Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03133 82550 アクシアル リテイリング株式会社 Axial Retailing Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03133-000 2019-08-08 E03133-000 2018-04-01 2018-06-30 E03133-000 2018-04-01 2019-03-31 E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 E03133-000 2018-06-30 E03133-000 2019-03-31 E03133-000 2019-06-30 E03133-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03133-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03133-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03133-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03133-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03133-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03133-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03133-000 2018-03-31 E03133-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03133-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03133-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03133-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第68期
第１四半期連結累計期間 | 第69期
第１四半期連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,079 | 57,615 | 235,347 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,091 | 2,335 | 9,698 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,385 | 1,568 | 6,427 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,594 | 1,347 | 6,231 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,912 | 58,051 | 59,082 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,119 | 100,712 | 100,474 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 59.37 | 67.50 | 275.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 57.6 | 58.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,117 | 3,894 | 10,803 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,169 | △1,402 | △7,103 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 622 | △1,516 | △4,967 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,706 | 11,843 | 10,868 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、店舗「原信」「ナルス」「フレッセイ」を各地に出店しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における貿易摩擦の懸念が長期化の様相を呈し、先行きの見通せない状況が続いております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が576億15百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益が22億86百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益が23億35百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が15億68百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、１株当たり四半期純利益は67円50銭となりました。
売上高につきましては、堅調に推移し増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事業の中心であるスーパーマーケット事業について、前年同期は、店舗の大規模改装に伴う諸経費の発生があったものの、当第１四半期連結累計期間は、新規出店、店舗改装がなく、営業費用が前年同期に比べ減少した結果、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
当社グループでは、年度方針を前年度に引き続き「変革への挑戦」と定め、変化を続ける社会において、必要とされる存在であり続けるための様々な施策と、それを実現するための強固な企業構造の構築を進めております。
また、イノベーション推進部を新設し、改革や革新への取り組みを組織的に推進する体制を整え、中期計画に沿って、様々な課題への取り組みを進めております。
＜客単価、買上点数、一品単価＞
お客様のご期待に沿える商品、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みに加え、５月のゴールデンウィークが10連休になったこと等が影響し、既存店の買上点数は、前年同期に比べ0.5％増加いたしました。また、既存店の一品単価は、前年同期に比べ0.7％増加いたしました。
この結果、既存店の客単価は、前年同期に比べ1.3％増加いたしました。
＜来店客数＞
梅雨らしい気候となり、前年同期に比べ、降雨が多く気温が低めに推移し、お客様の来店頻度が減少したため、来店客数は、既存店では前年同期に比べ1.3％減少し、全店では前年同期に比べ0.4％減少いたしました。
＜売上総利益率＞
商品販売における売上総利益率は、前年同期と同様の25.8％となりました。
前連結会計年度に新潟県長岡市に新設した食品の集中加工を行うプロセスセンターは、当初の計画どおり軌道に乗っており、当第１四半期連結会計期間から、農産・畜産・水産・惣菜加工品だけでなく、ベーカリー商品についても、供給する品種、範囲を拡大いたしました。原信、ナルス、フレッセイが、全体で共有する体制が順調に進んでおり、一層高い水準での商品の均質化や新たな商品のご提供を図ってまいります。
出店、改装、退店につきましては、いずれも該当ありません。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は574億58百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は21億57百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業状況は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
前年同期比 | |
| 店舗数 | グループ合計 | 129店舗 | 増減なし |
| 内訳 （原信） | 65店舗 | １店舗増加 | |
| （ナルス） | 14店舗 | 増減なし | |
| （フレッセイ） | 50店舗 | １店舗減少 | |
| 店舗売上高 | 全店 | 54,321百万円 | 100.8％ |
| 既存店 | 52,955百万円 | 100.0％ | |
| 来店客数 | 全店 | 2,696万人 | 99.6％ |
| 既存店 | 2,633万人 | 98.7％ | |
| 客単価 | 全店 | 2,015円 | 101.2％ |
| 既存店 | 2,011円 | 101.3％ | |
| 買上点数 | 全店 | 11.0点 | 100.5％ |
| 既存店 | 11.0点 | 100.5％ | |
| 一品単価 | 全店 | 182円 | 100.7％ |
| 既存店 | 182円 | 100.7％ |
(注)１ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在におけるスーパーマーケットの設置店舗数であり、他業態の設置店舗数（100円ショップ４店舗）は含みません。
２ 店舗売上高、来店客数、客単価、買上点数、一品単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
３ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
４ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
５ 一品単価は、お客様がお買い上げになった商品の一品当たり金額の平均であります。
６ 店舗売上高、客単価及び一品単価に消費税等は含まれておりません。
７ 既存店は、店舗開設より満13ヶ月以上を経過した店舗であります。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ増加いたしました。一方、外部顧客向けの販売は、若干、前年同期を下回りました。この結果、売上高は前年同期に比べ3.1％増加し、営業利益は前年同期に比べ6.3％増加いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、情報機器の需要増で増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、受注案件を順調に確保し増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ14.3％増加いたしましたが、営業利益は人件費の増加により前年同期に比べ24.7％減少いたしました。
主力であるスーパーマーケット事業向けの販売は、安定した受注を受け前年同期に比べ若干増加いたしました。また、外部顧客向けの販売は、販路の拡大に努め若干増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.6％増加いたしましたが、営業利益は原材料費の価格上昇により前年同期に比べ41.0％減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は12億32百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は１億32百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
