NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808141950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01445-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E01445-000 2019-08-09 E01445-000 2019-06-30 E01445-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808141950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第63期 第１四半期累計期間	第64期 第１四半期累計期間	第63期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	4,224,902	3,273,174	25,580,485
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,693	△564,284	1,355,056
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△31,349	△415,510	956,839
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	14,046,715	14,209,531	14,836,161
総資産額	（千円）	23,091,165	23,282,885	25,164,901
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.97	△65.93	151.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	29.00
自己資本比率	（％）	60.83	61.03	58.96

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、第63期第１四半期累計期間及び第64期第１四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190808141950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦やイランへの経済制裁など、国際問題による国内経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、最近、ますます注目の集まる「食の安全・安心」に繋がる厨房機器・厨房システムの提案に心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。今期の第１四半期におきましては、大型案件の売上が第２四半期以降にずれ込むなど、売上高及び利益が前年同四半期に比べて減少いたしました。当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季および年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。受注状況につきましては、順調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は32億73百万円（前年同四半期は42億24百万円の売上高）、経常損失は５億64百万円（前年同四半期は11百万円の経常損失）、四半期純損失は４億15百万円（前年同四半期は31百万円の四半期純損失）となりました。

なお、当事業年度の通期の業績につきましては、決算短信で公表済みの予想どおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は32億45百万円（前年同四半期は41億97百万円の売上高）、セグメント損失は６億15百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は27百万円（前年同四半期は27百万円の売上高）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ18億82百万円減少し、232億82百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億12百万円、現金及び預金が７億37百万円、仕掛品が４億88百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が43億57百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ12億55百万円減少し、90億73百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億20百万円、賞与引当金が１億55百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が11億62百万円、その他流動負債が３億50百万円、未払法人税等が１億90百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ６億26百万円減少し、142億９百万円となりました。これは主に、四半期純損失を４億15百万円計上し、剰余金の配当が１億82百万円あったことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発スタッフは41名、また、研究開発費は48百万円となっております。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、前述の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当第１四半期会計期間の現金及び預金の残高は35億74百万円、借入金の残高は27億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190808141950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～  2019年６月30日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,301,300	63,013	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		6,306,000	－	－
総株主の議決権		－	63,013	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式） 株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,500	－	3,500	0.05
計	－	3,500	－	3,500	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

 第１四半期報告書_20190808141950

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837,556	3,574,759
受取手形及び売掛金	※ 7,731,194	※ 3,373,414
商品及び製品	1,273,826	2,485,933
仕掛品	693,974	1,182,852
原材料及び貯蔵品	706,972	746,671
その他	420,049	439,317
貸倒引当金	△3,132	△1,349
流動資産合計	13,660,441	11,801,600
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,187,849	4,173,225
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	1,076,709	1,048,848
有形固定資産合計	9,319,507	9,277,022
無形固定資産	343,946	317,771
投資その他の資産
投資有価証券	976,139	940,895
前払年金費用	277,840	280,452
繰延税金資産	403,935	582,649
その他	191,371	90,775
貸倒引当金	△8,281	△8,281
投資その他の資産合計	1,841,005	1,886,492
固定資産合計	11,504,459	11,481,285
資産合計	25,164,901	23,282,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,657,575	※ 2,494,595
電子記録債務	※ 1,196,328	※ 1,416,794
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000
未払費用	265,452	329,251
未払法人税等	208,727	18,490
賞与引当金	286,816	442,465
その他	993,272	643,244
流動負債合計	7,508,172	6,244,841
固定負債
長期借入金	1,800,000	1,800,000
長期未払金	14,080	14,080
退職給付引当金	916,238	926,408
その他	90,250	88,023
固定負債合計	2,820,568	2,828,512
負債合計	10,328,740	9,073,353

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	12,011,781	11,413,499
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	14,991,843	14,393,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	452,828	425,050
繰延ヘッジ損益	187	△381
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△155,682	△184,029
純資産合計	14,836,161	14,209,531
負債純資産合計	25,164,901	23,282,885

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※ 4,224,902	※ 3,273,174
売上原価	2,943,984	2,538,129
売上総利益	1,280,917	735,045
販売費及び一般管理費	1,323,725	1,336,163
営業損失（△）	△42,807	△601,118
営業外収益
受取配当金	9,812	10,360
仕入割引	14,893	13,210
その他	10,597	17,673
営業外収益合計	35,303	41,244
営業外費用
支払利息	3,868	3,869
売上割引	49	534
その他	271	6
営業外費用合計	4,189	4,410
経常損失（△）	△11,693	△564,284
特別利益
固定資産売却益	319	－
特別利益合計	319	－
特別損失
固定資産除却損	18	1,455
特別損失合計	18	1,455
税引前四半期純損失（△）	△11,392	△565,740
法人税、住民税及び事業税	26,337	16,043
法人税等調整額	△6,380	△166,273
法人税等合計	19,956	△150,230
四半期純損失（△）	△31,349	△415,510

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度及び四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	122,692千円	49,944千円
支払手形	91,504	159,013
電子記録債務	252,219	264,013

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

当社は、学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	72,318千円	129,050千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	220,586	35.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,771	29.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,197,071	27,830	4,224,902	－	4,224,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,197,071	27,830	4,224,902	－	4,224,902
セグメント利益又は損失（△）	△57,344	14,537	△42,807	－	△42,807

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損失を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,245,218	27,955	3,273,174	－	3,273,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,245,218	27,955	3,273,174	－	3,273,174
セグメント利益又は損失（△）	△615,804	14,685	△601,118	－	△601,118

（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損失を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△4.97円	△65.93円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△31,349	△415,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△31,349	△415,510
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,479	6,302,479

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808141950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。