K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190806170233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03128-000 2019-08-08 E03128-000 2019-06-30 E03128-000 2019-04-01 2019-06-30 E03128-000 2018-06-30 E03128-000 2018-04-01 2018-06-30 E03128-000 2019-03-31 E03128-000 2018-04-01 2019-03-31 E03128-000 2018-03-31 E03128-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806170233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(百万円)	154,720	164,808	689,125
経常利益	(百万円)	7,438	8,335	38,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	5,097	5,865	23,807
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	5,069	5,853	23,690
純資産額	(百万円)	245,864	258,178	255,782
総資産額	(百万円)	410,037	407,368	410,156
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	22.13	25.76	103.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	21.66	25.70	101.26
自己資本比率	(％)	59.8	63.2	62.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△3,356	8,601	25,206
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△1,662	△1,694	△7,292
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	5,966	△7,339	△16,574
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,160	10,118	10,551

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は2019年６月26日付で株式会社テクニカルアーツの株式を取得し、同社を完全子会社としております。 

 第１四半期報告書_20190806170233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがあるものの緩やかに回復が続くなか、当家電販売業界におきましては、付加価値を得られる商品への買い替え需要は依然高い状況で推移しました。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行って参りました。

その一つとして、2019年４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ　おうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。

また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めて参りました。

その成果の一つとして、2019年４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を除く）がエコマーク認定（＊１）を受けました。

　　　

おうちでショッピング　　　　　　　　　　　　　　　エコマーク認定

＊１　エコマークについて

国際標準化機構の規格ISO14024「タイプI環境ラベル制度」に基づく認定制度で、1989年に創設された（公財）日本環境協会が運営しています。環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品やサービスにつけられ、消費者が暮らしと環境の関係を考え、環境保全の面でより良い商品を選びやすくすることを目的としています。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店８店を開設し、直営店１店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図って参りました。これらにより、2019年６月末の店舗数は505店（直営店501店、FC店４店）となりました（そのほかに携帯電話専門店があります）。

所在地	出店	退店
岩手県	北上店（４月）
千葉県	松戸八柱店（４月）
新潟県	笹口店（４月）
愛知県	刈谷店（４月）
大阪府	アクロスプラザ八尾店（４月） カナートモール和泉府中店（４月）
兵庫県		ジェームス山店（４月）
熊本県	嘉島店（４月）
宮崎県	延岡店（５月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,648億８百万円（前年同期比106.5%）、売上総利益は475億48百万円（前年同期比105.8%）となりました。

売上高につきましては、５月の気温が平年よりも高めであったことやチラシでの早期購入の訴求でエアコンが好調に推移し、また長期連休の押し上げ効果もあり、冷蔵庫、洗濯機、テレビも好調に推移しました。パソコンは2020年1月のWindows７サポート終了を見越しての買い替え需要により好調でした。一方、理美容品、デジカメ等のパソコン周辺機器は振るいませんでしたが、売上全体として前年同期を上回る結果となりました。

売上総利益につきましては、より良い生活が期待できる付加価値商品が引き続き販売され、前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は403億17百万円（前年同期比103.9%）となりました。これは積極的な店舗出店により地代家賃が増加したこと、また広告宣伝費などが増加したこと等によるものです。それらの結果、営業利益は72億31百万円（前年同期比117.6%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などの計上により14億42百万円（前年同期比90.9%）となり、営業外費用は支払利息などの計上により３億38百万円（前年同期比114.5%）となりました。

以上の結果、経常利益は83億35百万円（前年同期比112.1%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益２億74百万円を計上したこと等により３億34百万円（前年同期比111.0%）となりました。また特別損失は、固定資産売却損１億26百万円など計上したこと等により１億64百万円（前年同期比34.2%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は85億６百万円（前年同期比117.2%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は16億89百万円（前年同期比132.3%）、法人税等調整額は９億51百万円（前年同期比107.3％）となったことから法人税等合計が26億41百万円（前年同期比122.1％）となりました。

