toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ　ＴＥＣ　ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田　中　　　卓
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長兼経営統括部長　斉　藤　達　郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長兼経営統括部長　斉　藤　達　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号)

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04857-000 2019-08-08 E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 E04857-000 2018-04-01 2019-03-31 E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 E04857-000 2018-06-30 E04857-000 2019-03-31 E04857-000 2019-06-30 E04857-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04857-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,524,108 | 5,971,816 | 23,233,756 |
| 経常利益 | (千円) | 278,983 | 204,354 | 1,204,644 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 162,089 | 323,330 | 705,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 593,951 | 181,388 | 722,675 |
| 純資産額 | (千円) | 21,013,564 | 20,843,964 | 20,811,613 |
| 総資産額 | (千円) | 28,961,503 | 30,883,049 | 30,868,048 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 15.24 | 30.83 | 66.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 67.5 | 67.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビル管理事業）

2019年４月１日付で、大阪市内でビルメンテナンス事業を展開する森田ビル管理株式会社、その子会社であるヒガシ美装株式会社 及び 有限会社エバークリーン大阪（以下、当該３社を「森田ビル管理グループ」という。）を連結子会社にしております。

この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による輸出、生産への影響もある一方、堅調な個人消費、インバウンド消費、公共投資等に支えられ、企業業績は底堅く推移しました。しかしながら雇用情勢の逼迫に伴う人件費・外注費の上昇に加え、海外においては、通商問題や中国経済の減速傾向など、海外経済の不確実性により、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。

当警備業界におきましては、国際的イベントに伴う大型常駐警備ニーズが、今後とも継続的に見込まれる反面、人手不足に伴う採用難、人件費・外注費の負担増も見込まれ、引き続き厳しい環境下にあります。

このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の初年度として 「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。

2019年４月には、ビルメンテナンス事業会社の森田ビル管理グループをＭ＆Ａにて完全子会社化する等、戦略投資についても引き続き注力しています。

その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。

売上高は、Ｇ２０関連を含め常駐警備が牽引した警備業務の他、森田ビル管理グループの子会社化やスポット工事受注増等によりビル管理業務が好調に推移した結果、5,971百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。

利益面においては、売上増に伴い外注費が増加した他、人手不足・働き方改革対応の一環として給与ベースアップや賞与ファンド増額・昇給昇格等の処遇向上策を実施したこと等により人件費が大幅に増加した結果、営業利益は、146百万円（前年同四半期比32.2％減）、経常利益は、204百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。

また、保有株式の公開買付けへの応募による売却益の他、森田ビル管理グループの子会社化に伴う段階取得に係る差益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、323百万円（前年同四半期比99.5％増）の大幅な増益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

ＡＴＭ管理の金融機関からの受注減やその他警備の停解業務・「みまもり安心コール」が減少しましたが、Ｇ２０対応を含め常駐警備が好調に推移したことにより売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,216百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上増加に伴う外注費増の他、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、94百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。

（ビル管理事業）

スポット工事受注増の他、森田ビル管理グループの子会社化により売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、1,673百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善等により人件費が増加し、８百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。

（不動産事業）

仲介案件等の成約は低調でしたが、2019年３月に取得したビジネスホテルや森田ビル管理グループが保有する収益物件からの賃料収入が寄与し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、82百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。セグメント利益は、仲介手数料の減少分をカバーできず、31百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、30,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。

流動資産は、15,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。

その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が250百万円、その他が124百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が118百万円、受取手形及び売掛金が418百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、15,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加しました。

その主な要因は、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産が60百万円それぞれ減少しましたが、一方で、有形固定資産が278百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は、5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しました。

その主な要因は、預り金が400百万円増加しましたが、一方で、買掛金が365百万円、短期借入金が140百万円、未払法人税等が87百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、4,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しました。

その主な要因は、長期借入金が93百万円、退職給付に係る負債が47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産合計は、20,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の67.5％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。   

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	870,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,563,800

105,638

―

単元未満株式

普通株式	5,300

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

105,638

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	865,900	―	865,900	7.57
（子会社による保有株式） 森田ビル管理株式会社	大阪市中央区備後町二丁目４番６号	5,000	―	5,000	0.05
計	―	870,900	―	870,900	7.61

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が76,600株あります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,330,701	5,211,734
		受託現預金								※１ 6,624,425	※１ 6,874,517
		受取手形及び売掛金								2,261,653	1,842,705
		有価証券								200,252	200,126
		商品								10,652	9,837
		貯蔵品								373,277	358,668
		その他								399,623	524,073
		貸倒引当金								△1,811	△1,667
		流動資産合計								15,198,774	15,019,995
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,791,443	1,906,154
			機械装置及び運搬具（純額）							1,681,236	1,643,572
			土地							5,113,379	5,322,839
			建設仮勘定							15,699	13,558
			その他（純額）							515,237	509,829
			有形固定資産合計							9,116,996	9,395,955
		無形固定資産
			ソフトウエア							350,242	319,865
			のれん							262,733	238,535
			その他							69,153	99,134
			無形固定資産合計							682,129	657,534
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,892,227	4,739,184
			繰延税金資産							130,009	121,809
			退職給付に係る資産							326,066	342,605
			その他							526,229	612,816
			貸倒引当金							△4,383	△6,852
			投資その他の資産合計							5,870,149	5,809,564
		固定資産合計								15,669,274	15,863,054
	資産合計									30,868,048	30,883,049

