Topre Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809092033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第125期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	東プレ株式会社
【英訳名】	Topre Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　内ヶ崎　真一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目12番２号
【電話番号】	03(3271)0711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役業務本部長　　松岡　邦和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01382 59750 東プレ株式会社 Topre Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:ConstantTemperatureLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01382-000:PressRelatedProductsBusinessesReportableSegmentsMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01382-000 2019-06-30 E01382-000 2019-04-01 2019-06-30 E01382-000 2018-06-30 E01382-000 2018-04-01 2018-06-30 E01382-000 2019-03-31 E01382-000 2018-04-01 2019-03-31 E01382-000 2019-08-09 E01382-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01382-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809092033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第124期 第１四半期 連結累計期間	第125期 第１四半期 連結累計期間	第124期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	48,799	52,940	201,365
経常利益	(百万円)	6,046	3,601	21,704
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	3,978	2,526	15,372
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	2,141	1,144	11,874
純資産額	(百万円)	151,108	159,280	159,269
総資産額	(百万円)	220,190	262,047	239,172
１株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	75.81	48.14	2,845.25
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	64.5	56.7	62.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が５社、持分法適用関連会社が１社増加しました。新規設立のPT. Topre Indonesia Autoparts、株式を取得した三池工業株式会社を新たに連結子会社としました。また、三池工業株式会社の子会社である株式会社栃木三池、広州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件有限公司を連結子会社とし、関連会社であるAAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.を当社の持分法適用関連会社としております。

この結果、2019年６月30日時点では、当社グループは連結子会社19社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社２社により構成されております。

なお、新たに取得した関係会社はいずれもプレス関連製品事業セグメントに含めており、報告セグメントの区分についての変更はございません。 

 第１四半期報告書_20190809092033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金やたな卸資産の増加により、1,146億６千６百万円となりました。

固定資産では、主に機械装置及び運搬具や建設仮勘定の増加により、1,473億８千万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ228億７千４百万円増加の2,620億４千７百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等の減少などにより、765億４千１百万円となりました。

固定負債では、長期借入金の増加等により、262億２千５百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ228億６千３百万円増加の1,027億６千６百万円となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主に自動車用プレス部品の好調により、売上高529億４千万円、前年同期比41億４千１百万円の増収（8.5％増）となりました。

しかしながら、自動車用プレス部品を中心に売上は増加したものの、主に海外拠点における売上原価の増加などにより、営業利益45億１千３百万円、前年同期比９億２千８百万円の減益（17.1％減）となりました。

経常利益は、主に為替差損により、36億１百万円、前年同期比24億４千５百万円の減益（40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億２千６百万円、前年同期比14億５千１百万円の減益（36.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、2019年５月に子会社化した三池工業株式会社の新規連結に伴う売上増加や、「Topre America Corporation」での物量増などにより、プレス関連製品事業全体での売上高は398億２千５百万円、前年同期比63億８千８百万円の増収（19.1％増）となりました。しかしながら、金型製作の高負荷や新規立ち上がりに伴うコスト増を要因とする売上原価の増加により、セグメント利益（営業利益）は、29億３千６百万円、前年同期比３億４千５百万円の減益（10.5％減）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、中型車の需要が当初見通しを大きく下回ったことや、排ガス規制に対応した新シャーシへのモデルチェンジのタイミングなどにより、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、108億６千７百万円、前年同期比20億３千６百万円の減収（15.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、13億３千５百万円、前年同期比４億９千４百万円の減益（27.0％減）となりました。

③ その他

主に空調機器部門における個人住宅向け換気システムが売上を伸ばしたものの、前期において好調だったビル空調システムの売上は前年を下回りました。また、電子機器部門においては、キーボード「REALFORCE」は売上を伸ばしたものの、タッチパネルなどの企業向け製品は前年を下回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、22億４千７百万円、前年同期比２億１千万円の減収（8.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、２億４千万円、前年同期比８千７百万円の減益（26.8％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は337百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（1）技術援助を与えている契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---	---
東プレ㈱ （当社）	FSD Group	フランス	自動車用 プレス製品・金型	技術情報の提供及び ノウハウの実施許諾	2019年５月21日から 2024年５月20日まで

