TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第１四半期報告書_20190807174136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小島　一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	専務執行役員連結管理本部長　沓澤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02450-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 E02450-000 2018-06-30 E02450-000 2018-04-01 2018-06-30 E02450-000 2019-03-31 E02450-000 2018-04-01 2019-03-31 E02450-000 2018-03-31 E02450-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2019-08-08 E02450-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807174136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	38,315	35,288	176,853
経常利益	（百万円）	1,989	243	14,303
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,226	265	9,302
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,445	△906	11,653
純資産額	（百万円）	59,650	64,607	67,315
総資産額	（百万円）	142,951	137,068	143,364
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	12.96	2.78	97.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	12.91	2.78	97.63
自己資本比率	（％）	41.4	46.7	46.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,586	△4,875	21,492
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,243	△853	△4,038
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△766	△2,500	△10,057
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	46,009	45,341	53,817

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190807174136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

(2020年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)

・売上高は、国内の「トミカ」「プラレール」の定番商品や「L.O.L.サプライズ！」、ディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品などが好評を得たものの、「ベイブレードバースト」の国内および韓国での販売減少、海外子会社におけるキャラクター玩具の販売終了などにより、期初の想定並みの35,288百万円（前年同期比7.9%減）となりました。 ・利益面では、前年同期に比べ減少したものの期初の想定を超えており、第２四半期（累計）および通期の連結業績予想に変更はございません。 営業利益は、売上高減少による売上総利益の減少と、広告宣伝費を前年同期並みに投資するとともに、研究開発を積極的に展開する一方で、物流費およびその他経費の削減により販売費及び一般管理費が前年同期水準であったことなどから、555百万円（前年同期比66.8%減）となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損を計上したことなどにより、243百万円（前年同期比87.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、265百万円（前年同期比78.4%減）となりました。 ・国内市場では、「トミカ」単品および大人向けの「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移いたしました。「プラレール」においては発売60周年の各種企画の効果やテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」商品の堅調な推移もあり、販売が伸長いたしました。また、昨年６月に展開開始し、１年が経過した動物や恐竜をモチーフとした「ゾイドワイルド」の販売も堅調に推移するとともに、４月より新たなボーイズホビー商品「爆丸」のテレビアニメ放送と玩具展開を開始いたしました。フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L.サプライズ！」が引き続き人気を集めるとともに、ディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品の販売が好評を博しました。 一方、今期発売５年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持したものの、前年同期比では減少いたしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」も競合の影響などもあり、販売が減少いたしました。 ・TOMY Internationalグループにおいては、第２四半期に向けてグローバル大型商品の投入準備を進めております。売上高は、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことなどから減少いたしました。

(経営成績の概況)

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	増減	増減率(%)
売上高		38,315	35,288	△3,026	△7.9
	日本	31,548	30,449	△1,099	△3.5
	アメリカズ	3,897	3,046	△850	△21.8
	欧州	1,070	704	△366	△34.3
	オセアニア	397	296	△100	△25.3
	アジア	12,772	13,168	395	3.1
	消去又は全社	△11,372	△12,377	△1,004	－
営業利益又は営業損失（△）		1,671	555	△1,116	△66.8
	日本	2,693	1,416	△1,277	△47.4
	アメリカズ	△83	△80	2	－
	欧州	△294	△235	59	－
	オセアニア	△35	△52	△16	－
	アジア	136	294	158	115.9
	消去又は全社	△744	△787	△42	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	増減
売上高	31,548	30,449	△1,099
営業利益	2,693	1,416	△1,277

定番商品「トミカ」においては、「トミカ」単品や今年５周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が好調に推移いたしました。1959年に誕生した「プラレール」においては発売60周年と合わせた各種マーケティング企画の効果もあり関連商品の販売が伸長するとともに、テレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」商品も引き続き好評を博しました。

ボーイズ商品では、昨年６月に展開開始し、１年が経過した恐竜や動物をモチーフにした自社コンテンツ「ゾイドワイルド」の販売が堅調に推移するとともに、４月にはテレビアニメ放送の開始と合わせてホビー商品「爆丸」の市場展開を始めました。

ガールズ商品では、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ！」の人気が継続しており、SNSを活用したマーケティングを展開するとともに、「すみっコぐらし」の液晶玩具第２弾「すみっコさがし」も好評を得ました。さらに、女児向け特撮テレビドラマシリーズの第３弾となる「ひみつ×戦士 ファントミラージュ！」関連商品は引き続き人気を博しております。また、日本での販売権を獲得した世界的ヒットのプリスクールキャラクター「パウパトロール」商品をテレビアニメとともに、新たに市場投入いたしました。

７月公開のディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品では、映画キャラクターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移しております。

㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き人気を集めました。

一方、今期発売５年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持しておりますが、前年同期比では減少いたしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」も競合の影響などもあり、販売が減少いたしました。以上により、売上高は30,449百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益は1,416百万円（同47.4%減）となりました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	増減
売上高	3,897	3,046	△850
営業損失（△）	△83	△80	2

第２四半期にグローバルで展開を予定している大型新商品の投入準備を積極的に進めております。当四半期においては、日本開発のぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開いたしました。

一方、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売終了などにより、売上高は3,046百万円（前年同期比21.8%減）、営業損失はプロダクトミックスの改善などにより80百万円（前年同期営業損失83百万円）となりました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	増減
売上高	1,070	704	△366
営業損失（△）	△294	△235	59

欧州においても、第２四半期に投入するグローバル大型アイテムの投入を準備しております。当四半期では、新たにゲームの販売権を獲得した「DRUMOND PARK」や日本開発のぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」の展開を進めました。売上高は、昨年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことなどにより、704百万円（前年同期比34.3%減）となりました。営業損失は、前年同期に実施した一部商品の値引き販売がなくなったことなどから、235百万円（前年同期営業損失294百万円）となりました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	増減
売上高	397	296	△100
営業損失（△）	△35	△52	△16

第２四半期にグローバルで展開する大型アイテムの投入準備を進めました。農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、前年同期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことから、売上高296百万円（前年同期比25.3%減）、営業損失は52百万円（前年同期営業損失35百万円）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	増減
売上高	12,772	13,168	395
営業利益	136	294	158

前期において韓国を中心に人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」の販売が減少したものの、６～７月公開のディズニー／ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連玩具の販売が好評を得るとともに、ボーイズホビー商品「爆丸」関連玩具の販売を香港、台湾、韓国など７つの国と地域で展開し、テレビアニメ放送を順次スタートさせました。また、生産子会社であるTOMY（Hong Kong）Ltd.における出荷が増加したことなどもあり、売上高は13,168百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益は294百万円（同115.9%増）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して4,844百万円減少し、89,270百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,451百万円減少し、47,797百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,989百万円減少し、56,329百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して599百万円減少し、16,130百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して2,707百万円減少し、64,607百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して8,475百万円減少し、45,341百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,875百万円の支出（前年同四半期は1,586百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の増加2,111百万円、減価償却費1,791百万円等があった一方で、たな卸資産の増加3,369百万円、法人税等の支払額2,791百万円、未払費用の減少1,898百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、853百万円の支出（前年同四半期は1,243百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出470百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,500百万円の支出（前年同四半期は766百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額1,503百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出866百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞

＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の概要＞

当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。

１．本対応方針の概要

本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf）

①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。

②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。

③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、最長90営業日以内（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を上限に延長可能）に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。

⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。

２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。

「　すべての『夢』の実現のために

こどもたちの『夢』の実現のために

わたしたちの『夢』の実現のために

株主の『夢』の実現のために

パートナーの『夢』の実現のために

社会の『夢』の実現のために

わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。　」

「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。

当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。

３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。

従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 本対応方針について

本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営についての高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、977百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190807174136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、2019年８月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,051,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,770,900	947,709	同上
単元未満株式	普通株式	468,550	－	同上
発行済株式総数		96,290,850	－	－
総株主の議決権		－	947,709	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含ま　れております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれてお　ります。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	1,051,400	-	1,051,400	1.09
計	－	1,051,400	-	1,051,400	1.09

（注）2019年６月30日現在の自己保有株式数は932,710株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807174136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,919	45,443
受取手形及び売掛金	20,342	20,387
商品及び製品	12,487	15,400
仕掛品	476	619
原材料及び貯蔵品	1,175	1,232
その他	5,901	6,366
貸倒引当金	△187	△179
流動資産合計	94,115	89,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,602	12,595
減価償却累計額	△8,087	△8,159
減損損失累計額	△371	△367
建物及び構築物（純額）	4,144	4,067
機械装置及び運搬具	2,546	2,534
減価償却累計額	△1,863	△1,890
減損損失累計額	△17	△17
機械装置及び運搬具（純額）	666	626
工具、器具及び備品	22,825	22,977
減価償却累計額	△20,707	△20,965
減損損失累計額	△677	△645
工具、器具及び備品（純額）	1,439	1,366
土地	3,905	3,901
リース資産	8,523	7,379
減価償却累計額	△4,604	△3,292
減損損失累計額	△0	△281
リース資産（純額）	3,919	3,805
建設仮勘定	275	258
有形固定資産合計	14,349	14,026
無形固定資産
のれん	17,373	16,523
その他	10,324	9,886
無形固定資産合計	27,698	26,410
投資その他の資産
投資有価証券	3,245	3,263
繰延税金資産	1,710	1,885
その他	2,611	2,565
貸倒引当金	△364	△354
投資その他の資産合計	7,202	7,360
固定資産合計	49,249	47,797
資産合計	143,364	137,068

