WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808145442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04068-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-08-09 E04068-000 2019-06-30 E04068-000 2019-04-01 2019-06-30 E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 E04068-000 2018-06-30 E04068-000 2018-04-01 2018-06-30 E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 E04068-000 2018-01-01 2018-12-31 E04068-000 2017-12-31 E04068-000 2018-12-31 E04068-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808145442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第25期 第２四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年６月30日	自 2019年１月１日 至 2019年６月30日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	（百万円）	2,474	2,611	6,054
経常利益	（百万円）	109	188	488
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	69	125	329
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	69	125	329
純資産額	（百万円）	2,377	2,609	2,636
総資産額	（百万円）	6,407	8,419	6,849
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.17	11.07	29.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.14	11.06	28.92
自己資本比率	（％）	36.7	30.7	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,415	△741	△1,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19	△1,141	△311
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,456	1,332	1,511
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,551	1,136	1,687

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.85	8.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20190808145442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国・中国の通商政策の動向や英国のＥＵ離脱に関する協議など、海外経済の不確実性が一層高まり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

不動産関連業界におきましては、投機を目的とした不動産に対する不正融資や施工不良問題などが発生した一方で、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅取引は安定的に推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）によりますと、当社グループの主要な営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比1.6％増加するとともに、平均価格の上昇が継続いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）と開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の実現を目指してまいりました。

まず、2019年１月に藤が丘営業所を開設したことや自社サイトをはじめとしたネット集客の強化などが奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比20.8％増加（関西圏：同12.2％増、中部圏：170.0％増）いたしました。これにより、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「中古住宅×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数も増加いたしました。また、流通店舗に集まる売却情報を活用するなど、開発物件を積極的に仕入れた結果、開発分譲事業のたな卸資産が前期末と比べて30.6％増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,611百万円（前期同期比5.5％増）、営業利益196百万円（同64.9％増）、経常利益188百万円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円（同79.5％増）となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、中古住宅の取扱件数が前年同期比34.6％増加したことに伴い、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数も同21.5％増加いたしました。また、来店成約率が同0.7ポイント改善したことや取扱単価の上昇などにより、営業利益率が同8.7ポイント向上いたしました。この結果、売上高は689百万円（前期同期比35.4％増）、営業利益は222百万円（同85.4％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦術が奏功するなど、引渡件数が前年同期比22.3％増加いたしました。また、第２四半期末の受注残高596百万円（同2.2％増）は、工事完成次第、順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は866百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益は168百万円（同49.3％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、期中に販売が可能な物件の仕入れと下半期に販売を予定している兵庫県宝塚市（3,943.48㎡）の戸建プロジェクトなどの物件企画や販促戦略の立案に注力いたしました。この結果、売上高は929百万円（前年同期比27.6％減）、営業利益は39百万円（同30.0％減）となりました。

賃貸事業におきましては、兵庫県宝塚市にある本社ビルに近接した駅前複合施設と立体駐車場を取得し、地域社会との関係強化により新たな土地情報の取得ルートの構築に努めました。また、老舗の料理旅館をシェアハウスにリノベーションした「ダイバーシティ甲陽園」の入居率は80％程度で推移いたしました。この結果、売上高は49百万円（前年同期比350.6％増）、営業損失は22百万円（同営業利益４百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数増加に伴い、住宅ローン事務代行が前年同期比41.9％増加したことや損害保険の代理店手数料が同34.0％増加するなど、ＦＰ業務の売上高が前年同期比24.5％増加いたしました。一方で、受託販売事業の縮小に伴い、広告制作業務の売上高が同83.8％減少いたしました。この結果、売上高は64百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は35百万円（同19.1％増）となりました。

その他の事業におきましては、中古住宅・リフォーム市場の拡大を目的に、不動産業界のミドルマーケットに対して、事業戦略や人材戦略などのソリューションを提供するなど、コンサルティング業務の売上高が前年同期比52.2％増加いたしました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、新規入塾生の募集に取り組みました。この結果、売上高は92百万円（前年同期比47.4％増）、営業利益は21百万円（同305.6％増）となりました。

②　財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,569百万円増加し、8,419百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より420百万円増加し、5,202百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が746百万円、受取手形及び売掛金が135百万円、並びにその他(流動資産)が88百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務の支払い等により現金及び預金が550百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より1,150百万円増加し、3,217百万円となりました。主な要因といたしましては、駅前複合施設と立体駐車場の取得（信託受益権）等により有形固定資産が1,076百万円、投資その他の資産が71百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より1,597百万円増加し、5,810百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より602百万円増加し、3,823百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入資金等として短期借入金が413百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が76百万円、その他（流動負債）が180百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が46百万円並びに未払法人税等が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より994百万円増加し、1,986百万円となりました。これは、駅前複合施設と立体駐車場の取得（信託受益権）資金等として長期借入金が増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より27百万円減少し、2,609百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を125百万円計上した一方で、2018年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、1,136百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益188百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加746百万円、売上債権の増加135百万円及び法人税等の支払額110百万円、仕入債務の減少46百万円並びに前渡金の減少40百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、未払費用の増加66百万円並びに減価償却費36百万円、自社物件の販売契約に伴う前受金の増加35百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、741百万円の資金減少（前年同期は1,415百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、駅前複合施設と立体駐車場の取得（信託受益権）等に伴う有形固定資産の取得による支出1,112百万円を主な要因として、1,141百万円の資金減少（前年同期は19百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、駅前複合施設と立体駐車場の取得（信託受益権）等に伴い長期借入れによる収入1,250百万円並びに開発物件の仕入資金等として短期借入金413百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）178百万円、配当金の支払額152百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,332百万円の資金増加（前年同期は1,456百万円の資金増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190808145442

