DIC Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第２四半期報告書_20190807090902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金子　潤
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2019-06-30 E00901-000 2019-04-01 2019-06-30 E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 E00901-000 2018-06-30 E00901-000 2018-04-01 2018-06-30 E00901-000 2019-08-08 E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 E00901-000 2018-12-31 E00901-000 2018-01-01 2018-12-31 E00901-000 2017-12-31 E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00901-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190807090902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第２四半期 連結累計期間	第122期 第２四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（百万円）	398,788	385,014	805,498
経常利益	（百万円）	24,473	18,994	48,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,905	13,130	32,028
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	481	7,642	△3,844
純資産額	（百万円）	337,799	328,544	327,334
総資産額	（百万円）	898,431	848,019	801,296
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	157.48	138.73	338.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	35.2	37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,013	3,236	50,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,413	△15,670	△38,388
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	74,416	52,754	△11,781
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	84,235	57,851	18,631

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.19	82.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当社は、中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、2019年１月１日付でセグメント区分を変更しました。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。

セグメント	製品本部	主　要　製　商　品
パッケージング＆ グラフィック	プリンティングマテリアル	グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリティインキ、印刷関連消耗材
パッケージングマテリアル	ポリスチレン樹脂、多層フィルム、包材用接着剤
カラー＆ディスプレイ	カラーマテリアル	光輝材、カラーフィルタ用顔料、インキ用顔料、化粧品用顔料、塗料・プラスチック用顔料、ヘルスケア食品
ディスプレイマテリアル	ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
ファンクショナル プロダクツ	パフォーマンスマテリアル	インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、フェノール、改質剤)、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール、硫化油
コンポジットマテリアル	ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、繊維着色剤、機能性光学材料、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、化粧板、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗料

 第２四半期報告書_20190807090902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---
売上高	3,988	3,850	△3.5%	△0.2%
営業利益	243	184	△24.4%	△18.3%
経常利益	245	190	△22.4%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	149	131	△11.9%	－
EBITDA	387	337	△13.1%	－
US$/円（平均）	109.04	109.83	＋0.7%	－
EUR/円（平均）	131.98	124.05	△6.0%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当第２四半期連結累計期間（2019年1月～6月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比3.5％減の3,850億円でした。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。当第２四半期（4～6月）の売上高は、前年同期比では4.1％の減収となりましたが、第１四半期（1～3月）との比較では1.9％の増収となりました。

営業利益は前年同期比24.4％減の184億円でした。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となりました。また、円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げました。原料価格は、中国における環境規制や米中貿易摩擦などの要因により一部で高止まりが続いていますが、期初の想定どおり第１四半期のマイナス影響から当第２四半期に入ってプラスに転換しました。しかしながら、上述のとおり出荷数量が落ち込んだことで想定していたレベルのプラス効果が出ませんでした。

また、営業利益は期初の見通しを大きく下回りましたが、これは貿易摩擦や中国の景気減速などの影響によって出荷が想定以上に落ち込んだことによるものです。

経常利益は、前年同期比22.4％減の190億円でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11.9％減の131億円でした。関連会社株式の売却による特別利益を計上したことにより減益幅が縮小しました。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：億円）

セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
パッケージング＆ グラフィック	2,143	2,087	△2.6%	＋2.2%	94	80	△14.8%	△1.0%
カラー＆ディスプレイ	645	611	△5.2%	△3.5%	82	60	△26.9%	△24.4%
ファンクショナル プロダクツ	1,379	1,321	△4.2%	△3.1%	101	79	△21.7%	△20.8%
その他、全社・消去	△179	△169	－	－	△34	△35	－	－
計	3,988	3,850	△3.5%	△0.2%	243	184	△24.4%	△18.3%

（注）2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。

［パッケージング＆グラフィック］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	2,143	億円	2,087	億円	△2.6%	＋2.2%
営 業 利 益	94	億円	80	億円	△14.8%	△1.0%

売上高は、前年同期比2.6％減の2,087億円でした。現地通貨ベースでは2.2％の増収となりましたが、ユーロ及び新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米などの新興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは大幅な増収となりました。

営業利益は、前年同期比14.8％減の80億円でした。製品価格の改定を進めましたが、出版用インキを中心とした原料価格上昇のマイナス影響が続きました。また、ユーロ及び新興国通貨安の影響による換算目減りが利益を大きく押し下げました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	645	億円	611	億円	△5.2%	△3.5%
営 業 利 益	82	億円	60	億円	△26.9%	△24.4%

売上高は、前年同期比5.2％減の611億円でした。色材分野では、化粧品用顔料の出荷が伸長しましたが、出版用などの一般顔料が落ち込みました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。ＴＦＴ液晶は出荷堅調ながら競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。

営業利益は、前年同期比26.9％減の60億円でした。ＴＦＴ液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴う原料価格の上昇も利益を圧迫しました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	1,379	億円	1,321	億円	△4.2%	△3.1%
営 業 利 益	101	億円	79	億円	△21.7%	△20.8%

