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KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長  三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長  三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01699-000 2019-08-08 E01699-000 2018-04-01 2018-06-30 E01699-000 2018-04-01 2019-03-31 E01699-000 2019-04-01 2019-06-30 E01699-000 2018-06-30 E01699-000 2019-03-31 E01699-000 2019-06-30 E01699-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01699-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01699-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01699-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01699-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01699-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0191746503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第1四半期

連結累計期間 | 第93期

第1四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,253,554 | 1,543,442 | 7,137,297 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △75,685 | △6,769 | 267,368 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △100,913 | △27,095 | 179,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △97,658 | △24,885 | 165,403 |
| 純資産額 | (千円) | 3,319,957 | 3,504,317 | 3,583,002 |
| 総資産額 | (千円) | 7,575,506 | 7,781,309 | 8,011,453 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.25 | △3.02 | 20.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.7 | 44.8 | 44.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含んでおりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0191746503107.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して230百万円減少し、7,781百万円となりました。

流動資産は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品)が267百万円、現金及び預金が94百万円増加しましたが、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金)が658百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して236百万円減少し、5,778百万円となりました。

有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置などで64百万円の設備投資を行いましたが、21百万円の減価償却の実施により1,671百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が35百万円減少し254百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して6百万円増加し、2,003百万円となりました。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少し、4,276百万円となりました。

流動負債は、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が111百万円増加しましたが、未成工事受入金が88百万円、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が64百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、3,304百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が7百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が57百万円、退職給付に係る負債が

21百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、972百万円となりました。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円及び配当金の支払い53百万円等を計上したことから、3,504百万円となり、自己資本比率は44.8%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米中貿易摩擦による景況悪化及び今後の消費税率引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。

このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」(2018年度~2020年度)の2年目である当期もこの計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。

また、本年6月から新執行体制へ移行したことにより社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ変更いたしました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。

当第1四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連において国内での機械本体を中心にして受注が伸びたため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上につきましても、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに計画を上回る出荷売上と完工が進んだため、前年同四半期を上回る結果となりました。

以上の結果、連結受注高は、前年同四半期8.8%増の2,329百万円、連結売上高は、同23.1%増の1,543百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益段階では前年同四半期を大きく上回りましたが、株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本・業務提携に係るコンサルティング・弁護士費用などで販売費及び一般管理費が増加したことにより、若干ではありますが営業損失は3百万円(前年同四半期は、73百万円の営業損失)、経常損失は6百万円(同75百万円の経常損失)となりました。当四半期は固定資産売却益15百万円の計上により税金等調整前四半期純利益は黒字となりましたが、役員退任に伴う繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円(同100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の結果となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

当第1四半期

連結累計期間(A)
前第1四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日 増減額 増減率
至 2019年6月30日 至 2018年6月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,329 2,141 188 8.8%
売上高 1,543 1,253 289 23.1%
営業損失(△) △3 △73 69
経常損失(△) △6 △75 68
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △27 △100 73

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

中国や韓国向けの海外受注は遅れているものの、国内でのボーリングマシン本体などの受注が増えたことにより、受注高は前年同四半期と比べると増加いたしました。売上につきましても海外は低調ではあったものの、国内において当社主力のロータリー・パーカッションドリル(RPD機シリーズ)の出荷が順調に進んだことにより、前年同四半期を上回ることが出来ました。

利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、75百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同四半期は62百万円)となりました。

(単位:百万円)

当第1四半期

連結累計期間(A)
前第1四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日 増減額 増減率
至 2019年6月30日 至 2018年6月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,238 1,004 233 23.2%
売上高 787 648 139 21.5%
セグメント損失(△) △75 △62 △12

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

② 工事施工関連

多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事に加えて、当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事の受注が獲得できましたが、温泉工事、アンカー工事や海外工事が低調であったため、受注高は前年同四半期と比べると減少いたしました。売上高につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事、温泉工事に加えて小口でありますがBM工事も完工したことにより、前年同四半期を上回りました。

利益につきましては、完工高の増加と、BM工事により全体の利益率を引き上げたことにより、71百万円のセグメント利益(前年同四半期は11百万円のセグメント損失)となりました。

(単位:百万円)

当第1四半期

連結累計期間(A)
前第1四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日 増減額 増減率
至 2019年6月30日 至 2018年6月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,090 1,136 △45 △4.0%
売上高 756 605 150 24.9%
セグメント利益又は損失(△) 71 △11 82

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

(株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約)

当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、当社と株式会社エンバイオ・ホールディングス(以下、エンバイオ・ホールディングス社といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。

(1) 本資本業務提携の目的及び理由

当社は創業以来ボーリングマシンのトップメーカーとして、製品開発に力を注ぎ、ボーリング機器の製造販売事業及びそれらを活用した特殊ボーリング工事事業を国内・海外で展開しております。また、エンバイオ・ホールディングス社は傘下の事業会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける原位置調査・原位置浄化※を特徴とした土壌汚染対策事業を主力事業とし、そのほかブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を柱に事業展開を行い、成長してまいりました。

地盤環境を対象とした当社の特殊ボーリング工事事業と地盤の環境問題を対象としてその解決策を設計して提供するエンバイオ・ホールディングス社の土壌汚染対策事業の領域は近接しており、相互に提携することにより、競争の激しい国内市場において競争力を向上させシェア拡大を図るとともに、新たな成長機会として海外で事業基盤を確保することを目的としつつ、両社が強固な業務提携関係を持つことが、両社の企業価値及び株主利益のさらなる向上に資すると考えられることから、このたび本資本業務提携契約を締結することになりました。

