COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807190056

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐山　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3115　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　若尾　英之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）3115　（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　若尾　英之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31632-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2019-08-09 E31632-000 2019-06-30 E31632-000 2019-04-01 2019-06-30 E31632-000 2018-06-30 E31632-000 2018-04-01 2018-06-30 E31632-000 2019-03-31 E31632-000 2018-04-01 2019-03-31 E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807190056

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第１四半期連結 累計期間	第５期 第１四半期連結 累計期間	第４期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	631,138	657,969	2,770,365
経常利益	（百万円）	41,247	20,814	96,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	20,551	14,784	53,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	24,260	14,668	60,179
純資産額	（百万円）	372,019	406,545	401,850
総資産額	（百万円）	1,691,776	1,737,772	1,702,270
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	244.29	175.63	630.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	147.96	594.03
自己資本比率	（％）	15.0	16.5	16.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807190056

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。また、企業収益は高い水準で底固く推移しており、雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル67ドル台であったドバイ原油が、OPEC等の協調減産や米国によるイラン、ベネズエラ両国に対する経済制裁に伴う生産減等を背景とした供給懸念から上昇しましたが、その後は米国と中国の対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等から下落し、当第１四半期連結会計期間末は64ドル台となりました。

為替相場は、期初の110円台から、円高で推移し、当第１四半期連結会計期間末は107円台となりました。

このような経営環境の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、「第６次（2018～2022年度）連結中期経営計画」の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,580億円(前年同期比＋269億円)、営業利益は170億円(前年同期比△216億円)、経常利益は208億円(前年同期比△204億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円(前年同期比△58億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したことにより、売上高は6,036億円(前年同期比＋253億円)となりました。一方、原油価格の変動の影響等により、セグメント利益は34億円(前年同期比△178億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したことにより、売上高は1,068億円(前年同期比＋164億円)、セグメント利益は56億円(前年同期比＋５億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が下落したものの、原油販売数量が増加したことにより、売上高は217億円(前年同期比＋17億円)となりました。一方、為替変動の影響等により、セグメント利益は92億円(前年同期比△31億円)となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆7,378億円となり、前連結会計年度末比で355億円増加しております。これは、主に当連結会計年度の第２四半期以降に予定しております製油所の定期整備に備えた在庫の積み増しに伴い、たな卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は4,065億円となり、自己資本比率は16.5％となりました。

(２)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、968百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,770,508	84,770,508	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,770,508	84,770,508	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	84,770	－	40,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,700
（相互保有株式）		－
普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,693,000	846,930	－
単元未満株式	普通株式	58,408	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,770,508	－	－
総株主の議決権		－	846,930	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式460,100株（議決権4,601個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（相互保有株式） 北日本石油㈱	東京都中央区日本橋 蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.02%
（自己保有株式） コスモエネルギー ホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	2,700	－	2,700	0.00%
計	－	19,100	－	19,100	0.02%

