Quarterly Report • Aug 8, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9469947003107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐 々 木 亘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐 々 木 亘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04011 89140 エリアリンク株式会社 Arealink Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E04011-000 2019-08-08 E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04011-000 2019-06-30 E04011-000 2019-01-01 2019-06-30 E04011-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateOperationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateOperationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateReproductionAndLiquidationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04011-000:RealEstateReproductionAndLiquidationServiceReportableSegmentsMember E04011-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9469947003107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期累計期間 | 第25期
第２四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,943,820 | 20,145,386 | 28,828,272 |
| 経常利益 | (千円) | 1,344,731 | 2,472,928 | 2,536,940 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 910,995 | 1,686,537 | 1,810,467 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,914,610 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,809,500 | 12,940,900 | 12,940,900 |
| 純資産額 | (千円) | 17,479,302 | 19,856,233 | 18,749,895 |
| 総資産額 | (千円) | 33,115,985 | 41,221,014 | 37,862,450 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 74.16 | 133.52 | 145.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.02 | － | 145.46 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 46.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 48.2 | 49.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,270,891 | 7,489,796 | △2,380,863 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △318,996 | △623,922 | △484,308 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,694,374 | △1,883,512 | 5,944,327 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,698,447 | 14,655,269 | 9,672,895 |
| 回次 | 第24期 第２四半期会計期間 |
第25期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.56 | 70.03 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9469947003107.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）における不動産業界は、低金利政策による下支えが期待されており、不正融資問題や施工不良問題等の不動産業界に対する不信感を払拭しつつあるものの、2019年10月の消費税増税などの懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない状況となっております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜不動産運用サービス事業＞
基幹事業であるストレージ事業においては、ストレージ流動化が収益増加に貢献いたしました。これは、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の販売によるものであります。一部物件については、今後の不動産・金融市況等を考慮したうえでバルクで売却した影響もあり利益率が低下しておりますが、４月には計画外であった私募ファンド「合同会社トランクハウス24」の組成及び８棟の売却が完了したことが主な要因となります。一方、屋外型コンテナの受注出店は、出店基準を厳格化したことにより減少しておりますが、計画通りの進捗となっております。
ストレージ運用においては、サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーションの継続による認知度向上に加え、『ハローストレージの「おもてなし７品質」』をはじめとするサービス面の強化に着手しております。また、収益性の改善を目的として割引キャンペーンの抑制を行った影響により稼働率は微減したものの、収益率は改善傾向が見られております。その結果、売上高は15,582百万円（前年同四半期比26.1％増）、セグメント利益は2,062百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。
＜不動産再生・流動化サービス事業＞
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力しております。通期計画で予定していた大型案件の売却が第２四半期累計期間に前倒しで決済されたこともあり、前年同期比において大幅な増収増益となりました。また、在庫水準を維持しつつ更なる業績及びシェア拡大のため、関西エリアの底地仕入を開始いたしました。さらに、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却により、収益増加に大きく貢献しております。この結果、売上高は4,562百万円（前年同四半期比187.4％増）、セグメント利益は1,203百万円（前年同四半期比303.1％増）となりました。なお、底地の売却のみにおいても、セグメント利益が560百万円（前年同四半期比87.7％増）となっております。
以上の結果、売上高は20,145百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益は2,634百万円（前年同四半期比76.3％増）、経常利益は2,472百万円（前年同四半期比83.9％増）、四半期純利益は1,686百万円（前年同四半期比85.1％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,358百万円増加し、41,221百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の増加4,982百万円、有形固定資産のその他に含まれるセール・アンド・リースバックによるリース資産の増加2,561百万円、販売用不動産の減少2,959百万円、および仕掛販売用不動産の減少2,146百万円等であります。
また、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,252百万円増加し、21,364百万円となりました。増減の主な内訳は、固定負債のその他に含まれる長期リース債務の増加2,192百万円および長期前受収益の増加2,128百万円、また短期借入金の減少1,374百万円、長期借入金の減少2,093百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,106百万円増加し、19,856百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,105百万円（四半期純利益による増加1,686百万円、配当金の支払による減少581百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は48.2％となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,982百万円増加し14,655百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、7,489百万円の収入（前年同四半期は1,270百万円の支出)となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益2,460百万円、たな卸資産の減少5,148百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、623百万円の支出（前年同四半期は318百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出366百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,883百万円の支出（前年同四半期は2,694百万円の収入）となりました。主な内訳は、保有している中古コンテナの一部をセール・アンド・リースバックしたこと等による収入2,561百万円、長期借入れによる収入6,431百万円等の増加要因に対し、短期借入金の減少1,374百万円、長期借入金の返済による支出8,709百万円、配当金の支払額578百万円等の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
0103010_honbun_9469947003107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,940,900 | 12,940,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,940,900 | 12,940,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 12,940,900 | － | 6,111,539 | － | 6,156,037 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 林 尚道 | 東京都渋谷区 | 2,813,660 | 22.27 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
1,203,954 | 9.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 777,000 | 6.15 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 473,100 | 3.74 |
| 株式会社新居浜鉄工所 | 愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号 | 310,000 | 2.45 |