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								547,708	182,032
		短期借入金								500,000	360,000
		1年内返済予定の長期借入金								109,992	126,648
		未払法人税等								144,616	57,367
		リース債務								3,003	3,021
		預り金								2,139,320	2,539,810
		賞与引当金								462,887	264,093
		役員賞与引当金								37,170	9,300
		その他								1,762,414	1,967,671
		流動負債合計								5,707,112	5,509,944
	固定負債
		長期借入金								3,040,870	3,134,288
		リース債務								24,681	23,919
		繰延税金負債								663,730	676,326
		退職給付に係る負債								292,343	339,868
		その他								327,697	354,738
		固定負債合計								4,349,322	4,529,140
	負債合計									10,056,434	10,039,084
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,479,863	8,479,863
		利益剰余金								7,756,631	7,921,228
		自己株式								△765,842	△756,144
		株主資本合計								20,088,653	20,262,946
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,104,241	1,955,503
		土地再評価差額金								△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								△19,265	△12,469
		その他の包括利益累計額合計								722,960	581,017
	純資産合計									20,811,613	20,843,964
負債純資産合計										30,868,048	30,883,049

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										5,524,108	5,971,816
売上原価										4,293,363	4,704,954
売上総利益										1,230,744	1,266,861
販売費及び一般管理費										1,015,109	1,120,650
営業利益										215,634	146,211
営業外収益
	受取利息									209	223
	受取配当金									54,470	58,768
	その他									18,920	15,443
	営業外収益合計									73,600	74,435
営業外費用
	支払利息									5,299	9,514
	その他									4,952	6,777
	営業外費用合計									10,252	16,292
経常利益										278,983	204,354
特別利益
	投資有価証券売却益									－	46,139
	寄付金受入額									－	88,000
	段階取得に係る差益									－	79,200
	負ののれん発生益									－	26,647
	特別利益合計									－	239,987
特別損失
	固定資産除却損									11,117	8,845
	特別損失合計									11,117	8,845
税金等調整前四半期純利益										267,865	435,496
法人税、住民税及び事業税										16,969	31,050
法人税等調整額										88,806	81,115
法人税等合計										105,775	112,165
四半期純利益										162,089	323,330
親会社株主に帰属する四半期純利益										162,089	323,330

 0104035_honbun_0523746503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										162,089	323,330
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									436,662	△148,738
	退職給付に係る調整額									△4,800	6,795
	その他の包括利益合計									431,862	△141,942
四半期包括利益										593,951	181,388
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									593,951	181,388
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、森田ビル管理株式会社 及び その子会社であるヒガシ美装株式会社、有限会社エバークリーン大阪を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。 ###### （追加情報）

（1）従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　　　　104,335千円、 88,700株

当第１四半期連結会計期間　　　　 90,102千円、 76,600株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　　　　101,460千円

当第１四半期連結会計期間  　　　101,460千円

（2）未払賃金に係る訴訟について

当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、原告の請求が棄却され、2019年７月19日付をもって解決しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。　　２　偶発債務

(1)	当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。 　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(2)	当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。 　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。
(3)	当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 　当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、今後、訴訟手続において適切に対応していく所存です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	198,782千円	201,363千円
のれんの償却額	28,734千円	22,079千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	145,179	13.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	158,610	15.00	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,141,948	1,305,678	76,481	5,524,108	―	5,524,108
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	10,490	225,629	―	236,119	△236,119	―
計	4,152,438	1,531,307	76,481	5,760,228	△239,119	5,524,108
セグメント利益	149,895	24,211	33,702	207,809	7,825	215,634

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。　 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,216,411	1,673,021	82,384	5,971,816	―	5,971,816
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	16,372	233,648	―	250,021	△250,021	―
計	4,232,783	1,906,669	82,384	6,221,837	△250,021	5,971,816
セグメント利益	94,702	8,909	31,947	135,558	10,652	146,211

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。　  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2019年４月１日付で森田ビル管理株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　森田ビル管理株式会社

事業の内容　　　　　　建物総合管理、設備管理、警備、清掃

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しておりますので、森田ビル管理株式会社の経営権を譲り受けることにより、同社のビル管理業務のノウハウやリソースを活用するとともに、当社グループにおける警備業務及びビル管理業務との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより、当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2019年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	15％
企業結合日に取得した議決権比率	85％
取得後の議決権比率	100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた森田ビル管理株式会社の企業結合日における時価	86,700千円
追加取得した森田ビル管理株式会社の普通株式の時価	491,300千円
取得原価	578,000千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

79,200千円

５．負ののれんの発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

26,647千円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
至　2018年６月30日）	至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円24銭	30円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	162,089千円	323,330千円
普通株主に帰属しない金額	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額	162,089千円	323,330千円
普通株式の期中平均株式数	10,630,470株	10,486,705株

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期

純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期

連結累計期間123,566株、当第１四半期連結累計期間82,333株であります。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。