（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。

（2）資本提携契約

当社は、三池工業株式会社との資本提携契約に基づき、2019年５月９日付で同社が実施する第三者割当増資による発行株式を取得いたしました。この結果、三池工業株式会社を当社の連結子会社としております。詳細は、「第４ 経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	81,240,000
計	81,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,021,824	54,021,824	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	54,021,824	54,021,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	54,021,824	－	5,610	－	4,705

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,437,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,545,300	525,453	－
単元未満株式	普通株式	39,424	－	－
発行済株式総数		54,021,824	－	－
総株主の議決権		－	525,453	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式101,663株が含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
東プレ株式会社	東京都中央区日本橋 ３－12－２	1,437,100	－	1,437,100	2.66
計	－	1,437,100	－	1,437,100	2.66

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式101,663株を財務諸表上、

自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役常務 　業務本部長 　三池工業㈱代表取締役社長	代表取締役常務 　業務本部長	松岡　邦和	2019年６月26日
常務取締役 　自動車機器事業本部長 　兼自動車機器事業本部海外事業部アジア担当	常務取締役 　自動車機器事業本部長 　兼自動車機器事業本部営業部長 　兼自動車機器事業本部生産事業部長 　兼自動車機器事業本部海外事業部アジア担当	澤　貴至	2019年６月26日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,825	35,441
受取手形及び売掛金	※１ 47,052	※１ 43,606
有価証券	2,548	2,111
たな卸資産	19,629	26,829
その他	6,697	6,743
貸倒引当金	△46	△66
流動資産合計	101,707	114,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 33,434	※２ 35,600
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 31,641	※２ 34,619
建設仮勘定	22,989	25,182
その他（純額）	24,201	25,346
有形固定資産合計	112,266	120,749
無形固定資産	1,619	3,182
投資その他の資産
投資有価証券	21,775	21,110
その他	1,812	2,348
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	23,578	23,449
固定資産合計	137,465	147,380
資産合計	239,172	262,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 42,930	※１ 46,550
短期借入金	3,242	6,386
1年内返済予定の長期借入金	2,220	4,119
未払法人税等	3,609	577
賞与引当金	1,895	882
役員賞与引当金	77	18
製品保証引当金	139	132
その他	13,627	17,873
流動負債合計	67,742	76,541
固定負債
長期借入金	6,273	19,538
長期未払金	88	45
繰延税金負債	3,703	4,081
ＰＣＢ処理引当金	104	104
役員株式給付引当金	62	66
役員退職慰労引当金	－	133
退職給付に係る負債	523	408
その他	1,404	1,847
固定負債合計	12,160	26,225
負債合計	79,903	102,766
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	8,251	8,251
利益剰余金	130,688	131,637
自己株式	△1,110	△1,110
株主資本合計	143,439	144,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,295	3,668
為替換算調整勘定	2,148	1,145
退職給付に係る調整累計額	△555	△532
その他の包括利益累計額合計	5,888	4,280
非支配株主持分	9,941	10,611
純資産合計	159,269	159,280
負債純資産合計	239,172	262,047