以上の結果、四半期純利益は58億65百万円（前年同期比115.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億65百万円（前年同期比115.1%）となりました。また、四半期包括利益は58億53百万円（前年同期比115.5%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比27億87百万円減少して4,073億68百万円となりました。

主な要因は、流動資産が２億40百万円減少し1,905億81百万円になりました。これは、売掛金が85億42百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が77億97百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産は25億46百万円減少して2,167億87百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有形固定資産は７億19百万円、及び繰延税金資産が９億46百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②  負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比51億83百万円減少して1,491億90百万円となりました。

主な要因は、流動負債が49億80百万円減少し1,042億44百万円になりました。これは、短期借入金が28億円、未払法人税等が54億81百万円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が18億15百万円減少する一方、買掛金が45億36百万円増加したこと等によるものです。

また、固定負債は２億３百万円減少して449億45百万円になりました。これは、長期借入金が６億69百万円減少する一方、商品保証引当金が３億５百万円、及びリース債務が２億97百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

③  純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比23億96百万円増加して2,581億78百万円となりました。

これは、利益剰余金が24億50百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は63.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億32百万円減少し101億18百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は86億１百万円の収入（前年同期は33億56百万円の支出）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益85億６百万円、減価償却費34億39百万円、売上債権の減少額85億42百万円、仕入債務の増加額45億73百万円などで得た資金により、たな卸資産の増加額77億98百万円、夏季賞与の支給による賞与引当金の減少額18億22百万円、法人税等の支払額66億72百万円などを支出したこと等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は16億94百万円の支出（前年同期は16億62百万円の支出）となりました。

主な要因は、貸付金の回収による収入５億92百万円を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出22億50百万円を支出したこと等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は73億39百万円の支出（前年同期は59億66百万円の収入）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額28億円、配当金の支払額34億17百万円を支出したこと等によるものです。

(４）経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	235,463,121	235,463,121	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	235,463,121	235,463,121	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	235,463,121	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2019年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,795,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	227,433,200	2,274,332	－
単元未満株式	普通株式	234,021	－	－
発行済株式総数		235,463,121	－	－
総株主の議決権		－	2,274,332	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2019年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ケーズホール ディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	7,795,900	－	7,795,900	3.3
計	－	7,795,900	－	7,795,900	3.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551	10,118
売掛金	27,986	19,443
商品	144,974	152,771
貯蔵品	107	108
その他	7,202	8,138
流動資産合計	190,822	190,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	101,105	100,631
土地	19,172	19,193
リース資産（純額）	13,852	14,331
建設仮勘定	1,880	1,099
その他（純額）	3,906	3,941
有形固定資産合計	139,917	139,198
無形固定資産
のれん	36	65
リース資産	1,136	1,002
その他	2,225	2,262
無形固定資産合計	3,399	3,329
投資その他の資産
投資有価証券	775	826
長期貸付金	22,461	22,125
敷金及び保証金	28,613	28,244
繰延税金資産	18,063	17,117
その他	6,127	5,965
貸倒引当金	△24	△18
投資その他の資産合計	76,017	74,259
固定資産合計	219,333	216,787
資産合計	410,156	407,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,220	50,756
短期借入金	27,478	24,678
リース債務	2,405	2,431
未払法人税等	6,923	1,442
前受金	5,577	6,216
賞与引当金	3,703	1,887
その他	16,916	16,831
流動負債合計	109,224	104,244
固定負債
長期借入金	4,625	3,955
リース債務	20,003	20,300
商品保証引当金	11,924	12,229
資産除去債務	3,137	3,094
長期預り金	3,399	3,328
その他	2,060	2,036
固定負債合計	45,149	44,945
負債合計	154,373	149,190
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	56,725	56,726
利益剰余金	188,496	190,947
自己株式	△8,564	△8,374
株主資本合計	254,784	257,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△82	△95
その他の包括利益累計額合計	△82	△95
新株予約権	1,080	847
純資産合計	255,782	258,178
負債純資産合計	410,156	407,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	154,720	164,808
売上原価	109,774	117,259
売上総利益	44,945	47,548
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,466	3,590
商品保証引当金繰入額	781	939
給料及び手当	9,706	10,079
賞与引当金繰入額	1,860	1,880
退職給付費用	283	285
消耗品費	609	675
減価償却費	3,461	3,368
地代家賃	6,846	6,950
租税公課	1,157	1,238
のれん償却額	6	6
その他	10,617	11,301
販売費及び一般管理費合計	38,798	40,317
営業利益	6,146	7,231
営業外収益
仕入割引	1,081	1,003
その他	505	439
営業外収益合計	1,587	1,442
営業外費用
支払利息	135	125
閉鎖店舗関連費用	110	166
その他	49	45
営業外費用合計	295	338
経常利益	7,438	8,335
特別利益
新株予約権戻入益	176	274
固定資産売却益	125	59
特別利益合計	301	334
特別損失
固定資産売却損	8	126
固定資産除却損	36	36
役員退職慰労金	354	－
災害による損失	68	－
その他	12	0
特別損失合計	479	164
税金等調整前四半期純利益	7,260	8,506
法人税、住民税及び事業税	1,276	1,689
法人税等調整額	886	951
法人税等合計	2,163	2,641
四半期純利益	5,097	5,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,097	5,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	5,097	5,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△12
その他の包括利益合計	△28	△12
四半期包括利益	5,069	5,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,069	5,853

