Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサカ理研 |
| 【英訳名】 | Asaka Riken Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 慶太 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 |
| 【電話番号】 | 024(944)4744 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 佐久間 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 |
| 【電話番号】 | 024(944)4744 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 佐久間 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E21649-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2018-06-30 E21649-000 2018-04-01 2018-06-30 E21649-000 2017-10-01 2018-06-30 E21649-000 2018-09-30 E21649-000 2017-10-01 2018-09-30 E21649-000 2019-08-09 E21649-000 2019-06-30 E21649-000 2019-04-01 2019-06-30 E21649-000 2018-10-01 2019-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20190809130021
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第51期 第3四半期連結 累計期間 |
第52期 第3四半期連結 累計期間 |
第51期 | |
| 会計期間 | 自2017年10月1日 至2018年6月30日 |
自2018年10月1日 至2019年6月30日 |
自2017年10月1日 至2018年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,637,818 | 7,902,394 | 8,765,327 |
| 経常利益 | (千円) | 344,874 | 157,427 | 333,533 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 253,259 | 104,085 | 234,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 263,944 | 109,581 | 247,122 |
| 純資産額 | (千円) | 3,007,468 | 3,061,775 | 2,990,646 |
| 総資産額 | (千円) | 6,014,007 | 6,418,665 | 6,332,864 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.23 | 40.74 | 91.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 98.95 | 40.66 | 91.73 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.9 | 47.6 | 47.1 |
| 回次 | 第51期 第3四半期連結 会計期間 |
第52期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年6月30日 |
自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.25 | 3.22 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20190809130021
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが継続しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など海外政治・経済情勢の不確実性が懸念され、先行の不透明感は一層強まっている状況にあります。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中国経済の減速等により前年を下回りました。また、主力製品である金及び銅の価格は主に米国金利の上昇、中国経済の減速等により前年を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより増収となったものの、前述の通り、主な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続しており、同分野からの貴金属取扱量が減少したことに加え、金及び銅の価格も前年同四半期を下回ったことにより減益となりました。以上の結果、売上高は7,902,394千円(対前年同四半期19.1%増)、営業利益168,364千円(同50.5%減)、経常利益は157,427千円(同54.4%減)。親会社株主に帰属する四半期純利益104,085千円(同58.9%減)となりました。
当社では、企業体質強化のため、既存事業の強化と効率化及び新たな技術開発に取り組んでおります。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓とともに、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生に注力しており、二次電池材料メーカーの評価試験段階まで至っております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
また、第1四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前年同四半期比は、変更後の方法により計算しております。
(貴金属事業)
前述の要因により販売価格は前年を下回りましたが、貴金属全体での取扱量が増加したことにより、売上高は増加しました。セグメント利益は主に販売価格が下落したことで減少し、売上高は7,237,154千円(対前年同四半期21.3%増)、セグメント利益は103,360千円(同58.5%減)となりました。
(環境事業)
主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回ったことにより、売上高は584,184千円(同3.7%減)、セグメント利益は42,828千円(同44.7%減)となりました。
(システム事業)
品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、売上高は66,701千円(同13.9%増)、セグメント利益は7,861千円(同17.7%減)となりました。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等の売上高は191,163千円(同4.6%増)、セグメント利益は3,376千円(同60.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて85,800千円増加し、6,418,665千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が376,089千円増加し、現金及び預金が29,757千円、受取手形及び売掛金が30,992千円、その他流動資産が182,879千円減少したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて14,671千円増加し、3,356,890千円となりました。
主な要因は、借入金が32,892千円、長期未払金が14,671千円、繰延税金負債が28,381千円増加し、賞与引当金が56,139千円減少したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて71,129千円増加し、3,061,775千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が65,757千円増加したことです。
(3)事業上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155,275千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・リチウムイオン電池等に使用されるレアメタルのリサイクル技術及び原料の開発
・電子部品向けレアメタル原料の開発
・鉱石からのレアメタル精製技術の開発
・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発
・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20190809130021
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,200,000 |
| 計 | 10,200,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,572,300 | 2,572,300 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,572,300 | 2,572,300 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
- | 2,572,300 | - | 504,295 | - | 339,295 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 17,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,553,700 | 25,537 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,572,300 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 25,537 | - |
| 2019年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱アサカ理研 | 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 | 17,100 | - | 17,100 | 0.66 |
| 計 | - | 17,100 | - | 17,100 | 0.66 |
(注) 当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて17,225株となっております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190809130021
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,210,638 | 1,180,881 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 424,034 | ※2 393,042 |
| 電子記録債権 | ※2 28,843 | ※2 12,894 |
| 商品及び製品 | 552,179 | 655,491 |
| 仕掛品 | 379,935 | 599,484 |
| 原材料及び貯蔵品 | 180,429 | 233,656 |
| その他 | 242,481 | 59,601 |
| 流動資産合計 | 3,018,542 | 3,135,052 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,387,044 | 2,387,098 |
| 減価償却累計額 | △1,135,528 | △1,195,158 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,251,516 | 1,191,940 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,463,007 | 2,543,007 |
