Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フルッタフルッタ |
| 【英訳名】 | FRUTA FRUTA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目３番 |
| 【電話番号】 | 03-6272-9081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 德島 一孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目３番 |
| 【電話番号】 | 03-6272-3190 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 德島 一孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31035-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31035-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31035-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31035-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2019-06-30 E31035-000 2019-04-01 2019-06-30 E31035-000 2019-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190809114135
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第１四半期累計期間 |
第18期 第１四半期累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 312,263 | 231,367 | 1,221,914 |
| 経常損失(△) | （千円） | △100,242 | △81,954 | △779,248 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △100,935 | △82,536 | △795,782 |
| 資本金 | （千円） | 700,805 | 709,917 | 709,917 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,922,019 | 1,949,629 | 1,949,629 |
| 純資産額 | （千円） | △94,580 | △854,197 | △771,661 |
| 総資産額 | （千円） | 1,822,545 | 882,475 | 1,006,910 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △52.52 | △42.33 | △410.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △5.4 | △97.2 | △77.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20190809114135
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、既存の新株予約権の行使並びに新たな第三者割当増資等も含めて取組んでおりますが、それら取組みが2020年3月末迄に実現できなかった場合には、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され成長戦略の遂行並びにＲ＆Ｄ等の取組みが困難となり、将来的に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第１四半期累計期間においても営業損失76,609千円、経常損失81,954千円及び四半期純損失82,536千円を計上した結果、当第１四半期会計期間末で854,197千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善及び解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が確実に改善し、個人消費も持ち直しているなか、輸出を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩擦を起因とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、2019年３月に発売した主力製品のフルッタアサイーシリーズのリニューアル製品の「ＰＲＥＳＳアサイーエナジー」と「ＰＲＥＳＳベーシック」の販売に努めてまいりました。また、販売戦略の見直し(カートカン、大容量)と戦略的製品(製品廃棄低減)のＰＲＥＳＳを導入したことで、製品廃棄が低減し売上総利益率は改善いたしました。
これまで、アサイーの機能性について千葉大学との共同研究に取組んでまいりましたが、2019年７月31日に「アサイーの造血機能」についての共同研究発表会を開催する運びとなりました。そのアサイーの造血機能による貧血改善効果という研究発表内容より、当社は「アサイーでみなぎるプロジェクト」を発足させ、アスリートをターゲットに絞ったＰＲ活動並びに消費者への訴求を推し進めて、業績回復に努めてまいります。
結果として、当第１四半期累計期間の売上高は231,367千円(前年同期比25.9％減)、売上総利益額は80,998千円(前年同期比0.4％増)、営業損失76,609千円（前年同期は営業損失92,254千円）、経常損失は81,954千円(前年同期は経常損失100,242千円)、四半期純損失は82,536千円(前年同期は四半期純損失100,935千円)となりました。
また、当社は、2019年３月期にて債務超過という状況より、現在、上場廃止猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、引続き、第三者割当増資等の検討を進めてまいります。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて124,435千円減少したことで、882,475千円となりました。この主な要因は現金及び預金が54,447千円、原材料及び貯蔵品が25,896千円および商品及び製品が25,328千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて41,898千円減少したことで、1,736,673千円となりました。この主な要因は仕入債務が21,754千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて82,536千円減少したことで、854,197千円の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失82,536千円を計上したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、採算性改善の目的から不採算チャネル向けカートカン製品の販売を終了し、戦略的製品(製品廃棄低減)である新製品ＰＲＥＳＳアサイーシリーズの「ＰＲＥＳＳアサイーエナジー」と「ＰＲＥＳＳベーシック」の販売をプレミアムスーパーに特化した販売に注力いたしました。結果、研究発表会の遅れから導入が計画より遅れたことと、前年ＰＲＥＳＳシリーズの販売が好調であったこともあり、売上高は前年同期で減少となりました。