売上高は、前年同期比4.2％減の1,321億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。水性樹脂などのサステナブル樹脂は、中国を中心として出荷が低調に推移しました。

営業利益は、前年同期比21.7％減の79億円でした。前連結会計年度から取り組んでいる製品価格の改定は効果が発現しましたが、エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となりました。

（２）財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連結会計年度末と比べて467億円増加し、8,480億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末比455億円増の5,195億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより、前連結会計年度末比12億円増の3,285億円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しています。

（３）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］     32億円 （前第２四半期連結累計期間    90億円）

当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前四半期純利益が182億円、減価償却費が159億円となりました。また、運転資本の増加により204億円の資金を使用し、法人税等に38億円を支払いました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は32億円となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △157億円 （前第２四半期連結累計期間 △174億円）

当第２四半期連結累計期間は、設備投資に162億円、子会社株式の取得に13億円の資金を使用しました。一方で、関係会社株式の売却により25億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は157億円となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］    528億円 （前第２四半期連結累計期間   744億円）

当第２四半期連結累計期間は、借入等により603億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として62億円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は528億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、6,065百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、7,712百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190807090902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昌栄	東京都千代田区外神田２丁目16－２	12,694	13.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,820	7.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,883	6.21
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,500	3.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,437	2.57
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	2,154	2.27
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,020	2.13
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	1,900	2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,737	1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,556	1.64
計	－	40,704	42.94

（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	証券投資信託	5,537千株	年金信託	425千株
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	証券投資信託	3,021千株	年金信託	231千株
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４）	年金信託	464千株

２．2019年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他２社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本一丁目９番１号	51	0.05
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	340	0.36
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	5,586	5.87
計	－	5,978	6.28

３．2019年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2019年5月15日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド (T. Rowe Price International Ltd.)	英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 (60 Queen Victoria Street, London, EC4N4TZ, UK)	2,973	3.13
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー７階	1,511	1.59
計	－	4,485	4.71

４．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,067	4.27
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,939	2.04
計	－	6,006	6.31

５．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である他２社が2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	533	0.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	379	0.40
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階	3,199	3.36
計	－	4,112	4.32

６．2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である他３社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	829	0.87
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	828	0.87
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	652	0.69
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,676	3.86
計	－	5,986	6.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	364,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,609,600	946,096	同上
単元未満株式	普通株式	183,104	－	－
発行済株式総数	95,156,904		－	－
総株主の議決権	－		946,096	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株（議決権の数1,462個）が含まれています。なお、当該議決権1,462個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	364,200	－	364,200	0.38
計	－	364,200	－	364,200	0.38

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株は、上記自己株式等に含まれていません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190807090902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,782	60,303
受取手形及び売掛金	※１ 209,763	※１ 217,045
商品及び製品	94,611	95,087
仕掛品	9,403	9,994
原材料及び貯蔵品	61,937	60,953
その他	23,878	23,639
貸倒引当金	△9,722	△9,791
流動資産合計	409,652	457,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,892	88,502
機械装置及び運搬具（純額）	70,951	69,635
工具、器具及び備品（純額）	11,395	11,522
土地	48,985	52,291
建設仮勘定	7,928	9,087
有形固定資産合計	228,151	231,037
無形固定資産
のれん	34	858
ソフトウエア	2,887	2,777
顧客関連資産	3,359	2,908
その他	7,502	5,974
無形固定資産合計	13,782	12,517
投資その他の資産
投資有価証券	67,523	64,151
退職給付に係る資産	25,089	28,012
その他	57,260	55,782
貸倒引当金	△161	△710
投資その他の資産合計	149,711	147,235
固定資産合計	391,644	390,789
資産合計	801,296	848,019