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	48,799	52,940
売上原価	40,157	44,765
売上総利益	8,641	8,175
販売費及び一般管理費	3,200	3,662
営業利益	5,441	4,513
営業外収益
受取利息	51	67
受取配当金	227	236
固定資産賃貸料	27	29
為替差益	253	－
助成金収入	24	6
持分法による投資利益	50	25
その他	28	79
営業外収益合計	662	444
営業外費用
支払利息	32	91
固定資産賃貸費用	4	3
為替差損	－	1,189
外国源泉税	14	14
その他	5	57
営業外費用合計	57	1,356
経常利益	6,046	3,601
特別利益
固定資産売却益	11	6
投資有価証券売却益	30	－
負ののれん発生益	－	254
特別利益合計	42	260
特別損失
固定資産除却損	16	76
減損損失	0	－
投資有価証券売却損	23	－
ゴルフ会員権評価損	12	－
特別損失合計	52	76
税金等調整前四半期純利益	6,036	3,785
法人税、住民税及び事業税	1,315	802
法人税等調整額	419	264
法人税等合計	1,734	1,066
四半期純利益	4,301	2,719
非支配株主に帰属する四半期純利益	323	192
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,978	2,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	4,301	2,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160	△637
為替換算調整勘定	△2,342	△1,003
退職給付に係る調整額	60	22
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	43
その他の包括利益合計	△2,160	△1,575
四半期包括利益	2,141	1,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,826	921
非支配株主に係る四半期包括利益	314	222

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、PT. Topre Indonesia Autoparts を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、三池工業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い同社の子会社である株式会社栃木三池、広州三池汽車配件有限公司、深圳三池汽車配件有限公司を連結の範囲に含めております。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、三池工業株式会社の株式取得により、同社の関連会社であるAAPICO Mitsuike (Thailand) CO., Ltd.を持分法の適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	401百万円	340百万円
支払手形及び買掛金	1,526	1,412

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	14百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	1	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	3,559百万円	4,317百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
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2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）106,850株に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,577	利益剰余金	30.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：三池工業株式会社

事業の内容　　　：自動車向けプレス部品の製造販売

②企業結合を行った主な理由

三池工業は神奈川県横浜市に所在し、創業以来自動車メーカーとの直接取引により、厳しい品質要求に応えてきた技術水準と、提案型の開発・生産を強みとしてきた自動車向けプレス部品メーカーであります。

当社と同様に自動車向けプレス部品をメインとする同社を子会社化することで、関東圏での競争力強化を図るとともに、同社グループの保有する設備を活用することで、当社グループの生産活動を補完し、製造面においてシナジーが期待できると考えております。

③企業結合日

2019年５月９日

④企業結合の法的方式

第三者割当増資の引受による株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　51.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.6％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日(みなし取得日)から2019年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　400百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　400百万円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　25百万円

(6) 負ののれん発生益の金額、発生原因

①負ののれん発生益の金額

254百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　6,328百万円

固定資産　4,519　〃　

資産合計 10,848百万円

流動負債　7,377　〃

固定負債　2,203　〃　

負債合計　9,581百万円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,437	12,904	46,341	2,457	48,799	-	48,799
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	3	46	157	203	△203	-
計	33,480	12,907	46,387	2,615	49,002	△203	48,799
セグメント利益	3,282	1,830	5,112	328	5,441	-	5,441

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,825	10,867	50,692	2,247	52,940	-	52,940
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	4	45	101	146	△146	-
計	39,865	10,872	50,738	2,349	53,087	△146	52,940
セグメント利益	2,936	1,335	4,272	240	4,513	-	4,513

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	75.81円	48.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　（百万円）	3,978	2,526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　　期純利益（百万円）	3,978	2,526
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,478	52,483

（注)１ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間106,535株、当第１四半期連結累計期間101,663株であります。 

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、連結子会社であるトプレック株式会社の株式を追加取得し、当社グループ内の持分比率を100%に引き上げることを決議し、2019年７月31日付で株式を取得いたしました。

当該株式取得の概要は以下のとおりであります。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業　　　トプレック株式会社

事業の内容　　　　冷凍・冷蔵車関連製品の販売

②企業結合日

2019年７月31日

③企業結合の法的形式

株式の取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社はトプレック株式会社の株式の25%を追加取得し、持分比率は75%となります。また、トプレック株式会社は同社株式の25%を自己株式として新規取得することで、当社グループ内の持分比率は100%となります。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行います。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②被支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

算定中であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809092033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。