Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 森永乳業株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮原 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00331-000 2019-08-08 E00331-000 2018-04-01 2018-06-30 E00331-000 2018-04-01 2019-03-31 E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 E00331-000 2018-06-30 E00331-000 2019-03-31 E00331-000 2019-06-30 E00331-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 150,479 | 152,757 | 583,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,045 | 7,226 | 23,174 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,979 | 4,304 | 14,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,543 | 4,356 | 12,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 161,153 | 170,788 | 169,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 423,281 | 444,197 | 432,256 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 80.46 | 87.03 | 283.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 80.27 | 86.85 | 282.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 38.1 | 38.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含めておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明感も残る状況が続いています。
食品業界におきましては、健康志向の高まりによる機能性食品のニーズは引き続き高い一方で、嗜好の多様性や商品ライフサイクルの短縮化、原材料等のコスト上昇等、厳しい環境が続いています。
このような環境のもとで、当社グループは、「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組んでいます。当期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、最高益の更新を目指しています。
お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動や海外事業の拡大も進めております。また、原材料、オペレーションコスト等あらゆるコストアップに対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組みなどを実施いたしました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は牛乳類、乳飲料等、プリン等が前年同期実績を下回った一方、ヨーグルト、チーズ、アイスクリーム等が増収となった結果、前年同期比1.5％増の1,527億５千７百万円となりました。
連結の利益面では、原材料、オペレーションコスト等の上昇に対して、価格改定やプロダクトミックスの改善等の取り組みにより、営業利益は前年同期比7.3％増の71億３百万円、経常利益は同2.6％増の72億２千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については同8.2％増の43億４百万円となりました。
セグメントの状況(セグメント間取引消去前)は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,480億７千４百万円(前年同期比1.5％増)となり、また、営業利益は89億５千５百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は72億５千４百万円(前年同期比1.2％減)となり、また、営業利益は６億７千万円(前年同期比23.2％増)となりました。
なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が22億２千１百万円あります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないもの等も想定されます。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は、「乳」で培った技術にもとづく研究力と商品開発力、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきたことにより蓄積した信用とブランドにあります。当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られたビフィズス菌をはじめとした機能性素材を、ＢｔｏＣとＢｔｏＢ、国内と海外といったチャネルと適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。したがって、当社の企業価値の中長期的な向上にはそれぞれの事業への高度な専門知識と豊富な経験が必要であると考えております。
また、当社は、粉ミルクや流動食といった命を支える製品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証、安定的な供給によってみなさまにお届けしています。これらを通じて築いてきたステークホルダーとの信頼関係とブランドも、当社の企業価値の源泉であります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保・向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われる際には、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
①「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現
当社は、2020年３月期より2022年３月期までの３年間の中期経営計画をスタートいたしました。この新たな計画に先立ち、当社は、10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定いたしました。当ビジョンでは、「食のおいしさ・楽しさと健康・栄養を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿として定めました。
かかるビジョンのもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業の柱横断取組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、それぞれの取組みを通じて事業基盤の強化を推進してまいります。また、業務の適正を確保するための内部統制体制の充実や、お客さまに安全・安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するための体制として執行役員制度を採用し、経営の意思決定を行う取締役と業務執行を行う執行役員が、その役割分担を明確にしつつ、経営会議における意見交換等を通じて、当社にとって最も効率的な事業運営を追求するように努めてまいりました。2019年４月からは経営会議の体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体制とし、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会は、経営の最高意思決定機関として独立した機能を担い、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保していきます。
当社は、中長期的視点に立ち、これらの取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
当社は、2007年６月28日開催の当社第84期定時株主総会における株主のみなさまのご承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、継続してきました。
本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の当社第96期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の終結の時までとされておりましたが、当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、その有効期間が満了する本総会の終結の時をもって廃止することを決議し、本総会終結の時をもって本プランは廃止されました。
なお、当社は、本プランの廃止後も当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取組むとともに、当社株式に対する大量買付等を行おうとする者に対しては、その是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要・十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討等のために必要な情報と時間の確保に努める等、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、その時々において適切な措置を講じてまいります。
(4) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)記載の各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記(1)記載の基本方針の実現に資するものです。また、上記(3)記載の取組みは、当社株式に対する大量買付等がなされる際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者と交渉を行うこと等の措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、上記(1)記載の基本方針に沿うものです。
したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に季節的要因により「受取手形及び売掛金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、119億４千万円増の4,441億９千７百万円となりました。
負債の部は、主に季節的要因により「支払手形及び買掛金」などの営業債務が増加したことや、「コマーシャル・ペーパー」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、103億１千９百万円増の2,734億８百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ16億２千１百万円増の1,707億８千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.7％から38.1％となりました。
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関12行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,810,043 | 49,823,443 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,810,043 | 49,823,443 | ― | ― |
(注)１ 第１四半期会計期間末現在発行数のうち、14,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権54百万円）によるものであります。
(注)２ 2019年７月11日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権58百万円）を対価に普通株式を発行いたしました。これにより提出日現在発行数は13,400株増加し、49,823,443株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 49,810,043 | ― | 21,731 | ― | 19,505 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 351,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 492,206 | ― |
| 49,220,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 237,843 | |||
| 発行済株式総数 | 49,810,043 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 492,206 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 森永乳業株式会社 |
東京都港区芝五丁目33番１号 | 351,600 | ― | 351,600 | 0.71 |
