AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190806183543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2019-06-30 E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 E01849-000 2018-06-30 E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 E01849-000 2019-03-31 E01849-000 2018-04-01 2019-03-31 E01849-000 2019-08-08 E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806183543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第61期 第１四半期 連結累計期間	第62期 第１四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	9,639	10,068	46,337
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△2	411	2,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	109	317	2,287
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15	32	1,802
純資産額	（百万円）	45,789	46,955	47,314
総資産額	（百万円）	53,359	55,538	57,497
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	6.69	19.49	140.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.81	84.55	82.29

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190806183543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推移いたしました。また雇用情勢も引き続き改善が見られるなど緩やかな景気回復が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から若干減少いたしましたが、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は555億３千８百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）となり19億５千８百万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が22億７百万円減少したことによるものです。

負債は85億８千３百万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり15億９千９百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が８億６千４百万円減少、未払金が７億３千３百万円減少したことによるものです。

純資産は469億５千５百万円（前連結会計年度末473億１千４百万円）となり３億５千９百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億３百万円減少、その他有価証券評価差額金が９千６百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高100億６千８百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％増）、営業利益は４億２千２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失７千９百万円）、経常利益は４億１千１百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千７百万円（前年同四半期連結累計期間比191.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から増加いたしましたが、一部商品の納入時期の遅延が発生したことや、他社との競争が激しさを増したことによる影響で売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは新商品の販売が好調であったことから売上が増加いたしました。しかしながら新築の減少幅が大きく、戸建住宅全体としての売上は減少いたしました。集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、特に賃貸住宅での競争激化による単価下落などが影響し、売上は前年同期より減少いたしました。一方、リニューアルでは分譲住宅向け新商品の販売が順調に推移したことにより、集合住宅全体としての売上は大幅に増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院及び高齢者住宅など販売対象となる物件の着工件数が伸び悩むとともに、高齢者施設にて他社との競争が激化した影響により売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは高齢者施設へのＩＰネットワーク対応ナースコールシステムを軸とした営業活動が功を奏し販売が増加したことから、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は88億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の減少もあり営業利益は２億３百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２億８千７百万円）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、セキュリティニーズが依然として高い水準にある環境の中、工事店への継続的な営業活動が功を奏し、大型商業施設や公共施設及び学校関連へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は20億２千９百万円（前年同四半期連結累計期間比7.2％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり６千１百万円（同58.3％減）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売国であるフランス市場におきまして、新築住宅着工戸数が伸び悩む中、新商品であるＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンのプロモーション戦略が功を奏し戸建住宅での販売が好調に推移いたしましたが、ベルギー市場におきまして他社との競争が激化しテレビドアホンの販売が伸び悩んだことにより、売上は減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅システムの販売戦略を強化したことにより販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は９億８千４百万円（前年同四半期連結累計期間比6.2％減）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり２千１百万円（同112.7％増）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は20億６千７百万円（前年同四半期連結累計期間比11.3％増）、営業利益は８千７百万円（同29.7％増）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷しております。売上高は７億２千３百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6％増）となりました。なお、営業利益はグループ間取引価格の変更の影響等もあり１千７百万円（同11.9％減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、集合住宅向けシステム及び業務市場でのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、テレビドアホン及び業務市場でのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は２億５千万円（前年同四半期連結累計期間比12.0％増）、営業利益につきましては１千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１千７百万円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億６千１百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190806183543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2019年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,909,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,288,200	162,882	－
単元未満株式	普通株式	22,300	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	162,882	－

②【自己株式等】

				（2019年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,909,500	－	1,909,500	10.49
計	－	1,909,500	－	1,909,500	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190806183543

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,645	15,335
受取手形及び売掛金	9,803	7,595
電子記録債権	2,122	2,002
有価証券	901	905
製品	4,302	5,228
仕掛品	1,820	1,734
原材料	3,495	3,563
その他	354	329
貸倒引当金	△68	△68
流動資産合計	38,375	36,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,037	6,009
減価償却累計額	△4,098	△4,132
建物及び構築物（純額）	1,938	1,877
機械装置及び運搬具	1,993	2,026
減価償却累計額	△1,146	△1,186
機械装置及び運搬具（純額）	847	839
工具、器具及び備品	7,533	7,521
減価償却累計額	△6,497	△6,537
工具、器具及び備品（純額）	1,036	983
土地	5,002	4,997
リース資産	138	218
減価償却累計額	△50	△42
リース資産（純額）	88	175
建設仮勘定	62	8
有形固定資産合計	8,976	8,883
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,065	6,915
繰延税金資産	1,662	1,701
その他	1,417	1,413
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,145	10,029
固定資産合計	19,121	18,913
資産合計	57,497	55,538

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	596	569
買掛金	1,789	1,714
リース債務	28	69
未払法人税等	701	132
製品保証引当金	290	277
賞与引当金	－	478
その他	4,347	2,857
流動負債合計	7,753	6,100
固定負債
リース債務	66	114
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	362	380
その他	1,880	1,869
固定負債合計	2,428	2,482
負債合計	10,182	8,583
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,407
利益剰余金	37,640	37,566
自己株式	△3,274	△3,274
株主資本合計	45,162	45,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,865	1,768
土地再評価差額金	△438	△438
為替換算調整勘定	871	667
退職給付に係る調整累計額	△145	△130
その他の包括利益累計額合計	2,152	1,866
純資産合計	47,314	46,955
負債純資産合計	57,497	55,538

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,639	10,068
売上原価	5,262	5,353
売上総利益	4,376	4,715
販売費及び一般管理費	4,456	4,292
営業利益又は営業損失（△）	△79	422
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	75	76
受取家賃	12	12
為替差益	29	－
その他	18	4
営業外収益合計	145	105
営業外費用
支払利息	1	2
売上割引	58	62
為替差損	－	39
その他	8	12
営業外費用合計	68	116
経常利益又は経常損失（△）	△2	411
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	126	－
特別利益合計	126	2
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	120	414
法人税等	11	96
四半期純利益	109	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	109	317

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	109	317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△148	△96
為替換算調整勘定	46	△203
退職給付に係る調整額	8	15
その他の包括利益合計	△93	△285
四半期包括利益	15	32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15	32

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間

（2019年６月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20百万円 | 19百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	212百万円	218百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	260	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	391	24	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,496	1,883	1,035	－	－	9,415	223	9,639	－	9,639
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,798	8	14	1,857	636	4,316	－	4,316	△4,316	－
計	8,295	1,892	1,050	1,857	636	13,732	223	13,955	△4,316	9,639
セグメント利益 又は損失（△）	△287	147	10	67	20	△42	△17	△60	△19	△79

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	6,816	2,022	983	－	－	9,822	246	10,068	－	10,068
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,056	7	0	2,067	723	4,856	3	4,860	△4,860	－
計	8,873	2,029	984	2,067	723	14,678	250	14,928	△4,860	10,068
セグメント利益	203	61	21	87	17	392	15	407	14	422

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	6円69銭	19円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	109	317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	109	317
普通株式の期中平均株式数（株）	16,310,848	16,310,346

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806183543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。