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,490	11,487
短期借入金	7,250	7,358
1年内返済予定の長期借入金	19,285	19,285
リース債務	2,851	2,986
未払金	8,221	6,991
未払費用	7,930	5,886
未払法人税等	3,030	364
引当金	433	279
その他	824	1,689
流動負債合計	59,319	56,329
固定負債
長期借入金	8,929	8,357
リース債務	1,386	1,471
繰延税金負債	1,056	1,016
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	522	534
退職給付に係る負債	2,754	2,735
その他	1,610	1,543
固定負債合計	16,730	16,130
負債合計	76,049	72,460
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,152	9,164
利益剰余金	43,818	42,168
自己株式	△687	△609
株主資本合計	55,743	54,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,179	1,185
繰延ヘッジ損益	434	86
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	9,505	8,640
退職給付に係る調整累計額	△793	△761
その他の包括利益累計額合計	10,949	9,775
新株予約権	211	236
非支配株主持分	410	412
純資産合計	67,315	64,607
負債純資産合計	143,364	137,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	38,315	35,288
売上原価	22,765	20,811
売上総利益	15,550	14,477
販売費及び一般管理費	13,878	13,922
営業利益	1,671	555
営業外収益
受取利息及び配当金	55	60
為替差益	285	－
受取賃貸料	37	35
その他	52	23
営業外収益合計	430	119
営業外費用
支払利息	73	67
為替差損	－	311
その他	39	52
営業外費用合計	113	431
経常利益	1,989	243
特別利益
固定資産売却益	1	－
新株予約権戻入益	7	0
出資金売却益	166	－
受取解決金	－	191
特別利益合計	175	191
特別損失
固定資産除却損	7	0
減損損失	39	－
特別損失合計	46	0
税金等調整前四半期純利益	2,118	434
法人税等	887	166
四半期純利益	1,231	267
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,226	265

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,231	267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	5
繰延ヘッジ損益	582	△347
為替換算調整勘定	1,552	△864
退職給付に係る調整額	△4	32
その他の包括利益合計	2,214	△1,173
四半期包括利益	3,445	△906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,440	△908
非支配株主に係る四半期包括利益	5	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,118	434
減価償却費	1,686	1,791
減損損失	39	－
のれん償却額	353	355
新株予約権戻入益	△7	△0
出資金売却益	△166	－
受取解決金	－	△191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△1
引当金の増減額（△は減少）	△220	△133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	11
受取利息及び受取配当金	△55	△60
支払利息	73	67
為替差損益（△は益）	△4	199
売上債権の増減額（△は増加）	1,494	△220
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,250	△3,369
前払費用の増減額（△は増加）	△1,263	△701
仕入債務の増減額（△は減少）	2,766	2,111
未払金の増減額（△は減少）	330	△1,223
未払費用の増減額（△は減少）	△2,476	△1,898
その他	1,032	580
小計	3,381	△2,248
利息及び配当金の受取額	55	60
利息の支払額	△84	△87
解決金の受取額	－	191
法人税等の支払額	△1,765	△2,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,586	△4,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△995	△398
無形固定資産の取得による支出	△383	△470
出資金の売却による収入	166	－
その他	△31	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,243	△853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	358	292
長期借入金の返済による支出	△765	△571
配当金の支払額	△602	△1,503
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△782	△866
自己株式の処分による収入	526	76
セール・アンド・リースバックによる収入	500	97
その他	△1	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△766	△2,500
現金及び現金同等物に係る換算差額	227	△246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△196	△8,475
現金及び現金同等物の期首残高	46,206	53,817
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,009	※ 45,341

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。

当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が35百万円増加し、流動負債の「リース債務」が83百万円及び固定負債の「リース債務」が228百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が296百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が23百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が23百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	46,106百万円	45,443百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△96	△101
現金及び現金同等物	46,009	45,341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	660	7	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,619	17	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,427	3,866	1,062	397	3,561	38,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,120	31	8	－	9,211	11,372
計	31,548	3,897	1,070	397	12,772	49,687
セグメント利益又は損失（△）	2,693	△83	△294	△35	136	2,416

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,416
セグメント間取引消去	△11
全社費用（注）	△733
四半期連結損益計算書の営業利益	1,671

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,251	3,031	704	296	3,004	35,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,198	15	－	－	10,163	12,377
計	30,449	3,046	704	296	13,168	47,666
セグメント利益又は損失（△）	1,416	△80	△235	△52	294	1,342

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,342
セグメント間取引消去	13
全社費用（注）	△801
四半期連結損益計算書の営業利益	555

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	12円96銭	2円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,226	265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,226	265
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,637	95,286
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円91銭	2円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	407	128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807174136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。