セグメント別の詳細に関しましては、「① セグメント別経営成績」に記載したとおりであります。
この結果、売上高（セグメント間の内部取引高消去後）は前年同期に比べ0.9％増加し576億15百万円となりました。
また、売上総利益は前年同期に比べ1.1％増加し163億85百万円となり、売上高売上総利益率は、前年同期と同様の28.4％となりました。
諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。
人件費につきましては、前年同期に比べ75百万円増加いたしました。なお、売上高に対する比率は、前年同期と同様の14.4％になりました。また、労働分配率（人件費÷売上総利益）は、前年同期に比べ0.1ポイント減少し50.6％となりました。
水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ24百万円減少いたしました。
そのほか、前年同期においては店舗の大型改装がありましたが、当第１四半期連結累計期間においては、新規出店、店舗改装がいずれもなかったため、器具備品費が前年同期に比べ70百万円、修繕費が前年同期に比べ32百万円、それぞれ減少いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ0.5％減少し140億98百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント減少し24.4％となりました。
以上により、営業利益は前年同期に比べ12.2％増加し22億86百万円となりました。なお、売上高営業利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.0％となりました。
受取保険金の減少による影響で、総額は、前年同期に比べ10.8％減少し69百万円となりました。なお、売上高に対する営業外収益の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
効率的な資金活用に努め有利子負債を削減できたことから、支払利息が前年同期に比べ11.6％減少したため、総額は、前年同期に比べ13.2％減少し21百万円となりました。なお、売上高に対する営業外費用の比率は前年同期と同様の0.0％となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの増加もあり前年同期に比べ79.6ポイント向上し264.3倍となりました。
営業利益及び営業外損益の要因により、経常利益は前年同期に比べ11.7％増加し23億35百万円となりました。また、売上高経常利益率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.1％となりました。
なお、経営の重要指標と位置付けている総資本経常利益率（ＲＯＡ）は、経常利益の増加により、前年同期に比べ1.0ポイント増加し9.3％となりました。
前年同期は計上がありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間は、固定資産売却益の計上が若干ありました。
当第１四半期連結累計期間は店舗の改装がなかったことから、固定資産除却損が前年同期に比べ減少した影響で、総額は、前年同期に比べ65.2％減少し12百万円となりました。なお、売上高に対する特別損失の比率は前年同期と同様の0.1％となりました。
経常利益及び特別損益の要因により、税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ13.1％増加し23億23百万円となりました。また、売上高に対する税金等調整前四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し4.0％となりました。
課税所得の増加により、前年同期に比べ13.0％増加し７億55百万円となりました。なお、売上高に対する税金費用の比率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し1.3％となりました。
また、税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は前年同期と同様の32.5％となりました。
以上の結果、前年同期に比べ13.1％増加し15億68百万円となり、売上高に対する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し2.7％となりました。
すべての連結子会社は完全子会社であるため、該当事項はありません。
前年同期に比べ13.1％増加し15億68百万円となり、売上高に対する親会社株主に帰属する四半期純利益の比率は、前年同期に比べ0.3ポイント増加し2.7％となりました。
なお、自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）の年間換算値は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し10.7％となりました。
また、１株当たり四半期純利益は、取締役会決議による自己株式の取得30万株の影響もあり、前年同期に比べ８円13銭増加し67円50銭となりました。
四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の変動に伴い、前年同期に比べ15.5％減少し13億47百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し1,007億12百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し426億60百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少し580億51百万円となりました。また、１株当たり純資産額は2,519円35銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの財政状態を示すと、次のとおりであります。
資産は991億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したため、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は452億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、納税及び有利子負債の返済によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は539億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し54.4％となりました。
資産は63億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、営業債権の減少によるものであります。
負債は７億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に、納税によるものであります。
資産から負債を差し引いた純資産相当額は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。また、純資産相当額を資産で除した自己資本比率相当は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し88.8％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
流動資産は226億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したため、現金及び預金が増加したことによるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し22.5％となりました。
固定資産は780億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し77.5％となりました。
有形固定資産は607億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は21億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
投資その他の資産は152億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
流動負債は284億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したこと及び運転資金の調達による短期有利子負債の増加によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し28.2％となりました。
固定負債は142億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し14.2％となりました。
株主資本は566億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当12億13百万円を行ったことに加え、取締役会決議による自己株式の取得を行い、自己株式が前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加したことによるものであります。
その他の包括利益累計額は14億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。これは主に、保有する投資有価証券の時価総額が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し57.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し118億43百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの現金及び現金同等物の四半期末残高につきましては、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）の現金及び現金同等物の四半期末残高を含めず表示しております。
当社グループでは、内部資金の有効な活用を図る観点から、報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）が中心となって、グループ各社の余剰資金の集中と必要な部分への再配分を行うキャッシュ・マネジメント・システムを活用しております。
スーパーマーケット事業は、現金販売が主体であるため、資金の流動性が高く、滞留資金が極力生じないよう、効率的な資金繰りに努めております。
現金及び現金同等物の四半期末残高は106億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加いたしました。これは主に、四半期決算日の曜日回りの関係により、営業債務の未決済残高が増加したことによるものであります。
現金及び現金同等物の四半期末残高は６億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、納税によるものであります。
