MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807104151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水野　象司
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　石井　重雄
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02864-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2019-06-30 E02864-000 2019-04-01 2019-06-30 E02864-000 2018-06-30 E02864-000 2018-04-01 2018-06-30 E02864-000 2019-03-31 E02864-000 2018-04-01 2019-03-31 E02864-000 2018-03-31 E02864-000 2019-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807104151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	71,211	59,182	326,694
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△73	301	3,020
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△70	△58	1,636
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△727	△48	1,513
純資産額	（百万円）	47,889	49,124	49,726
総資産額	（百万円）	136,770	129,624	128,163
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.71	△2.24	62.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.7	33.0	33.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△189	7,141	1,992
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△262	△143	△495
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,699	△48	1,243
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,574	23,031	16,044

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（システム事業）

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社北信理化は、2019年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20190807104151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は115,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,760百万円、商品及び製品が763百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が7,071百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。これは主にのれんが224百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は129,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は77,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が509百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,721百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が65百万円減少した一方で、リース債務が93百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は80,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は49,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が581百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は33.9％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善が続いたものの、設備投資や生産、輸出に弱さが見られ、また米中の貿易摩擦や中国経済の減速の影響も懸念され、先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要は堅調に推移した一方で、スマートフォンや産業機器向けは減少し、DRAMやNANDフラッシュも価格下落が進みました。

こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比16.9％減の59,182百万円となりました。利益面では売上高の減少要因に加え、期中の円高進行による在庫の評価損を計上したことにより売上総利益が減少し、営業損益は298百万円の営業損失（前年同期は1,214百万円の営業利益）となりました。一方、円高進行により外貨建て債務の決済差益及び評価益により為替差益900百万円を計上したことから、経常利益は301百万円（前年同期は73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は58百万円の損失（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業は、通信機器や産業機器向け半導体の減少及び2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによる減収により、売上高は前年同期比18.1％減の49,906百万円となりました。セグメント損益は、売上高の減少に加え、円高進行に伴う在庫の評価損を計上したことにより、256百万円のセグメント損失（前年同期は1,128百万円のセグメント利益）となりました。

（システム事業）

システム事業は、情報通信機器の通信インフラ向け計測機器の売上が増加した一方で、医用機器の画像診断装置が低調に推移し、産業機器組込用のコンピュータや半導体レーザも需要が減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.9％減の9,275百万円となり、セグメント損益は40百万円のセグメント損失（前年同期は88百万円のセグメント利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,031百万円となり、前年同期と比較して6,456百万円の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,141百万円（前年同期は189百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少が4,192百万円、仕入債務の増加が2,710百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は262百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が35百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が120百万円、有形固定資産の取得による支出が87百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期は3,699百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が488百万円あった一方で、配当金の支払額が502百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

①基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を棄損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この様な者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方

当社は、弘化元年（1844年）に呉服問屋として創業し、1947年７月に、会社組織を再編して丸文株式会社として新たなスタートを切りました。そして創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、当社グループは環境や社会の変化に合わせて最良の商品・情報・サービスを提供することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その企業価値の源泉は、①長年にわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②高度かつ専門的な知識や深い経験とノウハウ、③単に商品を販売するだけではなく、最新の技術・製品情報の提供や様々な製品を組み合わせたソリューション提案力、ハード／ソフト両面での技術サポート、機器の据付・保守・メンテナンスなど、商社の枠を超えた高度なサービス、④豊富な品揃えと、米国の大手エレクトロニクス商社であるアロー・エレクトロニクス社と合弁で展開している世界規模の販売・物流ネットワーク、⑤活力あふれる企業風土とチャレンジ精神旺盛な人材、にあると考えております。

当社グループは、これからも最新の技術や価値ある商品、サービス、ソリューションを提供し続けるとともに、優秀な人材の採用と育成、健全かつ透明な経営の実践により、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の向上に努めてまいります。

ロ．中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、M&Aの進展や新興国での急速な技術発展により半導体メーカーの勢力図が大きく変化しております。また、これまで強力な牽引役であったスマートフォン市場に減速が見られる一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。

この様な状況のなか、当社グループは、「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を基本方針として掲げた2019年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、強固な経営基盤の構築に取り組みながら、企業価値向上に努めてまいりました。そして、これに続く2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」を基本方針として掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下のとおりであります。