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,260	8,506
減価償却費	3,531	3,439
災害損失	68	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,789	△1,822
商品保証引当金の増減額（△は減少）	190	305
受取利息及び受取配当金	△135	△119
支払利息	135	125
固定資産売却損益（△は益）	△116	66
売上債権の増減額（△は増加）	6,106	8,542
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,759	△7,798
仕入債務の増減額（△は減少）	5,131	4,573
前受金の増減額（△は減少）	△709	638
その他	△3,269	△1,068
小計	3,643	15,389
利息及び配当金の受取額	14	10
利息の支払額	△136	△126
法人税等の支払額	△6,877	△6,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,356	8,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,221	△2,250
有形固定資産の売却による収入	251	14
投資有価証券の取得による支出	△45	△65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	154
貸付けによる支出	△174	△143
貸付金の回収による収入	593	592
敷金及び保証金の差入による支出	△66	△308
敷金及び保証金の回収による収入	230	484
その他	△232	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,662	△1,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,100	△2,800
長期借入金の返済による支出	△1,019	△669
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の処分による収入	1,346	122
配当金の支払額	△3,792	△3,417
その他	△667	△575
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,966	△7,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	947	△432
現金及び現金同等物の期首残高	9,212	10,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,160	※１ 10,118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社テクニカルアーツの株式を取得し完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	10,160百万円	10,118百万円
現金及び現金同等物	10,160	10,118

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）１  当社は、2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  １株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 新株の発行

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株の発行により、資本金が４億75百万円、資本剰余金が４億75百万円それぞれ増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金170億24百万円、資本剰余金が555億８百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年６月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    　　株式会社テクニカルアーツ

事業の内容          　　パソコン教室の運営

全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施

情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業等

(2) 企業結合を行った主な理由

パソコン教室の拡大と「スマホ教室」や「プログラミング講座」の充実、及び既存事業領域の拡大、新たな市場ICTサービス（情報通信技術）やSTEM（科学・技術・工学・数学）教育市場の創出を核としたサービスソリューションの強化を図り顧客満足の向上に取り組むことを目的として株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2019年６月26日（株式取得日）

2019年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2019年６月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含めておりません。

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	25百万円
取得原価		25百万円

４  主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　１百万円

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

35百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	22円13銭	25円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,097	5,865
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,097	5,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	230,311	227,720
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円66銭	25円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△1	－
普通株式増加数（千株）	4,878	519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2017年６月27日開催の取締役会決議による第18回新株予約権 新株予約権の数　10,302個 （普通株式　2,060,400株） 2018年６月27日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数　21,432個 （普通株式　2,143,200株)

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　12,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.27％）

(3) 取得価格の総額　　　　　10,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2019年８月７日～2020年１月31日

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190806170233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。