当四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フロー全般の各項目の内容を示すと、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は38億94百万円となり、前年同期に比べ７億76百万円増加（前年同期比24.9％増）いたしました。これは主に、曜日回りの関係による営業債務の未決済残高の増加及び経常利益の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は14億２百万円となり、前年同期に比べ17億66百万円減少（前年同期比55.8％減）いたしました。これは主に、前年同期において、店舗の改装及び食品の集中加工を行うプロセスセンターの新設に係る設備投資を行っていた反動によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は15億16百万円（前年同期は、得られた資金が６億22百万円）となりました。これは主に、取締役会決議による自己株式の取得を実施した結果、自己株式の取得による支出が増加したこと及び短期有利子負債の純増加額が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変動は生じておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の経営成績に重要な影響を与える要因の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じたものはありません。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。
0103010_honbun_0699546503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
１単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 |
資本金 増減額 |
資本金 残高 |
資本準備金 増減額 |
資本準備金 残高 |
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2019年６月30日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) |
議決権の数 (個) |
内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | ─ | |
| 普通株式 | 345,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,017,000 | 230,170 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,339 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 230,170 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が43株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) アクシアル リテイリング 株式会社 |
新潟県長岡市中興野 18番地２ |
345,700 | ― | 345,700 | 1.47 |
| 合計 | ― | 345,700 | ― | 345,700 | 1.47 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0699546503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,870 | 11,845 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,656 | 1,483 | |||||||||
| リース投資資産 | 930 | 901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,661 | 4,713 | |||||||||
| 仕掛品 | 17 | 28 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 304 | 312 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 325 | 512 | |||||||||
| その他 | 3,361 | 2,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,119 | 22,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,694 | 32,372 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 851 | 810 | |||||||||
| 土地 | 21,555 | 21,311 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,780 | 2,715 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 405 | 1,168 | |||||||||
| その他（純額） | 2,551 | 2,386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,838 | 60,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,109 | 2,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,649 | 3,346 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,078 | 3,286 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,667 | 7,584 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,407 | 15,229 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,354 | 78,096 | |||||||||
| 資産合計 | 100,474 | 100,712 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,156 | 15,602 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 1,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 392 | 132 | |||||||||
| リース債務 | 400 | 388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,681 | 961 | |||||||||
| ポイント引当金 | 93 | 96 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 399 | 119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,817 | 2,411 | |||||||||
| その他 | 7,122 | 7,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,065 | 28,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42 | 23 | |||||||||
| リース債務 | 3,316 | 3,225 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,211 | 5,194 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,256 | 5,299 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 255 | 266 | |||||||||
| その他 | 203 | 200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,326 | 14,252 | |||||||||
| 負債合計 | 41,391 | 42,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,580 | 38,935 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △1,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,430 | 56,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,575 | 1,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 76 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,652 | 1,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,082 | 58,051 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,474 | 100,712 |
0104020_honbun_0699546503107.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 57,079 | 57,615 | |||||||||
| 売上原価 | 40,879 | 41,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,200 | 16,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 91 | 96 | |||||||||
| 従業員給料 | 2,194 | 2,237 | |||||||||
| 雑給 | 3,915 | 3,912 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 115 | 119 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 821 | 814 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付費用 | 202 | 231 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,300 | 1,321 | |||||||||
| 減価償却費 | 975 | 956 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4,544 | 4,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,162 | 14,098 | |||||||||
