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ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  宮 下 泰 知
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
【電話番号】 06(6209)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  宮 下 泰 知
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店

 (東京都中央区日本橋本町3丁目7番2号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01048 49680 荒川化学工業株式会社 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01048-000 2019-08-08 E01048-000 2018-04-01 2018-06-30 E01048-000 2018-04-01 2019-03-31 E01048-000 2019-04-01 2019-06-30 E01048-000 2018-06-30 E01048-000 2019-03-31 E01048-000 2019-06-30 E01048-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01048-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01048-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01048-000:PaperChemicalsReportableSegmentsMember E01048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01048-000:CoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01048-000:CoatingChemicalsReportableSegmentMember E01048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01048-000:AdhesiveMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01048-000:AdhesiveMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01048-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01048-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01048-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01048-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0036646503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第90期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,758 | 18,226 | 79,501 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,230 | 972 | 3,950 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 776 | 501 | 3,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 403 | 247 | 1,697 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,707 | 56,082 | 56,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,370 | 89,300 | 92,174 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.61 | 24.28 | 188.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.9 | 60.9 | 59.4 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、アジアおよび欧州の中では弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。一方、国内経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用環境の改善などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題が世界経済に深刻な影響を与えております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、米中貿易摩擦による中国経済の減速、スマートフォンや電子部品を中心とする需要環境の変化に加え、諸コストの増加が収益に大きく影響しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は182億26百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は8億74百万円(同18.5%減)、経常利益は9億72百万円(同20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1百万円(同35.5%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は79百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は9百万円(同37.5%増)となりました。

① 製紙薬品事業

製紙業界は、eコマース市場(電子商取引)の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要が堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、板紙向け紙力増強剤の販売が堅調に推移しましたが、塗工紙用薬品は減少しました。利益面では、国内において物流費などの諸コストの上昇もあり減益となりましたが、海外での収益性の改善により増益となりました。

その結果、売上高は48億42百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は1億34百万円(同72.0%増)となりました。

② コーティング事業

電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品が堅調である一方、スマートフォン向けが低調でした。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型および熱硬化型樹脂の収益への寄与がありました。一方、国内の印刷インキ用樹脂は販売が大幅に減少しました。

その結果、売上高は40億89百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は3億24百万円(同45.6%増)となりました。

③ 粘接着事業

粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツのコンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇などによる収益性の低下がありました。また、中国では、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が大幅に減少しました。

その結果、売上高は65億92百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は3億62百万円(同23.4%減)となりました。

④ 機能性材料事業

電子工業業界は、スマートフォン市場の減速に加え、米中貿易摩擦の影響などにより電子部品の需要が低下しました。このような環境のもと、当事業におきましては、スマートフォン関連や、精密部品洗浄剤、精密研磨剤および電子材料用配合製品の販売が減少しました。

その結果、売上高は26億22百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は1億5百万円(同62.9%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億74百万円減少し、893億円となりました。主な要因は、現金及び預金が3億10百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億38百万円、たな卸資産が6億19百万円、投資有価証券が5億53百万円減少したことによります。

負債は、支払手形及び買掛金が20億26百万円、賞与引当金が6億1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億30百万円減少し、332億17百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少し、560億82百万円となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。

なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億37百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
52,800,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,652,400 20,652,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
20,652,400 20,652,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
20,652,400 3,343 3,564

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年3月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 13,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 20,609,000