| 株式会社アミックス | 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 | 250,000 | 1.97 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 240,000 | 1.90 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15番１号） | 223,409 | 1.76 |
| ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ（Ｅ）ＢＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２，６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ，ＡＭ ＭＡＩＮ ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 216,533 | 1.71 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 208,672 | 1.65 |
| 計 | ― | 6,716,328 | 53.17 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式 310,110株(2.39％)があります。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 310,100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,513,900 |
125,139
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 116,900 |
―
―
発行済株式総数
12,940,900
―
―
総株主の議決権
―
125,139
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) エリアリンク株式会社 |
東京都千代田区 外神田四丁目14番１号 |
310,100 | ― | 310,100 | 2.39 |
| 計 | ― | 310,100 | ― | 310,100 | 2.39 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を10株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 営業本部長兼営業部長 | 栗野 和城 | 2019年４月26日 |
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
0104000_honbun_9469947003107.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9469947003107.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,672,895 | 14,655,269 | |||||||||
| 売掛金 | 110,156 | 138,487 | |||||||||
| 商品 | 157 | 151 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,493,172 | 6,533,558 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,853,893 | 3,707,102 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 47,979 | 30,987 | |||||||||
| 貯蔵品 | 43,773 | 18,598 | |||||||||
| その他 | 643,230 | 599,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,900 | △30,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,840,358 | 25,653,651 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,789,018 | 5,751,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,894,556 | △2,009,379 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △217,115 | △215,345 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,677,346 | 3,526,291 | |||||||||
| 土地 | 3,674,867 | 3,674,867 | |||||||||
| その他 | 4,578,153 | 7,475,607 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,709,332 | △1,925,356 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △479,483 | △479,345 | |||||||||
| その他（純額） | 2,389,338 | 5,070,905 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,741,552 | 12,272,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 177,721 | 252,285 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 177,721 | 252,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,406,716 | 4,346,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,303,898 | △1,303,909 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,102,817 | 3,043,012 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,022,092 | 15,567,362 | |||||||||
| 資産合計 | 37,862,450 | 41,221,014 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 216,101 | 152,470 | |||||||||
| 工事未払金 | 324,541 | 227,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,923,100 | 549,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 207,000 | 207,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,385,996 | 1,201,379 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495,281 | 1,684,701 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 137,338 | 297,040 | |||||||||
| その他 | 1,917,708 | 2,583,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,607,067 | 6,902,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 732,500 | 629,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,892,823 | 7,799,275 | |||||||||
| 資産除去債務 | 777,812 | 783,663 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 23,352 | 51,039 | |||||||||
| その他 | 1,078,998 | 5,199,380 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,505,487 | 14,462,358 | |||||||||
| 負債合計 | 19,112,555 | 21,364,780 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,111,539 | 6,111,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,156,037 | 6,156,037 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,156,037 | 6,156,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,751,957 | 7,857,470 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,751,957 | 7,857,470 | |||||||||
| 自己株式 | △273,906 | △274,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,745,627 | 19,850,938 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,543 | 6,377 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,275 | △1,081 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,267 | 5,295 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,749,895 | 19,856,233 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,862,450 | 41,221,014 |
0104320_honbun_9469947003107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,943,820 | 20,145,386 | |||||||||
| 売上原価 | 10,603,739 | 15,413,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,340,081 | 4,731,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,845,654 | ※1 2,097,109 | |||||||||
| 営業利益 | 1,494,426 | 2,634,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,988 | 3,860 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 36 | 19 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 1,059 | 2,102 | |||||||||
| 受取保険金 | 798 | 4,634 | |||||||||
| 移転補償金 | 22,747 | － | |||||||||
| その他 | 9,887 | 12,414 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,518 | 23,031 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,271 | 62,568 | |||||||||
| 社債利息 | 588 | 1,455 | |||||||||
| 為替差損 | 390 | 1,729 | |||||||||
| 支払手数料 | 111,404 | 92,214 | |||||||||