| 営業利益 | 2,037 | 2,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 受取保険金 | 20 | 5 | |||||||||
| その他 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 69 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 17 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 2,091 | 2,335 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,054 | 2,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 798 | 876 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130 | △120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 668 | 755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,385 | 1,568 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,385 | 1,568 |
0104035_honbun_0699546503107.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,385 | 1,568 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213 | △217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 208 | △220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,594 | 1,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,594 | 1,347 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0699546503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,054 | 2,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,036 | 1,035 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △316 | △280 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 537 | 593 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 86 | 172 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △166 | △70 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 585 | 445 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 10 | 370 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 32 | 29 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 923 | |||||||||
| 小計 | 4,902 | 5,533 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 35 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,803 | △1,660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,117 | 3,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,091 | △1,565 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 141 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △205 | △53 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 128 | 75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,169 | △1,402 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,200 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △339 | △277 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △111 | △104 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,167 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,125 | △1,167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 622 | △1,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 570 | 974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,135 | 10,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,706 | ※１ 11,843 |
0104100_honbun_0699546503107.htm
当第１四半期連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。 ###### （会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 12,708百万円 | 11,845百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,706百万円 | 11,843百万円 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,167百万円 | 50.00円 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,213百万円 | 52.00円 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 56,881 | 56,881 | 198 | 57,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 38 | 943 | 982 |
| 合計 | 56,920 | 56,920 | 1,141 | 58,062 |
| セグメント利益 | 1,883 | 1,883 | 148 | 2,032 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 1,883百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 148百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 10百万円 | |
| 全社費用 | △206百万円 | |
| その他の調整額 | 201百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,037百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパー マーケット |
計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 57,414 | 57,414 | 201 | 57,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 43 | 1,030 | 1,074 |
| 合計 | 57,458 | 57,458 | 1,232 | 58,690 |
| セグメント利益 | 2,157 | 2,157 | 132 | 2,290 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,157百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 132百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 2百万円 | |
| 全社費用 | △206百万円 | |
| その他の調整額 | 200百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,286百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。 ###### （金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
金融商品について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
有価証券について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
デリバティブ取引について、「企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合」に該当するものはありません。 ###### （企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 59円37銭 | 67円50銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,385百万円 | 1,568百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,385百万円 | 1,568百万円 |
| １株当たり四半期純利益の算定に 用いられた普通株式の期中平均株式数 |
23,342,515株 | 23,230,966株 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0699546503107.htm
該当事項はありません。
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