツ	国内飲料	オセアニア綜合飲料	医薬
外部顧客からの 売上収益	315,124	134,159	145,814	150,878	183,836	―	929,810
セグメント間 売上収益	1,535	930	25	538	34,777	△37,805	―
計	316,659	135,088	145,839	151,416	218,613	△37,805	929,810
セグメント利益(注３)	33,344	11,027	18,180	32,614	15,639	△19,977	90,827
					その他の営業収益		2,830
					その他の営業費用		80,722
					金融収益		2,512
					金融費用		5,442
					持分法による投資利益		12,651
					税引前四半期利益		22,656

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

（第２四半期連結会計期間）

前第２四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
国内ビール・スピリッツ	国内飲料	オセアニア綜合飲料	医薬
外部顧客からの 売上収益	176,612	73,463	76,200	67,618	93,149	―	487,043
セグメント間 売上収益	969	461	8	243	17,621	△19,302	―
計	177,581	73,924	76,209	67,860	110,770	△19,302	487,043
セグメント利益(注３)	20,684	6,093	9,626	14,430	8,278	△9,704	49,407
					その他の営業収益		5,289
					その他の営業費用		4,695
					金融収益		2,202
					金融費用		1,455
					持分法による投資利益		6,213
					税引前四半期利益		56,961

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
国内ビール・スピリッツ	国内飲料	オセアニア綜合飲料	医薬
外部顧客からの 売上収益	175,225	75,495	72,296	75,314	97,150	―	495,480
セグメント間 売上収益	688	492	8	267	19,689	△21,145	―
計	175,914	75,988	72,304	75,581	116,839	△21,145	495,480
セグメント利益(注３)	21,176	8,239	9,720	15,120	10,216	△10,501	53,970
					その他の営業収益		480
					その他の営業費用		11,722
					金融収益		1,811
					金融費用		3,155
					持分法による投資利益		7,259
					税引前四半期利益		48,643

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

(4) セグメント資産の重要な変動

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失計上を主要因として、前年度末に比べ、「オセアニア綜合飲料事業」のセグメント資産が63,536百万円減少し、426,086百万円となりました。

５．資本

(1)　配当金支払額は、以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,271	25円50銭	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月７日 取締役会	普通株式	21,552	24円00銭	2018年６月30日	2018年９月５日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	23,706	27円00銭	2018年12月31日	2019年３月29日

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2019年８月６日 取締役会	普通株式	27,660	31円50銭	2019年６月30日	2019年９月５日

６．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
国内ビール・スピリッツ
国内飲料
オセアニア綜合飲料
	酒類
	飲料
	合計
医薬
その他
	国内ワイン
	ミャンマー酒類
	北米飲料
	バイオケミカル
	その他
	合計
連結

７．販売費及び一般管理費　

「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
販売促進費・広告宣伝費	76,808	76,835
従業員給付費用	91,393	92,190
運搬費	33,011	34,770
研究開発費	26,889	30,408
減価償却費及び償却費	13,906	19,543
その他	69,495	65,163
合計	311,502	318,911

８．その他の営業収益　

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
有形固定資産及び無形資産売却益	6,764	1,658
子会社株式売却益(注)	12,103	―
その他	4,605	1,172
合計	23,471	2,830

(注)　前第２四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。

９．その他の営業費用

「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
減損損失(注１)	1,051	62,132
事業構造改善費用(注２)	1,317	7,949
ソフトウェア開発費	3,803	4,961
有形固定資産及び無形資産除売却損	728	783
その他	3,035	4,897
合計	9,935	80,722

(注)１　当第２四半期連結累計期間における減損損失には、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の減損損失57,097百万円が含まれています。当社及び当社連結子会社であるLION PTY LTDは、オセアニア飲料事業の第三者への譲渡の検討を進めておりましたが、2019年４月までに受領したオファーの状況を踏まえ、直近の異常気象が牛乳の乳価と安定供給に与えた影響を考慮し、2019年４月に当該事業の公正価値の評価をしました。評価の結果、第１四半期連結累計期間において上記減損損失を計上しました。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、類似企業の事業に関する相場価額等に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております。