| 計 | ― | 351,600 | ― | 351,600 | 0.71 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,685 | 5,348 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65,844 | 72,872 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,497 | 47,019 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,339 | 2,307 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,432 | 16,899 | |||||||||
| その他 | 6,809 | 5,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | △332 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,077 | 150,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 76,511 | 77,086 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,126 | 75,137 | |||||||||
| 土地 | 68,231 | 68,163 | |||||||||
| その他（純額） | 32,260 | 33,797 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 252,130 | 254,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,525 | 6,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,238 | 21,367 | |||||||||
| その他 | 12,427 | 12,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,523 | 33,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 292,178 | 294,191 | |||||||||
| 資産合計 | 432,256 | 444,197 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,346 | 58,149 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,194 | 5,722 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,695 | 8,196 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,486 | 8,784 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 15,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,830 | 2,171 | |||||||||
| 未払費用 | 32,366 | 32,415 | |||||||||
| 預り金 | 20,442 | 24,208 | |||||||||
| その他 | 17,148 | 19,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 162,510 | 173,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,275 | 34,286 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,218 | 20,444 | |||||||||
| その他 | 5,084 | 4,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,578 | 99,686 | |||||||||
| 負債合計 | 263,088 | 273,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,731 | 21,731 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,886 | 19,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,831 | 123,415 | |||||||||
| 自己株式 | △702 | △704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,745 | 164,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,820 | 7,919 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △678 | △744 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,470 | △2,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,661 | 4,689 | |||||||||
| 新株予約権 | 229 | 229 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,531 | 1,541 | |||||||||
| 純資産合計 | 169,167 | 170,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 432,256 | 444,197 |
0104020_honbun_0839346503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 150,479 | 152,757 | |||||||||
| 売上原価 | 102,074 | 103,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,404 | 48,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,783 | 41,729 | |||||||||
| 営業利益 | 6,621 | 7,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 589 | 332 | |||||||||
| 受取家賃 | 85 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 219 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 906 | 647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 179 | 184 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 131 | 136 | |||||||||
| その他 | 171 | 183 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 482 | 524 | |||||||||
| 経常利益 | 7,045 | 7,226 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 60 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 85 | 54 | |||||||||
| 公益財団法人ひかり協会負担金 | 470 | 460 | |||||||||
| その他 | 201 | 203 | |||||||||
| 特別損失合計 | 756 | 717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,289 | 6,568 | |||||||||
| 法人税等 | 2,283 | 2,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,005 | 4,337 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,979 | 4,304 |
0104035_honbun_0839346503107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,005 | 4,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 934 | 95 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 58 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △445 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 538 | 19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,543 | 4,356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,513 | 4,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 23 |
0104100_honbun_0839346503107.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関12行(前連結会計年度は14行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 借入未実行残高 | 20,000 | 20,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 4,482 | 百万円 | 4,553 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 33 | 33 | ||
| 負ののれんの償却額 | 35 | 33 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,473 | 利益剰余金 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(注)１ １株当たり配当額には100周年記念配当５円が含まれております。
２ 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,720 | 利益剰余金 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 145,737 | 4,741 | 150,479 | － | 150,479 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
78 | 2,601 | 2,679 | △2,679 | － |
| 計 | 145,815 | 7,343 | 153,158 | △2,679 | 150,479 |
| セグメント利益 | 8,694 | 544 | 9,238 | △2,617 | 6,621 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,617百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,303百万円、セグメント間取引消去△313百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 147,993 | 4,763 | 152,757 | － | 152,757 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
80 | 2,491 | 2,571 | △2,571 | － |
| 計 | 148,074 | 7,254 | 155,329 | △2,571 | 152,757 |
| セグメント利益 | 8,955 | 670 | 9,625 | △2,521 | 7,103 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,521百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,221百万円、セグメント間取引消去△299百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 80円46銭 | 87円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,979 | 4,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,979 | 4,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,466 | 49,458 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 80円27銭 | 86円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 116 | 104 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0839346503107.htm
該当事項はありません。
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