| 減価償却累計額 | △2,061,768 | △2,122,899 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 401,239 | 420,107 |
| 土地 | 1,240,067 | 1,240,067 |
| リース資産 | 29,559 | 29,559 |
| 減価償却累計額 | △23,980 | △25,614 |
| リース資産(純額) | 5,579 | 3,944 |
| 建設仮勘定 | 65,510 | 67,581 |
| その他 | 204,950 | 207,000 |
| 減価償却累計額 | △173,082 | △181,158 |
| その他(純額) | 31,867 | 25,842 |
| 有形固定資産合計 | 2,995,780 | 2,949,484 |
| 無形固定資産 | 23,121 | 52,121 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,268 | 51,397 |
| 繰延税金資産 | 387 | 878 |
| 退職給付に係る資産 | 94,167 | 90,447 |
| その他 | 145,597 | 139,283 |
| 投資その他の資産合計 | 295,420 | 282,007 |
| 固定資産合計 | 3,314,322 | 3,283,613 |
| 資産合計 | 6,332,864 | 6,418,665 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 170,479 | 131,756 |
| 短期借入金 | ※1 1,060,255 | ※1 1,281,607 |
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 |
| リース債務 | 2,354 | 2,354 |
| 未払法人税等 | 545 | 2,899 |
| 借入金地金 | 328,868 | 343,474 |
| 賞与引当金 | 105,761 | 49,621 |
| その他 | 192,624 | 207,237 |
| 流動負債合計 | 2,060,889 | 2,218,951 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 899,421 | ※1 710,961 |
| リース債務 | 3,601 | 1,835 |
| 繰延税金負債 | 111,169 | 139,550 |
| 長期未払金 | 212,226 | 226,897 |
| 資産除去債務 | 49,106 | 49,779 |
| その他 | 5,804 | 8,913 |
| 固定負債合計 | 1,281,329 | 1,137,939 |
| 負債合計 | 3,342,218 | 3,356,890 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 504,295 | 504,295 |
| 資本剰余金 | 354,211 | 354,211 |
| 利益剰余金 | 2,117,513 | 2,183,271 |
| 自己株式 | △9,546 | △9,671 |
| 株主資本合計 | 2,966,473 | 3,032,107 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,588 | 19,802 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,068 | △6,780 |
| 為替換算調整勘定 | △135 | 11,875 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,040 | △1,010 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,342 | 23,887 |
| 新株予約権 | 1,328 | 1,328 |
| 非支配株主持分 | 4,500 | 4,452 |
| 純資産合計 | 2,990,646 | 3,061,775 |
| 負債純資産合計 | 6,332,864 | 6,418,665 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 6,637,818 | 7,902,394 |
| 売上原価 | 5,274,381 | 6,692,592 |
| 売上総利益 | 1,363,437 | 1,209,802 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,023,485 | 1,041,438 |
| 営業利益 | 339,952 | 168,364 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 116 | 218 |
| 受取配当金 | 4,112 | 1,428 |
| 受取賃貸料 | 6,169 | 3,626 |
| 受取和解金 | 4,500 | 22,000 |
| 為替差益 | 8,285 | - |
| その他 | 3,556 | 7,264 |
| 営業外収益合計 | 26,740 | 34,538 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,884 | 13,961 |
| 為替差損 | - | 17,879 |
| その他 | 6,933 | 13,633 |
| 営業外費用合計 | 21,818 | 45,475 |
| 経常利益 | 344,874 | 157,427 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 99 | 5,695 |
| 投資有価証券評価損 | - | 520 |
| 特別損失合計 | 99 | 6,215 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 344,775 | 151,211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,068 | 17,169 |
| 法人税等調整額 | 47,891 | 30,096 |
| 法人税等合計 | 88,959 | 47,265 |
| 四半期純利益 | 255,815 | 103,945 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 2,556 | △139 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253,259 | 104,085 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 255,815 | 103,945 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,263 | △4,785 |
| 繰延ヘッジ損益 | 126 | △2,711 |
| 為替換算調整勘定 | △176 | 12,102 |
| 退職給付に係る調整額 | 915 | 1,029 |
| その他の包括利益合計 | 8,128 | 5,635 |
| 四半期包括利益 | 263,944 | 109,581 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 261,458 | 109,629 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,485 | △48 |
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1.財務制限条項
当第3四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 35,557千円 | 44,044千円 |
| 長期借入金 | 455,805 | 422,772 |
| 合計 | 491,363 | 466,816 |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
17,814千円 1,257 |
8,327千円 1,188 |
| 合計 | 19,072 | 9,516 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 169,684千円 | 183,137千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 38,209 | 15 | 2017年9月30日 | 2017年12月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 38,327 | 15 | 2018年9月30日 | 2018年12月17日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
||||
| 貴金属事業 | 環境事業 | システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,964,771 | 606,491 | 58,576 | 6,629,839 | 7,979 | 6,637,818 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | - | - | 4 | 174,790 | 174,794 |
| 計 | 5,964,776 | 606,491 | 58,576 | 6,629,844 | 182,769 | 6,812,613 |
| セグメント利益 | 249,221 | 77,485 | 9,550 | 336,258 | 8,616 | 344,874 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 (注)2 |
||||
| 貴金属事業 | 環境事業 | システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,237,154 | 584,064 | 66,701 | 7,887,920 | 14,473 | 7,902,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 120 | - | 120 | 176,689 | 176,809 |
| 計 | 7,237,154 | 584,184 | 66,701 | 7,888,041 | 191,163 | 8,079,204 |
| セグメント利益 | 103,360 | 42,828 | 7,861 | 154,050 | 3,376 | 157,427 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、第1四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 99円23銭 | 40円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
253,259 | 104,085 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 253,259 | 104,085 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,552 | 2,555 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 98円95銭 | 40円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 7 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20190809130021
該当事項はありません。
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