ASTI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809081829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】	ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　伸和
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　仲原　功
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】	053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営本部総務部長　仲原　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02013 68990 ＡＳＴＩ株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02013-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2019-06-30 E02013-000 2019-04-01 2019-06-30 E02013-000 2018-06-30 E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 E02013-000 2019-03-31 E02013-000 2018-04-01 2019-03-31 E02013-000 2019-08-09 E02013-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:OtherReportableSegmentMember E02013-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02013-000:OtherReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809081829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	11,358,270	11,231,109	47,547,736
経常利益	（千円）	253,291	270,332	2,050,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	189,404	343,402	1,615,384
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,818	208,069	1,301,282
純資産額	（千円）	15,234,263	16,467,953	16,366,383
総資産額	（千円）	30,706,831	30,856,461	31,707,462
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.33	109.84	510.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	53.3	51.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190809081829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速等の影響により力強さは欠いたものの、堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。わが国の経済も雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向が続いておりますが、世界経済の不安定な動きは、わが国の経済の行先きを不透明なものにしております。

このような状況の中、当社グループは、前期に策定した中期経営計画に基づき、会社の更なる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品の販売減により売上高は11,231百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は海外子会社の生産性の向上により322百万円（同20.3％増）、経常利益は為替差損の発生等により270百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度の変更に伴う改定益の発生により343百万円（同81.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①車載電装品

車載電装品では、客先からの支給材の一部が無償になったことによる売上減により、売上高4,345百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益104百万円（同48.6％減）となりました。

②民生産業機器

民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板の販売増により、売上高3,330百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益125百万円（同4.1％減）となりました。

③ワイヤーハーネス

ワイヤーハーネスでは、船舶用ワイヤーハーネスの販売増及び海外子会社の生産性の向上により、売上高3,541百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益167百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

④その他

その他では、売上高14百万円（前年同期比87.2％増）、営業損失76百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より851百万円減少し、30,856百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末と比較して954百万円減）及び電子記録債権の増加（同190百万円増）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より952百万円減少し、14,388百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（同941百万円減）及び借入金の減少（同102百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より101百万円増加し、16,467百万円となりました。利益剰余金の増加（同237百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（同25百万円減）及び為替換算調整勘定の減少（同106百万円減）等が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は53.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,417,006	3,417,006	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,417,006	3,417,006	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	3,417,006	－	2,476,232	－	2,675,056

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	290,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,113,500	31,135	－
単元未満株式	普通株式	13,006	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,417,006	－	－
総株主の議決権		－	31,135	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＳＴＩ株式会社	静岡県浜松市南区 米津町2804番地	290,500	－	290,500	8.50
計	－	290,500	－	290,500	8.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,744,201	1,591,187
受取手形及び売掛金	7,031,604	6,076,950
電子記録債権	2,702,924	2,892,997
商品及び製品	1,074,634	1,065,132
仕掛品	784,308	693,696
原材料及び貯蔵品	4,370,818	4,266,624
その他	613,610	1,528,168
貸倒引当金	△670	△653
流動資産合計	18,321,432	18,114,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,037,459	9,009,991
減価償却累計額	△5,260,374	△5,332,985
建物及び構築物（純額）	3,777,085	3,677,005
機械装置及び運搬具	8,585,133	8,897,546
減価償却累計額	△5,552,856	△5,734,208
機械装置及び運搬具（純額）	3,032,276	3,163,338
土地	2,786,472	2,775,783
その他	5,278,435	5,361,123
減価償却累計額	△3,550,909	△3,607,851
その他（純額）	1,727,526	1,753,272
有形固定資産合計	11,323,361	11,369,399
無形固定資産	548,146	528,945
投資その他の資産
投資有価証券	647,631	615,058
退職給付に係る資産	661,036	－
その他	212,153	235,251
貸倒引当金	△6,300	△6,300
投資その他の資産合計	1,514,521	844,010
固定資産合計	13,386,029	12,742,356
資産合計	31,707,462	30,856,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,292,323	3,350,422
短期借入金	5,081,946	4,371,642
未払法人税等	172,768	176,255
賞与引当金	621,414	804,188
製品保証引当金	11,028	10,956
その他	1,343,047	1,273,927
流動負債合計	11,522,527	9,987,392
固定負債
長期借入金	3,586,656	4,194,416
退職給付に係る負債	58,340	57,259
その他	173,554	149,439
固定負債合計	3,818,551	4,401,115
負債合計	15,341,078	14,388,508
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	11,247,309	11,484,337
自己株式	△417,062	△417,187
株主資本合計	15,946,562	16,183,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333,453	308,056
為替換算調整勘定	65,640	△40,604
退職給付に係る調整累計額	3,252	－
その他の包括利益累計額合計	402,346	267,452
非支配株主持分	17,475	17,036
純資産合計	16,366,383	16,467,953
負債純資産合計	31,707,462	30,856,461

