KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190805105954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月８日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米田　昭正
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04348 97260 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04348-000 2018-04-01 2018-06-30 E04348-000 2019-03-31 E04348-000 2018-04-01 2019-03-31 E04348-000 2018-06-30 E04348-000 2019-08-08 E04348-000 2019-06-30 E04348-000 2019-04-01 2019-06-30 E04348-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805105954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第82期 第１四半期 連結累計期間	第83期 第１四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
売上高	（百万円）	102,139	109,534	411,821
経常利益	（百万円）	163	2,674	2,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,037	1,673	1,279
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,522	1,036	1,646
純資産額	（百万円）	26,826	27,986	26,950
総資産額	（百万円）	139,466	143,116	141,479
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.96	61.23	46.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.2	19.5	19.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190805105954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと引き続き雇用や所得環境の改善が見られましたが、海外経済の減速懸念等もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。

旅行業界におきましては、４月から５月にかけての大型連休による旺盛な旅行需要に伴い、海外旅行、国内旅行とも好調に推移いたしました。海外旅行は、アジア、ハワイ方面が引き続き好調を維持したほか、ヨーロッパ方面が回復傾向を強め、国内旅行についても北海道、沖縄、九州をはじめ各方面で旅行需要が伸長いたしました。訪日旅行は、アジア、ヨーロッパ、アメリカからの旅行者がさらに増えるなど拡大傾向を続けました。

このような情勢のもと、当社グループは、昨年策定した「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画のもと、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を推進し、Ｗｅｂ販売の強化と着地型商品造成へのシフトによる商品力強化に注力いたしました。

国内旅行におきましては、個人旅行では、平成から令和への改元を記念し、元号にゆかりのある場所などを巡るツアーや改元当日の日の出を見物するツアーなどお客さまのニーズを捉えたツアーを実施し、好評を博しました。また、ファンから将棋の聖地と呼ばれる愛知県・西浦温泉の銀波荘で女流棋士と対局できる宿泊プラン、混浴で有名な「ヒバ千人風呂」の青森県酸ヶ湯温泉旅館を開業以来初めて全館貸切りにし、「ヒバ千人風呂」を混浴なしに楽しめるようにしたツアーなど、独自性に富んだ旅行商品を近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムの両ブランドで販売いたしました。さらに、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のオフィシャルパートナーとして、当社グループのＷｅｂ会員に登録することで東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦券付ツアーが当たるキャンペーンを開催し、会員顧客の増加に努めました。また、団体旅行では、両大会に備え外国選手団が行う事前キャンプの受け入れや自治体による聖火リレーの運営などの受託営業に努めました。

海外旅行におきましては、個人旅行では香港ディズニーランド・リゾートで開催される人気ランニングイベントへの参加と宿泊をセットにしたツアーや、オーストリアのザルツブルクで開催される世界最高峰の音楽祭の公式演目に出演して合唱できるツアーを販売いたしましたほか、ツアー開始まで行先や行程がわからない「ミステリーツアー」でグループ初となる海外ツアーを発売するなど、オリジナリティのある商品の造成に注力いたしました。

また、団体旅行では、法人、団体等への提案型営業に努め、ＭＩＣＥ（Meeting Incentive Convention・Congress Event・Exhibition）市場等の開拓に引き続き注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,095億34百万円（前年同期比7.2％増）、連結営業利益は27億円（前年同期比26億39百万円増）、連結経常利益は26億74百万円（前年同期比25億10百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億73百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金ならびに営業未収金が減少したものの、預け金および旅行前払金が増加したことにより23億20百万円（1.9％）の増加、固定資産で主に繰延税金資産が連結子会社の税務上の繰越欠損金の解消に伴い減少したことにより６億84百万円（3.4％）の減少となった結果、差し引き16億36百万円（1.2％）増加し、1,431億16百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および預り金が増加したことにより６億88百万円（0.6％）の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより88百万円（2.7％）の減少となった結果、差し引き６億円（0.5％）増加し、1,151億29百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ10億36百万円（3.8％）増加し、279億86百万円となりました。

この結果、自己資本比率は19.5％で前連結会計年度末から0.5ポイント増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190805105954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （令和元年６月30日）	提出日現在発行数(株) （令和元年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,331,013	27,331,013	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～令和元年６月30日		―	27,331,013	―	8,041	―	7,957

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	7,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,242,100	272,421	同上
単元未満株式	普通株式	81,813	－	同上
発行済株式総数		27,331,013	－	－
総株主の議決権		－	272,421	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	7,100	-	7,100	0.03
計	―	7,100	-	7,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190805105954

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,598	18,985
預け金	50,749	53,765
受取手形及び営業未収金	26,722	24,990
商品	19	14
旅行前払金	19,467	21,543
その他	3,988	4,560
貸倒引当金	△24	△17
流動資産合計	121,521	123,842
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	786	793
土地	135	135
その他（純額）	512	476
有形固定資産合計	1,434	1,404
無形固定資産
その他	2,267	2,458
無形固定資産合計	2,267	2,458
投資その他の資産
投資有価証券	5,673	5,180
退職給付に係る資産	1,736	1,757
繰延税金資産	3,262	2,800
その他	5,957	6,020
貸倒引当金	△373	△349
投資その他の資産合計	16,256	15,410
固定資産合計	19,958	19,274
資産合計	141,479	143,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	22,167	24,133
未払金	6,709	5,943
未払法人税等	234	135
預り金	17,561	19,853
旅行券等	18,327	17,829
旅行前受金	42,364	40,771
賞与引当金	2,434	1,320
その他	1,426	1,926
流動負債合計	111,224	111,912
固定負債
旅行券等引換引当金	990	946
その他	2,314	2,270
固定負債合計	3,305	3,216
負債合計	114,529	115,129
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金	7,204	7,204
利益剰余金	9,010	10,683
自己株式	△12	△12
株主資本合計	24,244	25,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	1,649
繰延ヘッジ損益	△65	△284
為替換算調整勘定	249	179
退職給付に係る調整累計額	459	462
その他の包括利益累計額合計	2,637	2,007
非支配株主持分	68	62
純資産合計	26,950	27,986
負債純資産合計	141,479	143,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	102,139	109,534
売上原価	84,917	89,156
売上総利益	17,221	20,378
販売費及び一般管理費	17,161	17,678
営業利益	60	2,700
営業外収益
受取利息	46	55
受取配当金	29	37
為替差益	15	－
持分法による投資利益	22	－
その他	7	9
営業外収益合計	121	102
営業外費用
支払利息	14	14
為替差損	－	101
持分法による投資損失	－	5
その他	3	6
営業外費用合計	17	128
経常利益	163	2,674
特別損失
固定資産除却損	10	0
事業構造改革関連費用	108	－
投資有価証券評価損	2	－
その他	0	－
特別損失合計	123	0
税金等調整前四半期純利益	40	2,673
法人税、住民税及び事業税	26	268
法人税等調整額	△1,017	736
法人税等合計	△991	1,005
四半期純利益	1,031	1,668
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,037	1,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	1,031	1,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	△344
繰延ヘッジ損益	270	△218
為替換算調整勘定	2	△71
退職給付に係る調整額	△20	2
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	490	△631
四半期包括利益	1,522	1,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,517	1,042
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△6

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	252百万円	223百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	37円96銭	61円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,037	1,673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,037	1,673
普通株式の期中平均株式数（株）	27,324,664	27,323,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805105954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。