ⅰ既存ラインカードの深耕

アナログやワイヤレス、電子部品など当社の取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューションを提案し、新たな顧客ニーズの掘り起しを推進いたします。また産業機器組込み用レーザや医用機器向け光源では、安定的な収益を確保しつつ、商材の特長を活かした新たな用途の開発に取り組みます。

ⅱ成長市場での事業拡大

自動車、医療、ロボティクスなど成長が期待される分野において、これまでに拡充してきた競争力ある商材の事業拡大に注力いたします。また5G通信のサービス開始を控え、通信インフラ構築向けの情報通信機器の商材拡充とコンサルティング力向上を推進いたします。

ⅲ海外ネットワークの充実

50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。

ⅳ差別化推進による競争力強化

航空宇宙分野で人工衛星・ロケット搭載モジュール向け高信頼性部品の受注拡大に加え、航空機や自動車向けの商材拡充に取り組みます。産業機器分野ではハイエンド製品を組合せたソリューション提案で差別化を推進いたします。

ハ．コーポレートガバナンス機能の強化・充実・取り組み

当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。この様な方針の下、コーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みと方針について定め、その実践を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、運用しております。また、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。

今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量買付がなされた場合の対応策（以下「本プラン」という。）を導入することを決定し、これについて、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。株主の皆様にご承認いただいた本プランは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の下でも、引き続き、当社の基本方針の実現に資する取組みとなりますが、その内容は次のとおりであります。

イ．本プランの目的

本プランは、上記①の基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであります。

当社は、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大量買付ルール」という。）を設定するとともに、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。

ロ．本プランの概要

本プランは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味いたします。）の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものといたします。）若しくは(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20％以上となるものに限ります。以下(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」という。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に当該大量買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を担う経営陣から独立し、社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。

また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大量買付者は、大量買付ルールに従って、当社取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大量買付行為等を開始することができないものといたします。

なお、本プランの有効期限は、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までといたします。もっとも、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

④不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

従いまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）についての判断

本プランは大量買付行為等が行われる際に、当該大量買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保すること及び株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190807104151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,916,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,114,200	261,142	－
単元未満株式	普通株式	20,900	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,142	－

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,100	－	1,916,100	6.83
計	－	1,916,100	－	1,916,100	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807104151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,348	23,420
受取手形及び売掛金	※ 45,622	※ 41,862
電子記録債権	※ 7,243	※ 6,826
商品及び製品	43,020	42,256
仕掛品	199	283
その他	1,567	1,116
貸倒引当金	△16	△13
流動資産合計	113,985	115,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,646	3,623
減価償却累計額	△2,333	△2,337
建物及び構築物（純額）	1,312	1,285
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,105	2,121
減価償却累計額	△1,475	△1,489
工具、器具及び備品（純額）	629	631
土地	1,618	1,618
リース資産	104	101
減価償却累計額	△70	△67
リース資産（純額）	34	34
使用権資産	－	118
減価償却累計額	－	△18
使用権資産（純額）	－	99
建設仮勘定	38	111
有形固定資産合計	3,634	3,781
無形固定資産
のれん	224	－
その他	1,309	1,252
無形固定資産合計	1,533	1,252
投資その他の資産
投資有価証券	4,421	4,288
繰延税金資産	884	889
その他	4,141	4,101
貸倒引当金	△438	△440
投資その他の資産合計	9,009	8,838
固定資産合計	14,177	13,872
資産合計	128,163	129,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 25,443	※ 28,164
短期借入金	38,934	38,475
1年内返済予定の長期借入金	7,550	7,550
リース債務	28	31
未払法人税等	272	－
賞与引当金	1,038	529
資産除去債務	23	4
その他	2,332	2,918
流動負債合計	75,623	77,673
固定負債
長期借入金	1,175	1,162
リース債務	38	131
退職給付に係る負債	1,201	1,136
役員退職慰労引当金	97	93
資産除去債務	163	164
その他	137	137
固定負債合計	2,813	2,826
負債合計	78,436	80,500
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	31,516	30,934
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	42,453	41,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	577	495
繰延ヘッジ損益	4	△16
為替換算調整勘定	487	486
退職給付に係る調整累計額	△11	△8
その他の包括利益累計額合計	1,056	955
非支配株主持分	6,216	6,296
純資産合計	49,726	49,124
負債純資産合計	128,163	129,624