206,090

単元未満株式

普通株式 30,200

発行済株式総数

20,652,400

総株主の議決権

206,090

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

荒川化学工業株式会社
大阪市中央区平野町1丁目3番7号 13,200 13,200 0.06
13,200 13,200 0.06

(注) 2019年6月13日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式28,900株を取得いたしました。その結果、当第1四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて42,151株となっております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.20%となっております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,061 9,371
受取手形及び売掛金 ※1 27,069 ※1 25,130
電子記録債権 ※1 1,969 ※1 1,788
商品及び製品 9,508 9,495
仕掛品 1,006 1,147
原材料及び貯蔵品 7,311 6,564
その他 1,143 1,258
貸倒引当金 △114 △113
流動資産合計 56,956 54,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,684 7,837
機械装置及び運搬具(純額) 5,956 5,658
土地 5,140 5,142
建設仮勘定 5,937 6,103
その他(純額) 549 540
有形固定資産合計 25,268 25,282
無形固定資産
のれん 543 473
その他 398 411
無形固定資産合計 941 884
投資その他の資産
投資有価証券 7,261 6,707
退職給付に係る資産 1,105 1,151
繰延税金資産 305 269
その他 386 379
貸倒引当金 △66 △67
投資その他の資産合計 8,991 8,440
固定資産合計 35,201 34,608
繰延資産
開業費 17 49
繰延資産合計 17 49
資産合計 92,174 89,300
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 12,178 ※1 10,152
短期借入金 5,454 5,815
未払法人税等 752 309
未払消費税等 142 157
賞与引当金 1,222 621
役員賞与引当金 60 12
修繕引当金 105 124
設備関係支払手形 ※1 111 ※1 108
その他 4,825 4,941
流動負債合計 24,853 22,241
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 3,895 3,880
繰延税金負債 1,186 1,154
退職給付に係る負債 305 314
資産除去債務 330 327
その他 276 300
固定負債合計 10,994 10,975
負債合計 35,848 33,217
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 44,153 44,200
自己株式 △13 △51
株主資本合計 51,047 51,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,796 2,410
為替換算調整勘定 727 773
退職給付に係る調整累計額 175 166
その他の包括利益累計額合計 3,699 3,350
非支配株主持分 1,579 1,675
純資産合計 56,326 56,082
負債純資産合計 92,174 89,300

 0104020_honbun_0036646503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 19,758 18,226
売上原価 15,287 14,011
売上総利益 4,470 4,214
販売費及び一般管理費 3,397 3,340
営業利益 1,073 874
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 60 64
不動産賃貸料 28 24
為替差益 67
その他 48 95
営業外収益合計 206 187
営業外費用
支払利息 39 46
為替差損 26
その他 9 17
営業外費用合計 49 89
経常利益 1,230 972
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 7 8
受取保険金 ※1 0
特別利益合計 8 8
特別損失
固定資産除売却損 4 6
操業休止関連費用 ※2 63
特別損失合計 4 70
税金等調整前四半期純利益 1,234 910
法人税、住民税及び事業税 144 124
法人税等調整額 232 185
法人税等合計 377 309
四半期純利益 856 600
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 776 501

 0104035_honbun_0036646503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 856 600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18 △386
為替換算調整勘定 △411 42
退職給付に係る調整額 △22 △8
その他の包括利益合計 △453 △353
四半期包括利益 403 247
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 388 151
非支配株主に係る四半期包括利益 14 96

 0104100_honbun_0036646503107.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更) 

当社グループの一部の海外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められる本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 149百万円 121百万円
電子記録債権 301百万円 203百万円
支払手形 272百万円 296百万円
設備関係支払手形 30百万円 11百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 受取保険金の内容

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

2017年12月1日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当第1四半期連結累計期間において確定した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。 ※2 操業休止関連費用の内容

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

荒川ヨーロッパ社の原料調達先であるドイツのコンビナートが停止したことにより、正常稼働ができなかったことに伴う休止期間に係る固定費相当額であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 631 百万円 725 百万円
のれんの償却額 70 百万円 70 百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月20日

定時株主総会
普通株式 392 19.00 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月19日

定時株主総会
普通株式 454 22.00 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料
売上高
外部顧客への売上高 4,952 4,447 7,210 3,080 19,691 66 19,758
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
12 12
4,952 4,447 7,210 3,080 19,691 79 19,770
セグメント利益 77 222 473 283 1,057 6 1,064

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,057
「その他」の区分の利益 6
全社費用の配賦差額(注)1 155
コーポレート研究開発費用(注)2 △83
営業外損益(注)3 △63
四半期連結損益計算書の営業利益 1,073

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料
売上高
外部顧客への売上高 4,842 4,089 6,592 2,622 18,146 79 18,226
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
8 8
4,842 4,089 6,592 2,622 18,146 88 18,235
セグメント利益 134 324 362 105 926 9 935

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 926
「その他」の区分の利益 9
全社費用の配賦差額(注)1 158
コーポレート研究開発費用(注)2 △70
営業外損益(注)3 △148
四半期連結損益計算書の営業利益 874

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。

3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 37.61 24.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 776 501
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
776 501
普通株式の期中平均株式数(株) 20,639,150 20,631,924

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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