ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808150744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00117-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2019-06-30 E00117-000 2019-04-01 2019-06-30 E00117-000 2019-08-09 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808150744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第93期 第１四半期 累計期間	第94期 第１四半期 累計期間	第93期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	15,591	20,144	93,824
経常利益	（百万円）	420	815	4,590
四半期（当期）純利益	（百万円）	187	570	3,157
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,321	4,321	4,321
発行済株式総数	（千株）	7,268	7,268	7,268
純資産額	（百万円）	16,855	19,707	19,797
総資産額	（百万円）	48,131	52,587	58,669
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	25.83	78.80	435.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	25.68	78.35	433.28
１株当たり配当額	（円）	－	－	80.00
自己資本比率	（％）	34.9	37.4	33.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第１四半期報告書_20190808150744

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には消費税増税の影響懸念など、景気の先行きには不透明感が増してきております。

建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、建設資材の価格上昇が鮮明になってきております。また建設業就業者の減少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか訪日観光客の増加に伴うホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は201億４千４百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加や低採算工事の減少による利益率の改善などにより完成工事総利益が増加したため、営業利益は７億９千万円（前年同期比89.9％増）、経常利益は８億１千５百万円（前年同期比93.8％増）、四半期純利益は５億７千万円（前年同期比205.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は197億６千４百万円（前年同期比37.6％減）となりました。完成工事高は199億８千７百万円（前年同期比29.3％増）、次期への繰越工事高は686億２千５百万円（前年同期比11.7％減）となりました。そして、セグメント利益は12億２千７百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は１億５千６百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比66.1％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期 会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,268,400	7,278,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,268,400	7,278,400	―	―

（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日から2019年７月31日までの新株予約権の行使により発行された株式数10,000株が含まれている。なお、2019年８月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	7,268,400	－	4,321,672	－	206,603

（注）2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金が5,530千円及び資本準備金が5,530千円増加している。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,220,100	72,201	－
単元未満株式	普通株式	24,700	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,268,400	－	－
総株主の議決権		－	72,201	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式18株が含まれている。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	23,600	－	23,600	0.32
計	－	23,600	－	23,600	0.32

（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、23,638株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,762	11,304
受取手形・完成工事未収入金	36,652	※３ 32,222
未成工事支出金	1,384	2,104
その他	3,620	1,667
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	53,412	47,292
固定資産
有形固定資産	2,096	2,083
無形固定資産	214	196
投資その他の資産
その他	3,077	3,147
貸倒引当金	△132	△132
投資その他の資産合計	2,945	3,015
固定資産合計	5,256	5,294
資産合計	58,669	52,587

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	29,476	23,693
短期借入金	1,462	1,209
未払法人税等	809	442
未成工事受入金	2,067	2,054
完成工事補償引当金	249	364
工事損失引当金	191	268
賞与引当金	429	103
その他	528	1,254
流動負債合計	35,213	29,390
固定負債
長期借入金	1,915	1,746
退職給付引当金	1,358	1,369
その他	383	374
固定負債合計	3,657	3,490
負債合計	38,871	32,880
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,321
資本剰余金	206	206
利益剰余金	14,761	14,752
自己株式	△24	△24
株主資本合計	19,265	19,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	494	412
評価・換算差額等合計	494	412
新株予約権	38	38
純資産合計	19,797	19,707
負債純資産合計	58,669	52,587

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	15,591	20,144
売上原価	14,537	18,618
売上総利益	1,053	1,525
販売費及び一般管理費	637	735
営業利益	416	790
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	12
還付加算金	0	13
貸倒引当金戻入額	4	1
その他	3	13
営業外収益合計	18	40
営業外費用
支払利息	11	12
その他	2	2
営業外費用合計	13	15
経常利益	420	815
税引前四半期純利益	420	815
法人税、住民税及び事業税	3	390
法人税等調整額	230	△145
法人税等合計	233	244
四半期純利益	187	570

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
	－百万円	㈱日商エステム	14百万円
		㈱エストラスト	16
計	－	計	30

２．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第１四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	7,750百万円	7,750百万円
借入実行残高	470	300
差引額	7,279	7,450

※３．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれている。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	365百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	29百万円	39百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,462	128	15,591	－	15,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	477	－	477	△477	－
計	15,940	128	16,068	△477	15,591
セグメント利益	875	16	891	△475	416

（注）１．セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,987	156	20,144	－	20,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,987	156	20,144	－	20,144
セグメント利益	1,227	27	1,254	△463	790

（注）１．セグメント利益の調整額△463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	25.83	78.80
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	187	570
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	187	570
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,244	7,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	25.68	78.35
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20190808150744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。