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	71,211	59,182
売上原価	65,682	55,371
売上総利益	5,529	3,810
販売費及び一般管理費	4,314	4,109
営業利益又は営業損失（△）	1,214	△298
営業外収益
受取利息	9	5
受取配当金	21	22
為替差益	－	900
持分法による投資利益	88	16
雑収入	32	41
営業外収益合計	152	986
営業外費用
支払利息	235	311
為替差損	1,146	－
売上割引	22	27
売上債権売却損	30	33
雑損失	6	14
営業外費用合計	1,440	386
経常利益又は経常損失（△）	△73	301
特別利益
固定資産売却益	0	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除売却損	0	1
減損損失	－	200
特別損失合計	0	202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△70	99
法人税等	△44	91
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26	8
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	66
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△70	△58

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26	8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△81
繰延ヘッジ損益	53	△21
為替換算調整勘定	△723	85
退職給付に係る調整額	△15	2
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△41
その他の包括利益合計	△700	△56
四半期包括利益	△727	△48
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△490	△159
非支配株主に係る四半期包括利益	△237	111

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△70	99
減価償却費	99	157
減損損失	－	200
のれん償却額	28	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△502	△509
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57	△60
受取利息及び受取配当金	△31	△28
支払利息	235	311
為替差損益（△は益）	1,262	△891
持分法による投資損益（△は益）	△88	△16
固定資産除売却損益（△は益）	△0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△2	4,192
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,175	680
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,969	2,710
その他	1,234	761
小計	319	7,634
利息及び配当金の受取額	96	53
利息の支払額	△226	△307
法人税等の支払額	△379	△256
法人税等の還付額	1	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△189	7,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56	△120
定期預金の払戻による収入	82	35
有価証券の取得による支出	△8	－
有形固定資産の取得による支出	△65	△87
無形固定資産の取得による支出	△211	△12
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
資産除去債務の履行による支出	－	△7
その他	2	54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,235	488
長期借入金の返済による支出	△28	△12
配当金の支払額	△503	△502
その他	△4	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,699	△48
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,243	6,986
現金及び現金同等物の期首残高	13,715	16,044
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△384	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,574	※ 23,031

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社北信理化は、2019年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

なお、当該基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	193百万円	156百万円
電子記録債権	75	200
支払手形	342	358

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,813百万円	23,420百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△239	△389
現金及び現金同等物	16,574	23,031

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日  定時株主総会	普通株式	522	20	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日  定時株主総会	普通株式	522	20	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,920	10,291	71,211	－	71,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	194	194	△194	－
計	60,920	10,485	71,406	△194	71,211
セグメント利益	1,128	88	1,216	△2	1,214

（注）１．セグメント利益の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,906	9,275	59,182	－	59,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2	2	△2	－
計	49,906	9,278	59,184	△2	59,182
セグメント損失	△256	△40	△296	△2	△298

（注）１．セグメント損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デバイス事業」セグメントにおいて、旧株式会社ケィティーエルに係るのれんについて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては196百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「デバイス事業」セグメントにおいて、上記（固定資産に係る重要な減損損失）のとおり減損損失を計上しております。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては196百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	2円71銭	2円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	70	58
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	70	58
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,135

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な契約の解除）

当社は、2019年７月16日付でTexas Instruments Incorporated（以下「TI社」という。）との間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日をもって終了することを合意いたしました。

１．契約終了に至った経緯

当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特約店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年９月30日をもって契約を終了することになりました。

２．取引先の概要

（1）名称	Texas Instruments Incorporated
（2）所在地	米国テキサス州
（3）事業内容	アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
（4）上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません
人的関係	該当事項はありません
取引関係	同社製品の仕入及び販売
関連当事者への該当状況	該当事項はありません

３．取引の内容

取引の種類	TI社製品の売上高 （2019年３月期）	当社の連結売上高に占める割合 （2019年３月期）
半導体製品の仕入及び販売	53,267百万円	16.3％

４．今後の見通し

本件による連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807104151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。