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,345,000	11,345,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,345,000	11,345,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	11,345,000	－	277	－	198

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岡本俊人	兵庫県宝塚市中州２－10－11	6,556	57.80
ウィル従業員持株会	兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６	565	4.98
岡田　洋子	兵庫県尼崎市	200	1.76
花谷　幸夫	兵庫県宝塚市	158	1.39
友野　泉	兵庫県宝塚市	121	1.07
宮前　いずみ	大阪府池田市	119	1.05
包　賢	兵庫県宝塚市	112	0.99
松浦　繁	滋賀県草津市	93	0.82
垂谷　保明	兵庫県宝塚市	89	0.79
坂根　勝幸	兵庫県尼崎市	67	0.60
計	－	8,084	71.26

（注）2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が、2013年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング
保有株券等の数	株式　416,000株
株券等保有割合	3.68％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,343,200	113,432	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		11,345,000	－	－
総株主の議決権	－		113,432	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役社長	代表取締役	坂根　勝幸	2019年４月22日
取締役	代表取締役	友野　泉	2019年４月22日

 第２四半期報告書_20190808145442

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,687	1,136
受取手形及び売掛金	446	581
販売用不動産	862	1,057
未成工事支出金	1,677	2,228
未成業務支出金	－	0
その他	108	197
流動資産合計	4,782	5,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	829	830
土地	1,367	1,367
信託建物	－	518
信託土地	－	591
その他	100	98
減価償却累計額	△412	△444
有形固定資産合計	1,884	2,961
無形固定資産
その他	10	12
無形固定資産合計	10	12
投資その他の資産	172	243
固定資産合計	2,067	3,217
繰延資産	0	－
資産合計	6,849	8,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233	186
短期借入金	2,272	2,685
1年内返済予定の長期借入金	300	377
未払法人税等	115	95
その他	298	479
流動負債合計	3,220	3,823
固定負債
長期借入金	991	1,986
その他	0	－
固定負債合計	992	1,986
負債合計	4,212	5,810
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金	198	198
利益剰余金	2,132	2,104
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,608	2,580
新株予約権	28	28
純資産合計	2,636	2,609
負債純資産合計	6,849	8,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,474	2,611
売上原価	2,104	2,104
売上総利益	369	506
販売費及び一般管理費	※ 251	※ 310
営業利益	118	196
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	－	5
受取家賃	0	2
その他	1	3
営業外収益合計	1	11
営業外費用
支払利息	10	15
その他	0	4
営業外費用合計	11	19
経常利益	109	188
税金等調整前四半期純利益	109	188
法人税、住民税及び事業税	47	88
法人税等調整額	△8	△26
法人税等合計	39	62
四半期純利益	69	125
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	69	125

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	69	125
四半期包括利益	69	125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69	125

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	109	188
減価償却費	21	36
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	10	15
売上債権の増減額（△は増加）	△76	△135
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,366	△746
前渡金の増減額（△は増加）	△30	△40
仕入債務の増減額（△は減少）	△31	△46
未払金の増減額（△は減少）	5	5
未払費用の増減額（△は減少）	21	66
前受金の増減額（△は減少）	58	35
その他	△20	7
小計	△1,297	△614
利息及び配当金の受取額	0	0
支払利息及び支払保証料の支払額	△11	△16
法人税等の支払額	△106	△110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,415	△741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17	△1,112
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△2	△2
その他	－	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19	△1,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,308	413
長期借入れによる収入	741	1,250
長期借入金の返済による支出	△455	△178
配当金の支払額	△146	△152
その他	8	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,456	1,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21	△550
現金及び現金同等物の期首残高	1,530	1,687
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,551	※ 1,136

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	62百万円	62百万円
給料手当	71	74

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,551百万円	1,136百万円
現金及び現金同等物	1,551	1,136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	147	13.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	431	621	1,283	10	64	2,411	62	2,474	-	2,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	16	-	-	-	94	0	95	△95	-
計	509	638	1,283	10	64	2,506	63	2,569	△95	2,474
セグメント利益	120	113	56	4	29	323	5	328	△210	118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△210百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	629	846	929	49	64	2,518	92	2,611	-	2,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	20	-	-	-	80	0	80	△80	-
計	689	866	929	49	64	2,598	92	2,691	△80	2,611
セグメント利益又は損失（△）	222	168	39	△22	35	443	21	464	△268	196

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に含めていた賃貸事業について、同じく「その他」に含めていたシェアハウス事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業」として集約し独立して記載しております。また、従来「受託販売事業」に含めていた一部仲介業務を「流通事業」に変更し、受託販売事業は重要性の低下により「その他」に含めて記載しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	6円17銭	11円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	69	125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	69	125
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,342	11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円14銭	11円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	45	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190808145442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。