また、大手会員制倉庫型店にいたっては、「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の特需販売がなかったことと、「ＨＰＰアサイーエナジー」の販売においては、店頭デモストレーション販売の抑制及び製品供給の遅れ等から、売上高は前年を下回ることとなりましたが、引続き効果的な店頭デモストレーション販売の実施及び製品の導入提案に努め売上獲得してまいります。この結果、リテール事業部門全体の売上高は93,385千円(前年同期比39.3％減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外食チェーンでの販売を進めているものの、新規開拓が進まず売上高は低調に推移しました。引続き外食チェーンや個店等へのアサイーメニューの導入提案を進めるとともにメーカーへのアサイー原材料採用にも取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は86,643千円(前年同期比13.4％減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては2019年１月に台湾に直営店舗出店により、売上は増加いたしました。一方で、来館数が振るわない新宿マルイ本館店を店舗採算及び旗艦店としての効果等を鑑みた結果、2019年７月末に閉店することにいたしました。ＷＥＢ通販に関しては、通販サイトの構築が完了したものの、ＳＮＳ等を活用したＷＥＢマーケティングの取組みが遅れたことで効果は限定的となり、売上は減少することとなりました。引続き、直営店舗に関しては、旗艦店としてアサイーの情報発信に努め、ＷＥＢ通販に関しては、通販専用製品の開発並びにＳＮＳ等を活用したマーケティングにより、売上獲得に努めてまいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は37,395千円(前年同期比5.1％減)となりました。
海外事業部門に関しては、カカオ豆の売上は増加したものの、ブラジルナッツ等の新規商材の販売がなかったことで、売上は前年を下回ることとなりました。当社としては、引続きカカオ豆の増産への取組み並びに海外事業展開としては、台湾を起点としたアジア地域での事業展開に取組み、アサイーの認知に努めることで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は13,943千円(前年同期比26.5％減)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,604千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
ＨＰＰ製品及びココナッツグルトの販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦アグロフォレストリー関連事業の推進
カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。
⑧財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新株予約権の行使並びに第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20190809114135
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 7,790,000 |
| 計 | 7,790,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,949,629 | 1,949,629 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,949,629 | 1,949,629 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 1,949,629 | － | 709,917 | － | 673,641 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,948,900 | 19,489 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 729 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,949,629 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,489 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190809114135
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 三優監査法人
第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人アリア
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2019年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 225,458 | 171,011 |
| 売掛金 | 129,588 | 110,627 |
| 商品及び製品 | 135,761 | 110,433 |
| 原材料及び貯蔵品 | 461,726 | 435,829 |
| その他 | 17,204 | 12,979 |
| 流動資産合計 | 969,739 | 840,880 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | 37,171 | 41,595 |
| 固定資産合計 | 37,171 | 41,595 |
| 資産合計 | 1,006,910 | 882,475 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,653 | 39,898 |
| 短期借入金 | 926,808 | 921,678 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 544,966 | 696,889 |
| 未払法人税等 | 6,640 | 2,416 |
| 資産除去債務 | － | 2,173 |
| その他 | 64,597 | 59,779 |
| 流動負債合計 | 1,604,665 | 1,722,834 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 155,800 | － |
| 資産除去債務 | 9,656 | 7,494 |
| その他 | 8,449 | 6,343 |
| 固定負債合計 | 173,906 | 13,838 |
| 負債合計 | 1,778,572 | 1,736,673 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 709,917 | 709,917 |
| 資本剰余金 | 748,403 | 748,403 |
| 利益剰余金 | △2,233,734 | △2,316,271 |
| 株主資本合計 | △775,413 | △857,949 |
| 新株予約権 | 3,752 | 3,752 |
| 純資産合計 | △771,661 | △854,197 |
| 負債純資産合計 | 1,006,910 | 882,475 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 売上高 | 312,263 | 231,367 |
| 売上原価 | 231,588 | 150,369 |
| 売上総利益 | 80,674 | 80,998 |
| 販売費及び一般管理費 | 172,928 | 157,608 |