※原位置調査・原位置浄化とは、汚染された土壌や地下水を、汚染の存在する位置(原位置)の地表またはボーリング孔などを利用して地盤の性質を直接調べ、土壌を掘り出して場外に搬出せずに地中の汚染物質を分解・浄化する方法です。

(2) 本資本業務提携の内容

① 業務提携の内容

当社とエンバイオ・ホールディングス社は、以下の業務分野において業務提携を行います。

1. 国内事業において、エンバイオ・ホールディングス社の事業に対して当社の支店・営業所での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。

2. 海外事業において、当社の事業に対してエンバイオ・ホールディングス社での情報収集を経て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連携。

② 資本提携の内容

エンバイオ・ホールディングス社は、2019年4月24日に当社のその他の関係会社であった日立建機株式会社から市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式767,000株(発行済株式数比8.55%、議決権所有割合8.55%)を取得いたしました。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,970,111 8,970,111 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式100株
8,970,111 8,970,111

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
8,970,111 1,165,415

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 89,609
8,960,900
単元未満株式 (注) 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,711
発行済株式総数 8,970,111
総株主の議決権 89,609

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鉱研工業株式会社
東京都豊島区高田二丁目17-22

目白中野ビル1F
3,500 3,500 0.0
3,500 3,500 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,534 1,281,402
受取手形及び売掛金 ※2 1,549,824 ※2 1,022,615
完成工事未収入金 698,067 405,477
電子記録債権 ※2 347,897 509,007
商品及び製品 1,219,986 1,378,489
原材料及び貯蔵品 394,148 429,142
仕掛品 405,292 467,272
未成工事支出金 123,983 135,620
その他 89,348 149,578
貸倒引当金 △300
流動資産合計 6,015,083 5,778,304
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,079,566
その他(純額) 524,778 556,000
有形固定資産合計 1,604,344 1,635,566
無形固定資産 24,694 35,702
投資その他の資産
繰延税金資産 289,976 254,021
その他 82,802 80,743
貸倒引当金 △5,446 △3,028
投資その他の資産合計 367,331 331,736
固定資産合計 1,996,370 2,003,005
資産合計 8,011,453 7,781,309
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 965,778 ※2 1,029,459
電子記録債務 ※2 675,391 ※2 744,670
工事未払金 148,438 126,699
短期借入金 770,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 132,300 139,496
未成工事受入金 112,758 23,841
未払法人税等 92,465 12,557
製品保証引当金 17,030 14,243
賞与引当金 149,922 85,437
その他 319,315 378,488
流動負債合計 3,383,401 3,304,893
固定負債
長期借入金 200,110 207,836
役員退職慰労引当金 69,476 11,850
退職給付に係る負債 597,659 576,411
環境対策引当金 3,744 1,904
資産除去債務 11,975 12,012
その他 162,085 162,085
固定負債合計 1,045,050 972,099
負債合計 4,428,451 4,276,992
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,277,030 2,196,136
自己株式 △1,597 △1,597
株主資本合計 3,440,854 3,359,959
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
退職給付に係る調整累計額 △63,444 △61,434
その他の包括利益累計額合計 123,664 125,674
非支配株主持分 18,484 18,683
純資産合計 3,583,002 3,504,317
負債純資産合計 8,011,453 7,781,309

 0104020_honbun_0191746503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 1,253,554 1,543,442
売上原価 964,612 1,129,443
売上総利益 288,941 413,998
販売費及び一般管理費 362,175 417,969
営業損失(△) △73,233 △3,970
営業外収益
受取利息 60 6
為替差益 13
未払配当金除斥益 495 548
受取保険金 59
貸倒引当金戻入額 83 19
その他 1,249 901
営業外収益合計 1,903 1,534
営業外費用
支払利息 4,176 3,562
為替差損 31
その他 178 739
営業外費用合計 4,355 4,333
経常損失(△) △75,685 △6,769
特別利益
固定資産売却益 99 15,779
特別利益合計 99 15,779
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △75,585 9,010
法人税、住民税及び事業税 3,745 838
法人税等調整額 20,530 35,067
法人税等合計 24,276 35,906
四半期純損失(△) △99,861 △26,895
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,052 199
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △100,913 △27,095

 0104035_honbun_0191746503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △99,861 △26,895
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 2,203 2,009
その他の包括利益合計 2,203 2,009
四半期包括利益 △97,658 △24,885
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △98,710 △25,085
非支配株主に係る四半期包括利益 1,052 199

 0104100_honbun_0191746503107.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形割引高 48,810 千円 千円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 54,920 千円 96,566 千円
電子記録債権 6,436
支払手形 108,939 118,740
電子記録債務 113,291 106,409
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
減価償却費 19,670 千円 21,772 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 44,832 5 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 53,799 6 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

 0104110_honbun_0191746503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 648,023 605,531 1,253,554 1,253,554
セグメント間の内部売上高

又は振替高
628 628 △628
648,651 605,531 1,254,183 △628 1,253,554
セグメント損失(△) △62,683 △11,600 △74,284 1,050 △73,233

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額1,050千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 787,321 756,120 1,543,442 1,543,442
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,405 2,405 △2,405
789,727 756,120 1,545,848 △2,405 1,543,442
セグメント利益又は損失(△) △75,023 71,031 △3,992 22 △3,970

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額22千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △11円25銭 △3円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △100,913 △27,095
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △100,913 △27,095
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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