| その他 | 26,558 | 26,581 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188,213 | 184,549 | |||||||||
| 経常利益 | 1,344,731 | 2,472,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11,916 | 8,918 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 2,887 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,803 | 8,918 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 216 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,342 | 21,303 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,342 | 21,520 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,354,193 | 2,460,326 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 411,555 | 1,589,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,641 | △815,777 | |||||||||
| 法人税等合計 | 443,197 | 773,789 | |||||||||
| 四半期純利益 | 910,995 | 1,686,537 |
0104340_honbun_9469947003107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,354,193 | 2,460,326 | |||||||||
| 減価償却費 | 303,343 | 330,907 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,218 | △4,154 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | － | 187,388 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 49,860 | 64,024 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,916 | △8,702 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,342 | 21,303 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,572 | △28,330 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,183,490 | 5,148,577 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 50,183 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △468,359 | △160,935 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,089 | 476,634 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △30,611 | △75,160 | |||||||||
| その他 | 327,637 | △484,254 | |||||||||
| 小計 | △679,881 | 7,977,806 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,218 | 4,154 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,334 | △56,737 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △541,893 | △435,427 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,270,891 | 7,489,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △154,071 | △366,857 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,723 | 14,060 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,720 | △120,264 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120,000 | △150,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,101 | 3,214 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △21,030 | － | |||||||||
| その他 | － | △4,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △318,996 | △623,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △73,694 | △1,374,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,836,316 | 6,431,214 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,211,346 | △8,709,379 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △53,500 | △103,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 690,686 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 10,055 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,636 | △111,114 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 2,561,903 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △489,764 | △578,332 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,741 | △202 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,694,374 | △1,883,512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △499 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,103,987 | 4,982,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,594,460 | 9,672,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,698,447 | ※1 14,655,269 |
0104400_honbun_9469947003107.htm
(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 420,079 | 千円 | 416,344 | 千円 |
| 支払手数料 | 331,210 | 千円 | 614,809 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 250,234 | 千円 | 218,173 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,830 | 千円 | 5,559 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,698,447千円 | 14,655,269千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,698,447千円 | 14,655,269千円 |
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 490,709 | 40.0 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月８日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金および資本準備金がそれぞれ346,388千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が5,914,610千円、資本準備金が5,959,108千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 581,024 | 46.0 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算 書計上額 |
|||
| 不動産運用 サービス事業 |
不動産再生・ 流動化サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,356,025 | 1,587,795 | 13,943,820 | ― | 13,943,820 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,356,025 | 1,587,795 | 13,943,820 | ― | 13,943,820 |
| セグメント利益 | 1,855,261 | 298,673 | 2,153,935 | △659,508 | 1,494,426 |
(注) １．セグメント利益の調整額△659,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算 書計上額 |
|||
| 不動産運用 サービス事業 |
不動産再生・ 流動化サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,582,496 | 4,562,890 | 20,145,386 | ― | 20,145,386 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,582,496 | 4,562,890 | 20,145,386 | ― | 20,145,386 |
| セグメント利益 | 2,062,742 | 1,203,905 | 3,266,648 | △632,202 | 2,634,445 |
(注) １．セグメント利益の調整額△632,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 74円16銭 | 133円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 910,995 | 1,686,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 910,995 | 1,686,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,284,211 | 12,630,880 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円02銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 23,902 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9469947003107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.