また、2019年４月26日に、LION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間でオセアニア飲料事業に含まれるチーズ事業のみを売却する契約の締結に合意しました。チーズ事業を除くオセアニア飲料事業の譲渡については、複数の選択肢を考慮して引き続き総合的な見地から売却交渉を進めていますが、その結果最終的に減損後の帳簿価額を下回る価額で売却合意される場合、追加で損失が生じる可能性があります。

２　事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金、工場再編成費用等を計上したものです。

10．金融収益及び金融費用　

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
受取利息(注１)	885	802
受取配当金(注２)	1,954	1,495
その他	135	215
金融収益合計	2,974	2,512
支払利息(注１)	2,632	3,644
為替差損(純額)	1,418	1,290
その他	328	509
金融費用合計	4,378	5,442

(注)１　「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

２　「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

11．法人所得税

(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)

LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から2016年までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されている税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間の税務申告は適切であると考えております。2019年3月及び2019年5月、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書を2通受領しました。

そのうちのひとつの事案について、2019年7月23日に、修正通知を受領しました。オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,525百万円)を、2019年8月16日に仮納付する予定ですが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っております。

なお、これら2件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で85,000千豪ドル(6,417百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。

12．１株当たり四半期利益

(第２四半期連結累計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△は損失)	86,470	△7,311
親会社の普通株主に帰属しない金額	―	―
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益(△は損失)	86,470	△7,311

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
加重平均普通株式数	908,137	878,031

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益(△は損失)	86,470	△7,311
子会社が発行する潜在株式に係る 調整額	△22	△15
希薄化後普通株主に帰属する 四半期利益(△は損失)	86,448	△7,326

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
加重平均普通株式数(基本的)	908,137	878,031
希薄化効果の影響	―	―
加重平均普通株式数(希薄化後)	908,137	878,031

(第２四半期連結会計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	36,404	33,443
親会社の普通株主に帰属しない金額	―	―
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益	36,404	33,443

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
加重平均普通株式数	903,671	878,066

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益	36,404	33,443
子会社が発行する潜在株式に係る 調整額	△7	△12
希薄化後普通株主に帰属する 四半期利益	36,396	33,431

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
加重平均普通株式数(基本的)	903,671	878,066
希薄化効果の影響	―	―
加重平均普通株式数(希薄化後)	903,671	878,066

13．売却目的で保有する資産

2019年4月26日に、当社連結子会社のLION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間で同社グループのチーズ事業を売却する契約の締結に合意しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間末におけるLION PTY LTDのチーズ事業の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	―	16,174
棚卸資産	―	3,879
営業債権及びその他の債権	―	2,639
その他	―	94
合計	―	22,787
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	―	1,348
その他流動負債	―	849
その他	―	136
合計	―	2,333

14．金融商品

（金融商品の公正価値）

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：	レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：	観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(１)　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(注１)	261,257	―	―	270,726	270,726
社債(注２)	149,747	―	152,529	―	152,529

当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(注１)	247,116	―	―	260,514	260,514
社債(注２)	149,787	―	151,918	―	151,918

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)１　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(２)　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）
	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３（注）	合計
資産：
デリバティブ資産	―	1,237	―	1,237
株式	124,374	―	27,918	152,292
その他	―	217	3,368	3,585
合計	124,374	1,454	31,286	157,114
負債：
デリバティブ負債	―	9,386	229	9,614
その他	―	―	8,456	8,456
合計	―	9,386	8,685	18,070

当第２四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

（単位：百万円）
	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３（注）	合計
資産：
デリバティブ資産	―	1,285	―	1,285
株式	115,583	―	26,000	141,583
その他	―	194	3,207	3,401
合計	115,583	1,480	29,207	146,269
負債：
デリバティブ負債	―	12,528	277	12,805
その他	―	―	8,091	8,091
合計	―	12,528	8,369	20,897

レベル１、２及び３の間の振替はありません。

(注)　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

15．後発事象

（社債の発行に関する決議）

当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、以下の国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は次の通りであります。