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	11,358,270	11,231,109
売上原価	10,285,484	10,042,570
売上総利益	1,072,785	1,188,538
販売費及び一般管理費	804,678	865,889
営業利益	268,107	322,649
営業外収益
受取利息	10,060	5,701
受取配当金	6,071	5,405
補助金収入	58,581	6,728
保険解約返戻金	7,499	7,415
その他	24,379	24,244
営業外収益合計	106,593	49,495
営業外費用
支払利息	21,538	18,568
為替差損	77,814	78,957
デリバティブ評価損	14,965	－
その他	7,090	4,286
営業外費用合計	121,408	101,812
経常利益	253,291	270,332
特別利益
固定資産売却益	－	8
退職給付制度改定益	－	222,728
特別利益合計	－	222,737
特別損失
固定資産処分損	175	487
特別損失合計	175	487
税金等調整前四半期純利益	253,116	492,582
法人税等	62,656	149,077
四半期純利益	190,459	343,505
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,055	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	189,404	343,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	190,459	343,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,629	△25,396
為替換算調整勘定	△222,387	△106,786
退職給付に係る調整額	3,115	△3,252
その他の包括利益合計	△171,641	△135,435
四半期包括利益	18,818	208,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,915	208,508
非支配株主に係る四半期包括利益	902	△438

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第１四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日までの３か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	308,741千円	361,960千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	191,555	60.00	2018年 ３月31日	2018年 ６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	218,855	70.00	2019年 ３月31日	2019年 ６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,549,932	3,302,100	3,498,610	7,627	11,358,270	－	11,358,270
セグメント間の 内部売上高又は振替高	71,698	35,029	2,224	－	108,952	△108,952	－
計	4,621,631	3,337,129	3,500,835	7,627	11,467,223	△108,952	11,358,270
セグメント利益 又は損失（△）	202,609	130,476	△15,716	△52,804	264,565	3,541	268,107

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,541千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	車載電装品	民生産業 機器	ワイヤー ハーネス	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,345,203	3,330,217	3,541,412	14,275	11,231,109	－	11,231,109
セグメント間の 内部売上高又は振替高	73,268	15,489	11,855	21,009	121,623	△121,623	－
計	4,418,471	3,345,707	3,553,268	35,285	11,352,732	△121,623	11,231,109
セグメント利益 又は損失（△）	104,135	125,170	167,155	△76,626	319,834	2,815	322,649

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,815千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「車載電装品」「ホームエレクトロニクス」「通信・制御機器」から「車載電装品」「民生産業機器」「ワイヤーハーネス」「その他」に変更しました。今回の報告セグメントの変更は、組織変更に伴い、経営管理区分と対外的な報告セグメントを一致させることを目的としたものであります。

報告セグメントの具体的な変更点は以下の通りであります。

（１） 従来の「車載電装品」及び「ホームエレクトロニクス」に含まれていた、ワイヤーハーネス事業を「ワイヤーハーネス」としました。

（２） 従来の「ホームエレクトロニクス」からワイヤーハーネス事業を除いた事業及び「通信・制御機器」を「民生産業機器」としました。

（３） 「その他」に含まれる主なものは、新規開発に関する事業であります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	59円33銭	109円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,404	343,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	189,404	343,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,192	3,126

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809081829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。