AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Janis Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0286346503107.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長   都  築  佳  男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町2丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長   都  築  佳  男
【縦覧に供する場所】 ジャニス工業株式会社東日本支店

 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01177 53420 ジャニス工業株式会社 Janis Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01177-000 2019-08-09 E01177-000 2018-04-01 2018-06-30 E01177-000 2018-04-01 2019-03-31 E01177-000 2019-04-01 2019-06-30 E01177-000 2018-06-30 E01177-000 2019-03-31 E01177-000 2019-06-30 E01177-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01177-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01177-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01177-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01177-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01177-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0286346503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第1四半期

連結累計期間 | 第86期

第1四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,230,110 | 1,189,447 | 5,179,953 |
| 経常損失(△) | (千円) | △11,263 | △32,114 | △194,942 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △13,703 | △33,939 | △193,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △17,963 | △42,833 | △224,192 |
| 純資産額 | (千円) | 2,772,943 | 2,496,833 | 2,576,875 |
| 総資産額 | (千円) | 5,036,142 | 5,325,931 | 5,342,692 |
| 1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.81 | △9.41 | △53.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 54.1 | 46.0 | 47.3 |

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

4  2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0286346503107.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アジア・ヨーロッパの中では一部で景気の弱さが見られますが、全体的には緩やかに回復してきております。しかし、今後の通商問題の動向によっては、下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。

当社関連業界におきましては、前年同期と比べて持家の着工は増加しておりますが、貸家と分譲住宅の着工は大きく減少しております。当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年比7.2%減少しており、当面低調で推移していくと思われます。

こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりました。しかし、OEM先に対する売上高は増加しましたが、ルート販売が減少したことや、採算性の低い商品の販売割合が増加、運送費の値上げにより利益が減少いたしました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めておりますが、売上高減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。

その結果、当第1四半連結期累計期間の売上高は1,189百万円(前年同期比40百万円減)、営業損失は45百万円(前年同期は営業損失21百万円)、経常損失は32百万円(前年同期は経常損失11百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。

なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円減少し2,580百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少34百万円、受取手形及び売掛金の減少42百万円、電子記録債権の減少42百万円と製品の増加52百万円、未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加40百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1百万円増加して2,745百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加12百万円、繰延税金資産の増加4百万円と投資有価証券の減少14百万円であります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、5,325百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、78百万円増加し1,790百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少82百万円、電子記録債務の減少50百万円、賞与引当金の減少40百万円と短期借入金の増加250百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、15百万円減少し1,038百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少15百万円であります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、2,829百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し2,496百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円であり、自己資本比率は46.0%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23,876千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0286346503107.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
14,600,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,833,543 3,833,543 名古屋証券取引所

(市場第二部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,833,543 3,833,543

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 3,833,543 1,000,000 100,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 127,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,701,100

37,011

単元未満株式

普通株式 5,443

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,833,543

総株主の議決権

37,011

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する

当社株式98,600株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ジャニス工業株式会社
愛知県常滑市唐崎町

2丁目88番地
127,000 127,000 3.31
127,000 127,000 3.31

(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が

所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0286346503107.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0286346503107.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,979 310,686
受取手形及び売掛金 ※ 929,032 ※ 886,935
電子記録債権 ※ 341,597 ※ 298,725
製品 486,421 539,274
仕掛品 135,608 145,569
原材料及び貯蔵品 140,784 136,969
前渡金 1,239 1,204
前払費用 11,118 12,527
その他 207,609 248,153
流動資産合計 2,598,390 2,580,047
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 408,571 406,011
構築物(純額) 19,562 18,876
機械及び装置(純額) 356,420 335,410
車両運搬具(純額) 1,113 981
工具、器具及び備品(純額) 33,316 32,548
土地 1,440,125 1,440,125
建設仮勘定 42,605 80,636
有形固定資産合計 2,301,715 2,314,590
投資その他の資産
投資有価証券 214,968 200,610
出資金 141 141
長期貸付金 15,920 15,560
長期前払費用 6,036 5,844
差入保証金 19,304 19,024
投資不動産(純額) 175,825 175,351
繰延税金資産 20,190 24,262
その他 8,100 8,100
貸倒引当金 △17,900 △17,600
投資その他の資産合計 442,585 431,293
固定資産合計 2,744,301 2,745,883
資産合計 5,342,692 5,325,931
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 482,407 ※ 400,139
電子記録債務 ※ 380,079 ※ 329,399
短期借入金 250,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 191,357 178,859
リース債務 304 304
未払金 50,078 62,648
未払費用 50,104 44,962
未払法人税等 9,223 5,826
未払消費税等 28,419 19,576
前受金 55,940 72,760
預り金 15,049 29,930
設備関係支払手形 5,405 1,981
設備関係電子記録債務 16,587 20,501
賞与引当金 55,690 15,652
製品保証引当金 121,867 108,389
その他 12
流動負債合計 1,712,516 1,790,944
固定負債
長期借入金 116,350 101,330
リース債務 431 355
再評価に係る繰延税金負債 339,176 339,176
退職給付に係る負債 478,741 480,287
資産除去債務 11,674 11,740
長期未払金 4,699 5,685
長期預り保証金 102,226 99,578
固定負債合計 1,053,300 1,038,154
負債合計 2,765,816 2,829,098
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 186,292 186,292
利益剰余金 687,074 616,069
自己株式 △166,150 △166,294
株主資本合計 1,707,216 1,636,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,658 54,055
土地再評価差額金 781,747 781,747
退職給付に係る調整累計額 △25,345 △23,636
その他の包括利益累計額合計 821,060 812,166
新株予約権 48,599 48,599
純資産合計 2,576,875 2,496,833
負債純資産合計 5,342,692 5,325,931

 0104020_honbun_0286346503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 1,230,110 1,189,447
売上原価 967,988 966,602
売上総利益 262,121 222,845
販売費及び一般管理費 283,708 268,567
営業損失(△) △21,586 △45,722
営業外収益
受取利息 107 112
受取配当金 3,774 4,692
受取賃貸料 11,467 11,546
その他 1,410 3,713
営業外収益合計 16,760 20,065
営業外費用
支払利息 459 518
売上割引 3,738 3,933
その他 2,239 2,006
営業外費用合計 6,436 6,457
経常損失(△) △11,263 △32,114
特別利益
固定資産売却益 8
特別利益合計 8
特別損失
固定資産除売却損 330
特別損失合計 330
税金等調整前四半期純損失(△) △11,593 △32,105
法人税、住民税及び事業税 2,128 1,852
法人税等調整額 △18 △18
法人税等合計 2,110 1,833
四半期純損失(△) △13,703 △33,939
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △13,703 △33,939

 0104035_honbun_0286346503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △13,703 △33,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,680 △10,602
退職給付に係る調整額 1,420 1,709
その他の包括利益合計 △4,259 △8,893
四半期包括利益 △17,963 △42,833
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,963 △42,833

 0104100_honbun_0286346503107.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

法人税等の算定方法

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 32,775千円 31,893千円
電子記録債権 22,217千円 18,570千円
支払手形 440千円 380千円
電子記録債務 43,611千円 33,460千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 37,997千円 37,072千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月14日

取締役会
普通株式 55,446 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対

する配当金1,479千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月13日

取締役会
普通株式 37,065 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(自己株式)に対

する配当金986千円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △3円81銭 △9円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △13,703 △33,939
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △13,703 △33,939
普通株式の期中平均株式数(株) 3,597,209 3,607,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.  2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数と1株当たり四半期純損失を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

2019年5月13日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 37,065千円

② 1株当たりの金額                               10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年6月28日 

 0201010_honbun_0286346503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.