社債の種類	国内無担保普通社債
社債の総額の上限の合計値	1,000億円以下 ただし、上記金額の範囲内で複数回の募集を可能とする。
社債の利率の上限	償還年限と同じ残存年数をもつ日本国債流通利回りに1.00％を加えた利率を上限とする。
各募集社債の金額	１億円
社債の払込金額の最低金額	各募集社債の金額100円につき金100円以上
償還期限	20年以内
償還方法	満期一括償還 ただし、買入消却条項、繰上償還条項を付すこともできる。
資金使途	設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、 コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償還資金
発行時期	2019年８月６日より2019年12月31日まで ただし、2019年12月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれるものとする。なお、資金需要、金融情勢等により、この期間中に社債総額の全部または一部の発行を見送ることがある。
その他	具体的な発行条件の決定及び社債発行に必要な一切の事項を執行役員に一任する。

（株式会社ファンケルの株式取得）

当社及び株式会社ファンケル（以下「ファンケル」）は、各社における2019年８月６日開催の取締役会において、当社及びファンケルの間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結しました。また当社は、同取締役会において、当社がファンケルの株式を取得することを決議し、ファンケルの株主と株式譲渡契約を締結しました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は2019年２月に、「食から医にわたる領域で価値を創造し世界のCSV※１先進企業となる」ことを目指して、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（以下「KV2027」）」を発表しました。「健康」に関する社会課題の解決を通じて成長を目指す当社の考え方と、「健康寿命の延伸」という大きな社会課題の解決に取り組むことで成長を目指すファンケルの考え方は共通しており、両社の目指す理念や方向性は一致しています。本資本業務提携により、理念と方向性の一致する両社がそれぞれの持つ強みを相互に活かすことで、素材等の研究開発や、生産からマーケティング・販売に至るまでのバリューチェーン全体をより強固にし、事業開発のスピードを加速できると考えています。加えて、両社の展開する事業領域で幅広くシナジー効果を発揮することで、より多くの健康に関する社会課題を解決できるものと考えています。　※１ CSV：Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造。

２．本資本業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

業務提携範囲の詳細については、今後さらに協議を重ね順次確定していく予定ですが、両社の経営資源を活用することでシナジーを創出し、将来的には両社の事業を育成・拡大していきたいと考えています。現時点で想定している、両社の業務提携分野は以下のとおりです。

① 素材・商品・ブランド開発　

② 共同研究・事業開発の推進

③ インフラの相互利用

（２）資本提携の内容

当社は、ファンケル創業者である池森賢二氏他５名（個人）および池森氏らの資産管理会社との間で、各当事者から、それぞれ個別に、ファンケルの発行済株式を、市場外の相対取引を通じて譲り受ける旨に合意しました（以下「本譲渡」）。本譲渡は2019年９月６日付で実行される予定です。

また、本譲渡による当社の取得株式数は合計39,540,400株であり、株式の取得総額は129,297百万円です。本譲渡後の当社の所有割合は、2019年３月末時点におけるファンケルの発行済株式総数（130,353,200株）に対し30.3％※２、本譲渡後の当社の議決権割合は、2019年3月末時点におけるファンケルの総議決権数（1,198,195個）に対し33.0％※２となります。　※２　小数点以下第２位を四捨五入

３．ファンケルの概要（2019年３月31日現在）

（１） 名称       　　　　 株式会社ファンケル

（２） 所在地   　　　　　 神奈川県横浜市中区山下町89番地1

（３） 代表者の役職・氏名　代表取締役社長執行役員CEO　島田和幸

（４） 事業内容            化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売

（５） 資本金   　　　　　 10,795百万円

（６） 設立年月日          1981年８月18日

（７） 最近事業年度の連結経営成績及び連結財政状態（2019年３月期） ※日本基準

連　結　純　資　産	60,916百万円
連　結　総　資　産	80,307百万円
連　結　売　上　高	122,496百万円
連　結　営　業　利　益	12,387百万円
連　結　経　常　利　益	12,348百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	8,649百万円

４．日程

（１）	取締役会決議日（ファンケル）	2019年８月６日
（２）	取締役会決議日（当社）	2019年８月６日
（３）	資本業務提携契約締結日	2019年８月６日
（４）	本譲渡の株式譲渡契約締結日	2019年８月６日
（５）	株式譲渡日	2019年９月６日（予定）

2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………27,660百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………31円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年９月５日

(注)　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0166447003107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。