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	118,554	109,030
短期借入金	79,778	48,269
コマーシャル・ペーパー	-	62,000
未払法人税等	2,843	2,458
賞与引当金	6,283	6,113
その他	48,143	44,823
流動負債合計	255,601	272,693
固定負債
社債	60,000	70,000
長期借入金	119,791	138,072
退職給付に係る負債	20,519	18,820
資産除去債務	1,482	1,455
その他	16,569	18,435
固定負債合計	218,361	246,782
負債合計	473,962	519,475
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,445	94,455
利益剰余金	207,421	213,525
自己株式	△1,823	△1,820
株主資本合計	396,600	402,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,407	1,065
繰延ヘッジ損益	14	△4
為替換算調整勘定	△67,617	△75,285
退職給付に係る調整累計額	△31,508	△29,862
その他の包括利益累計額合計	△97,704	△104,086
非支配株主持分	28,438	29,913
純資産合計	327,334	328,544
負債純資産合計	801,296	848,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	398,788	385,014
売上原価	309,913	303,185
売上総利益	88,875	81,829
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	21,913	21,469
貸倒引当金繰入額	△1	585
賞与引当金繰入額	2,363	2,269
退職給付費用	61	470
その他	40,221	38,644
販売費及び一般管理費合計	64,557	63,437
営業利益	24,318	18,392
営業外収益
受取利息	1,687	1,348
受取配当金	283	280
持分法による投資利益	1,851	1,100
その他	907	1,115
営業外収益合計	4,728	3,843
営業外費用
支払利息	2,275	1,979
為替差損	318	360
その他	1,980	902
営業外費用合計	4,573	3,241
経常利益	24,473	18,994
特別利益
関係会社株式及び出資金売却益	－	1,560
固定資産売却益	416	－
投資有価証券売却益	365	－
特別利益合計	781	1,560
特別損失
固定資産処分損	1,118	944
貸倒引当金繰入額	－	555
リストラ関連退職損失	1,171	501
過去勤務費用償却額	－	390
災害による損失	373	－
特別損失合計	2,662	2,390
税金等調整前四半期純利益	22,592	18,164
法人税等	6,760	3,953
四半期純利益	15,832	14,211
非支配株主に帰属する四半期純利益	927	1,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,905	13,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	15,832	14,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,325	△299
繰延ヘッジ損益	5	△18
為替換算調整勘定	△13,223	△6,558
退職給付に係る調整額	1,413	1,666
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,221	△1,360
その他の包括利益合計	△15,351	△6,569
四半期包括利益	481	7,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△81	6,748
非支配株主に係る四半期包括利益	562	894

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,592	18,164
減価償却費	16,399	15,947
のれん償却額	95	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△403	927
賞与引当金の増減額（△は減少）	△444	△171
受取利息及び受取配当金	△1,970	△1,628
持分法による投資損益（△は益）	△1,851	△1,100
支払利息	2,275	1,979
固定資産除売却損益（△は益）	702	944
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）	－	△1,560
投資有価証券売却損益（△は益）	△365	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,964	△8,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,953	△2,307
仕入債務の増減額（△は減少）	5,267	△9,286
その他	△8,920	△6,478
小計	14,460	6,598
利息及び配当金の受取額	3,327	2,444
利息の支払額	△2,192	△1,990
法人税等の支払額	△6,582	△3,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,013	3,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,447	△1,841
定期預金の払戻による収入	1,771	511
有形固定資産の取得による支出	△13,623	△15,593
有形固定資産の売却による収入	1,294	242
無形固定資産の取得による支出	△734	△557
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出	△4,469	△1,564
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入	－	221
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入	－	903
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△83	－
関係会社株式及び出資金の売却による収入	679	2,500
投資有価証券の取得による支出	△228	△321
投資有価証券の売却及び償還による収入	942	120
事業譲受による支出	△580	－
その他	65	△291
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,413	△15,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,547	△4,034
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	60,500	62,000
長期借入れによる収入	34,706	32,900
長期借入金の返済による支出	△11,200	△40,568
社債の発行による収入	10,000	10,000
配当金の支払額	△5,688	△6,162
非支配株主への配当金の支払額	△953	△614
自己株式の純増減額（△は増加）	10	3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出	－	△131
その他	△412	△640
財務活動によるキャッシュ・フロー	74,416	52,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	568	△1,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,584	39,220
現金及び現金同等物の期首残高	17,651	18,631
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 84,235	※１ 57,851

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（ASU 2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）

当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を早期適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148千株、当第２四半期連結会計期間末において577百万円及び146千株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
20,745百万円	7,001百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2018年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	550	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	87	金融機関借入に伴う保証債務
計	637

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	500	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	73	金融機関借入に伴う保証債務
計	573

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	9百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	85,121百万円	60,303百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△886	△2,452
現金及び現金同等物	84,235	57,851

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	5,688	60	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月９日 取締役会	普通株式	5,688	60	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	6,162	65	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月８日 取締役会	普通株式	5,688	60	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	214,259	48,025	136,231	398,515	273	398,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	16,496	1,624	18,120	-	18,120
計	214,259	64,521	137,855	416,635	273	416,908
セグメント利益	9,382	8,238	10,080	27,700	71	27,771

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	27,700
「その他」の区分の利益	71
全社費用（注）	△3,453
四半期連結損益計算書の営業利益	24,318

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	208,670	45,690	130,431	384,791	223	385,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	15,451	1,669	17,120	-	17,120
計	208,670	61,141	132,100	401,911	223	402,134
セグメント利益	7,990	6,021	7,894	21,905	203	22,108

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	21,905
「その他」の区分の利益	203
全社費用（注）	△3,716
四半期連結損益計算書の営業利益	18,392

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	157円48銭	138円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,905	13,130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,905	13,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,647	94,647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において148,871株、当第２四半期連結累計期間において146,429株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月２日

（注）１．2019年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 第２四半期報告書_20190807090902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。