AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809130536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03355-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03355-000 2019-08-09 E03355-000 2019-06-30 E03355-000 2019-04-01 2019-06-30 E03355-000 2018-06-30 E03355-000 2018-04-01 2018-06-30 E03355-000 2019-03-31 E03355-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809130536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,800,078	1,804,801	7,828,428
経常利益	（千円）	39,356	65,159	58,809
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	38,537	63,549	76,189
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,080	63,295	74,642
純資産額	（千円）	2,990,069	3,092,927	3,029,631
総資産額	（千円）	8,538,458	8,226,339	8,247,882
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.67	4.40	5.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	37.6	36.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190809130536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続き継続し、景気は緩やかな回復基調が続く一方で、原材料の高騰や人手不足の影響などにより物価が上昇傾向となるなど、消費者の節約志向は根強く依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境といたしましては、地元千葉県において、新車販売台数が堅調に推移いたしました。また、報道等による安全意識の高まりなどから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの需要が継続して伸長いたしました。

そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を強化するため、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。

また、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

集客施策といたしましては、ご家族で楽しんでいただけるように、お子様の整備士体験や景品抽選会、縁日、ヒーローショーなどのお客様感謝祭の開催や、安全・安心への取り組みとして、衝突回避支援ブレーキ装着車の体感イベントや雨の日対策講座を行い、お客様との接点を増やしていくことで、より地域に密着したカーライフの需要創造に取り組んでおります。

主力４部門の状況につきましては、以下のとおりであります。

車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを徹底したことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進したことで、車検入庫台数が増加した結果、売上高が前年同四半期比10.9％増加いたしました。

鈑金部門につきましては、損害保険会社より指定修理工場として修理受入れを行っております。また、店頭での一般修理の受入促進や、作業工程の見直しによる１台当たり単価ならびに利益が上昇いたしました。しかしながら、ASV（先進安全自動車）の普及などで、保険紹介による修理受入台数が減少し、売上高が前年同四半期比2.6％減少いたしました。

自動車販売部門につきましては、店頭でのキャンペーン展開で認知拡大とOJT研修による従業員の商談スキルの向上を図ったこと、また、積極的に在庫車両の確保を行い納期の短縮を行った結果、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。併せて、中古車販売も順調に推移した結果、売上高が前年同四半期比18.4％増加いたしました。

タイヤ販売部門につきましては、各店の売り場改装を実施し、お客様のニーズに合ったタイヤをご提案する体制の構築や、ピット入庫車に対する点検とその後のご案内ダイレクトメールの実施、また、当社購入顧客に対するアフターサービスの充実などで交換訴求を行いました。しかしながら、市場環境等の影響により販売競争が激しさを増しており、販売本数と１本当たり単価が減少した結果、売上高が前年同四半期比7.7％減少いたしました。

その他部門につきましては、安全意識の高まりから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品については依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前年同四半期比6.7％減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,804百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期比80.6％増）、経常利益は65百万円（前年同四半期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同四半期比64.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,226百万円と、前連結会計年度末比21百万円(0.3％)の減少となりました。負債は5,133百万円となり前連結会計年度末比84百万円（1.6％）の減少、純資産は3,092百万円で、前連結会計年度末比63百万円（2.1％）の増加となりました。この結果、自己資本比率は37.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。

また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,448,600	144,486	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		14,451,000	－	－
総株主の議決権		－	144,486	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	786,249	830,580
受取手形及び売掛金	352,242	310,631
商品及び製品	655,049	718,947
その他	231,490	270,269
貸倒引当金	△2,865	△2,921
流動資産合計	2,022,165	2,127,508
固定資産
有形固定資産
建物	4,699,902	4,703,356
減価償却累計額	△2,400,355	△2,431,544
建物（純額）	2,299,546	2,271,811
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,185,359	1,186,015
減価償却累計額	△888,115	△897,429
その他（純額）	297,243	288,585
有形固定資産合計	5,108,976	5,072,583
無形固定資産	92,311	83,714
投資その他の資産
敷金及び保証金	953,607	882,322
その他	70,828	60,218
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	1,024,428	942,533
固定資産合計	6,225,716	6,098,831
資産合計	8,247,882	8,226,339
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	286,571	313,218
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 200,000	※１,※２ 200,000
未払法人税等	7,644	2,010
ポイント引当金	1,587	1,561
その他	492,439	454,738
流動負債合計	988,242	971,528
固定負債
長期借入金	※１,※２ 3,100,000	※１,※２ 3,050,000
長期預り敷金保証金	731,681	713,995
資産除去債務	359,310	361,310
その他	39,016	36,578
固定負債合計	4,230,008	4,161,884
負債合計	5,218,251	5,133,412

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	423,745	487,295
自己株式	△155	△155
株主資本合計	3,029,467	3,093,017
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	163	△90
その他の包括利益累計額合計	163	△90
純資産合計	3,029,631	3,092,927
負債純資産合計	8,247,882	8,226,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,800,078	1,804,801
売上原価	1,219,122	1,177,505
売上総利益	580,956	627,295
販売費及び一般管理費	556,660	583,414
営業利益	24,296	43,881
営業外収益
受取手数料	21,533	25,624
廃棄物リサイクル収入	4,788	3,310
その他	9,136	3,147
営業外収益合計	35,458	32,083
営業外費用
支払利息	20,394	10,445
その他	4	359
営業外費用合計	20,398	10,804
経常利益	39,356	65,159
特別損失
固定資産除却損	1,857	18
特別損失合計	1,857	18
税金等調整前四半期純利益	37,498	65,140
法人税、住民税及び事業税	1,611	1,625
法人税等調整額	△2,650	△33
法人税等合計	△1,038	1,591
四半期純利益	38,537	63,549
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,537	63,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	38,537	63,549
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,457	△253
その他の包括利益合計	△3,457	△253
四半期包括利益	35,080	63,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,080	63,295
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	800,000	800,000
計	200,000	200,000

※２　財務制限条項

当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社千葉銀行をジョイント・アレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は3,250,000千円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	53,917千円	54,665千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は2019年１月11日付の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で、当社の100％連結子会社である株式会社ベルガレージを吸収合併いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ベルガレージ

事業の内容　　　　　自動車修理・整備事業

②企業結合日

2019年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ベルガレージを消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合後企業の名称

株式会社オートウェーブ

⑤合併の目的

当社は、子会社である株式会社ベルガレージとの合併により、人的資産をより効率的に活用すると共に、経営基盤の強化ならびに顧客満足度の向上を目指しております。また、キャッシュ・フローおよび経営資源の活用についても効率化を図ってまいります。

⑥合併に係る割当内容

100％子会社との合併であり、新株式の発行および金銭等の交付は行いません。

⑦結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2019年３月期）

資産　　　　　161百万円

負債　　　　　 39百万円

純資産　　　　121百万円

売上高　　　　320百万円

当期純利益　　 10百万円

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円67銭	4円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	38,537	63,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	38,537	63,549
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809130536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。