| 営業損失（△） | △92,254 | △76,609 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 247 | 231 |
| 為替差益 | － | 363 |
| その他 | 0 | 18 |
| 営業外収益合計 | 247 | 613 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,058 | 5,944 |
| 為替差損 | 2,026 | － |
| その他 | 150 | 13 |
| 営業外費用合計 | 8,235 | 5,958 |
| 経常損失（△） | △100,242 | △81,954 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 111 |
| 特別利益合計 | － | 111 |
| 税引前四半期純損失（△） | △100,242 | △81,842 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 693 | 693 |
| 四半期純損失（△） | △100,935 | △82,536 |
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第１四半期累計期間においても営業損失76,609千円、経常損失81,954千円及び四半期純損失82,536千円を計上した結果、当第１四半期会計期間末で854,197千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、前期にアサイーカートカン製品の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるＨＰＰアサイーエナジーの販売を開始しました。今後、販売拡大させる中、冷凍チルド品であることから注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになります。さらに「PRESS」においては、前期に投入しヒットしたスイカの他、数点の新商品に続き、新商品の投入で弊社が誇るコールドプレス製品の拡販をすすめてまいります。また、日本初量産型の「ココナッツグルト」などのデイリー商品の販売につきましても、引き続き大手スーパーのＰＢ（プライべート・ブランド）商品として展開してまいります。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいります。このようにアサイー商品やアサイー原材料の販売を通じて、当社が抱えておりますアサイー在庫の一層の削減を進め、利益回復を加速してまいります。
ⅱ．通販事業
通販事業は売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、アウトソーシングでのオペレーションによるモバイルサイトの構築で、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。安全で購入しやすいサイトを提供することで、定期顧客を獲得し、売上の向上を見込んでおります。さらに、通販サイトオリジナル商品として、研究発表内容のアサイー新機能を取り入れた収益性の高い専用商品の投入を進めてまいります。
ⅲ．プロモーションイベント開催
当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、３年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、当事業年度から機能性に特化したプロモーション活動を再開させることに致しました。今後の営業活動に直結させるなど売上向上につなげてまいります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
台湾コストコ（13店舗）での販売は、順調に推移しております。さらに2019年１月より、本格的な海外店舗として台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」（ＪＲ系列）でアサイーカフェ直営店の１号店を出店致しました。当社はこの店舗を台湾での基幹店と位置付けており、今後台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいりたいと考えています。さらに今後、台湾以外のアジア地域での販売も計画されており、アサイーやアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大につながるものと考えております。
ⅴ．機能性分析への取組み
顧客の購入動機となりうる、アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析はきわめて重要であります。これまでも関係機関に委託し機能性の研究に取り組んでまいりましたが、今後は大学や企業との共同研究を続け、Ｒ＆Ⅾ等含めた新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。
ⅵ．アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要もあり、当事業年度もさらなる受注を頂いております。今後も、現地での調達能力向上が急がれており、現在、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給に努めております。さらに、アグロフォレストリー産物とその派生品（ブラジルナッツ）等の需要に対しても対応できるよう、生産の確保と安定供給の施策についても取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、引続き営業損失を計上しているものの、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫についても、新商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題ないものと考えております。
現在、新組織のもと、営業部門に人員を集中させるなど、強化を図りながら取引先別の利益の見直しを進め、業務の見える化で、小さな組織で機動的な活動が出来るよう取り組んでまいります。売上ではなく利益の獲得を目指し、販促費や賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進める事で利益体質への転換を図ります。さらに、アサイーの在庫の消化と共に、賞味期限切れ廃棄を迅速に行い、倉庫料等の販管費の削減につなげます。
このような事業体質の改善で当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、当事業年度末までには第三者割当増資等を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 96千円 | －千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △52円52銭 | △42円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △100,935 | △82,536 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） | △100,935 | △82,536 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,922,019 | 1,949,629 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190809114135
該当事項はありません。
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