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が460,100株（議決権4,601個）あります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,445	70,429
受取手形及び売掛金	245,164	227,458
商品及び製品	131,952	158,051
仕掛品	453	746
原材料及び貯蔵品	144,911	142,323
その他	69,951	76,759
貸倒引当金	△146	△116
流動資産合計	641,731	675,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	235,988	241,697
機械装置及び運搬具（純額）	186,250	197,761
土地	317,255	317,204
その他（純額）	102,788	84,957
有形固定資産合計	842,283	841,619
無形固定資産	40,964	40,755
投資その他の資産
投資有価証券	117,552	121,034
その他	59,793	58,798
貸倒引当金	△459	△455
投資その他の資産合計	176,886	179,378
固定資産合計	1,060,134	1,061,753
繰延資産
社債発行費	404	366
繰延資産合計	404	366
資産合計	1,702,270	1,737,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	267,897	279,780
短期借入金	164,739	168,094
コマーシャル・ペーパー	98,000	104,600
未払金	196,042	179,118
未払法人税等	5,324	4,303
引当金	8,013	3,649
その他	24,716	32,559
流動負債合計	764,734	772,106
固定負債
社債	46,700	46,700
転換社債型新株予約権付社債	60,000	60,000
長期借入金	324,669	344,849
特別修繕引当金	20,992	23,466
その他引当金	3,093	3,014
退職給付に係る負債	5,085	5,012
資産除去債務	21,330	21,435
その他	53,812	54,641
固定負債合計	535,684	559,120
負債合計	1,300,419	1,331,226
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	40,000
資本剰余金	82,963	82,843
利益剰余金	167,574	175,576
自己株式	△758	△1,380
株主資本合計	289,779	297,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,121	3,543
繰延ヘッジ損益	99	△125
土地再評価差額金	△20,911	△20,911
為替換算調整勘定	7,236	6,573
退職給付に係る調整累計額	739	647
その他の包括利益累計額合計	△8,713	△10,271
非支配株主持分	120,785	119,777
純資産合計	401,850	406,545
負債純資産合計	1,702,270	1,737,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	631,138	657,969
売上原価	560,892	608,462
売上総利益	70,246	49,507
販売費及び一般管理費	31,676	32,529
営業利益	38,570	16,978
営業外収益
受取利息	100	206
受取配当金	47	467
持分法による投資利益	787	4,444
為替差益	4,179	1,026
その他	946	840
営業外収益合計	6,061	6,985
営業外費用
支払利息	2,797	2,430
その他	587	718
営業外費用合計	3,385	3,148
経常利益	41,247	20,814
特別利益
固定資産売却益	72	4
投資有価証券売却益	－	213
補助金収入	837	－
受取補償金	－	7,826
その他	351	23
特別利益合計	1,261	8,066
特別損失
固定資産処分損	1,801	325
減損損失	42	56
投資有価証券評価損	4	62
その他	0	0
特別損失合計	1,848	446
税金等調整前四半期純利益	40,659	28,435
法人税等	14,758	11,754
四半期純利益	25,900	16,680
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,349	1,896
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,551	14,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	25,900	16,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	△818
繰延ヘッジ損益	69	△422
為替換算調整勘定	148	△255
退職給付に係る調整額	132	△99
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,717	△415
その他の包括利益合計	△1,640	△2,012
四半期包括利益	24,260	14,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,249	13,226
非支配株主に係る四半期包括利益	5,010	1,441

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
千葉アルコン製造株式会社	2,744百万円	千葉アルコン製造株式会社	2,744百万円
北海道北部風力送電株式会社	2,222	北海道北部風力送電株式会社	2,222
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,296	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	1,601
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	411	Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.	392
その他	412	その他	422
計	7,087	計	7,382

２　財務制限条項

前連結会計年度 （2019年３月31日）
---	---
借入金のうち、89,978百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2019年４月26日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---
借入金のうち、98,753百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
---	---	---	---
(1)	2024年９月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2019年７月31日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	10,929百万円	12,152百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,238	50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　33百万円 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　36百万円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	535,430	82,755	8,105	4,847	－	631,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,822	7,601	11,878	10,351	△72,653	－
計	578,252	90,357	19,983	15,198	△72,653	631,138
セグメント利益	21,246	5,132	12,293	1,269	1,305	41,247

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,305百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,353百万円、セグメント間取引消去102百万円、たな卸資産の調整額△137百万円、固定資産の調整額△13百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	548,140	93,918	9,194	6,716	－	657,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,477	12,911	12,457	8,186	△89,032	－
計	603,618	106,829	21,651	14,903	△89,032	657,969
セグメント利益	3,373	5,570	9,161	1,197	1,512	20,814

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,512百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,314百万円、セグメント間取引消去△59百万円、たな卸資産の調整額362百万円、固定資産の調整額△105百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益（円）	244.29	175.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	20,551	14,784
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	20,551	14,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,129	84,176
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益（円）	－	147.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	15,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間639千株、当第１四半期連結累計期間591千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807190056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。